NISAの口座開設、あせらず慎重に金融機関を選びましょう！

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。　

　　今回は、「NISAの口座開設、あせらず慎重に金融機関を選びましょう！」
　　というテーマでお伝えいたします。

　　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA)の口座はどの金融機関で
　　開設すればよいのか？

　　お客様からの問い合わせが多くなってきました。

　　NISAは、年100万円までの投資について、株式や投信などの配当や
　　譲渡益が5年間、非課税となるしくみ。

　　資産運用の一環として、株式や投信などのリスク性金融商品への
　　投資を促し、投資家の裾野を広げることが政府の思惑。
　　金融庁は2020年までに投資総額を25兆円にする目標を掲げています。

　　配当や譲渡益を非課税にするためには、金融機関で専門の口座を
　　開設する必要があります。

　　10月の口座開設手続き開始をにらみ、各金融機関は様々なキャンペーン
　　を展開。証券会社に口座を持っている方は、証券会社からの案内が
　　届いているかもしれませんね。
　　
　　でも、キャンペーンの言葉に踊らされて、安易に口座開設手続きを
　　しないでいただきたいのです。

　　なぜならば、いったんNISA口座開設手続きをしてしまえば、
　　当初4年間は同じ金融機関のみでしか取引ができないからです。
　　
　　各金融機関は、NISA口座で扱う商品やサービスが未確定であるにも
　　関わず、囲い込みのためのキャンペーンだけが先走りしている状態です。


　　じっくりと慎重に口座開設を行うために、まずは、NISAの特徴を
　　理解していきましょう。
　　
　　１．2023年までの10年間、毎年100万円の非課税枠を１つずつ持つこと
　　　ができる。

　　２．投資をした年から5年目の12月末までに受取った配当や譲渡益が
　　　非課税となる。最大５つの枠で同時に運用ができ、最大500万円の
　　　非課税枠を持てる。

　　３．非課税になるのは、専用口座を通じて新規に購入した金融資産のみ。

　　４．特定口座や一般口座で保有している株式や投信をNISA口座に
　　　移し替えることはできない。

　　５．運用で利益が出た場合は非課税というメリットがあるが、
　　　損が出た場合は、他の口座で出た利益と損益通算ができない。
　　
　　６．運用資産を売却してしまうと、非課税枠は元に戻らない
　　　（再投資はできない）。

　　これらの特徴を踏まえれば、短期売買を繰り返す投資家よりも、
　　長期の資産運用を考えている投資家向けの口座であると言えます。

　　長期投資ということで考えれば、毎月積み立て投信をNISA口座で
　　運用することも一考。

　　投信の場合は、販売手数料がかからないノーロードであり、
　　資産残高にかかる信託報酬が低いファンドの本数が多い金融機関
　　を選びましょう。

　　海外分散投資を検討されている方は、海外ETFや外国株がNISAで
　　扱えるかどうかもポイントです。

　　NISA口座は、10月から12月末までに絶対に開設しなければいけない
　　ものでもありません。
　　NISAの運用が解禁になる来年1月以降に決めてもいいわけです。
　　すでに申込書を送ってしまった方も、9月中であれば、キャンセルも
　　可能です。

　　自身の資産運用の考え方を踏まえた上で、じっくり慎重に金融機関を
　　選んでいただきたと思います。

　　　ご質問やご不明な点がありましたら、
　　　お気軽にご連絡下さい。
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