「現役並み所得」を含むコラム・事例
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公的医療保険制度について
昭和36（1961）年に「国民皆保険」の体制が整い、生まれたときから全員が何らかの公的医療保険制度に加入しています。病気やケガをして病院に行ったとき、保険証1枚で一定の自己負担により必要な医療サービスを受けることができます。また、フリーアクセスであり、受診する医療機関を自由に選ぶことができます。医療保険制度は、職業や年齢によって加入する制度は異なりますが、75歳未満の人は健康保険などの被用者医療保...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
上場株式等の譲渡損失の繰越控除と高齢者の社会保険料
前回は上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料を取り上げましたが、今回は高齢者の社会保険料に対する影響を取り上げてみます。 事例 過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円 今年の株式売却代金 500万円 今年の株式売却代金のうちの取得価額 400万円 今年の株式売却...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
健康保険法改正＜高額療養費＞
高額療養費とは「１ヶ月の医療費が一定の基準額(＝自己負担限度額)を超えたときに、その超えた額が、申請により支払われる給付」です。
この高額療養費支給の基準となる「自己負担限度額」が、７０歳未満は２００６年１０月に、７０歳以上は、２００６年１０月と、２００８年１０月に図のとおり変更されます。
(注)上位所得者＝現役並みの所得者のこと。公的年金等控除や老年者控除の見直しにより現役並...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
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