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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
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対象：投資相談
- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
- 大山 充
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こんにちは！
東京総合研究所スタッフチームです！
今回は、投資をする際に知らなきゃまずい「節税」について書いていこうと思います。
中でも、株式投資の節税についてです。
・2014年1月以降の株の利益に対する課税率は、
に加えて
住民税5%
合計20.315%
と高いため、できるだけ節税したいですよね。
例えば
売買によって生じた利益が20万円以上
となると
確定申告が必要です。
またこれは、株取引に使用する口座の種類によって異なります。
特定口座(源泉徴収あり)
の場合
証券会社が、支払う税の処理を代行してくれます。
特定口座(源泉徴収なし)
の場合
年間取引報告書の作成を証券会社が代行してくれます。
ですが確定申告は必要です。
一般口座
の場合
すべてを自分で行うことになります。
注：源泉徴収ありの特定口座を持つ方の利益が、所得控除の範囲内の金額である場合、税金の還付を受けられることがあります。
ざっと書きましたが、このようになります。
この他にもNISAを使った節税もありますが、NISAは期間がありますのでこちらでは省略させていただきます。
みなさんも投資を始める前に是非確認しておきましょう。
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