相続財産に債務が含まれている場合，相続分の指定の効力は相続債務にも及ぶのかという問題がありました。 　近時，この問題に正面から答えた判例が出されました（最判平成21・3・24民集63巻3号427頁）。 　判例は，この問題を被相続人の意思解釈の問題であるとして，遺言により相続人のうちの1人に対して相続分の全部の指定がなされた場合，特段の事情のない限り，共同相続人間においては，法定相続分ではなく...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）同時破産手続廃止の問題点 　従来，消費者金融からの借入れによる多重債務者の個人破産事件について，同時破産手続廃止（破産法216条1項）による事件処理が多くなされていました。同時破産手続廃止とは，裁判所が，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときに，破産手続開始の決定と同時に，破産手続廃止の決定を行うものです。破産手続は行われませんが，破産手続開始の決...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。   　産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　事業承継の意義 　事業承継とは、法律的にみれば、現経営者の有していた法律上の地位（経営権、財産権）を後継者に引き継がせることと定義することができます。 　事業承継の具体的な対策を採らなかった場合、どのようなことになるでしょうか。 まず、相続財産をめぐるトラブルが発生し、会社経営に混乱を来すことが考えられます。すなわち、後継者以外の相続人と後継者との間で、会社財産をめぐって争いが生じ、これ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　概説 （1）申立て 　破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です（破産法1条）。 　破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合（支払不能、破産法2条11項）および、法人である債務者（存続中の合名会社および...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　概説 （1）申立て 　特別清算は、解散した株式会社に清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合や債務超過の疑いがある場合に、適正な清算を行うため、裁判所の監督下で行われる清算手続です（会社法510条）。 　特別清算手続は、清算株式会社に清算の遂行に著しい支障を生ずべき事情がある場合、または債務超過の疑いがある場合に開始されます（会社法510条）。特別清算開始の申立ては、債権者、清算人...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（1）　債権者全員の同意が不要 　民事再生の再生計画案可決の要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3）、債権者全員の同意がなくとも、再生計画の認可、遂行が可能となります。 　したがって、人数や債権額にもよりますが、再建に反対する債権者がいても再生計画を進めることができるというメリットがあります。 （2）　手続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　平成19年改正の産業活力再生特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）およびそれを受けた経済産業省令に基づき、法務大臣の認証を受けた一般のADR（Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続）機関のうち、経済産業大臣が事業再生を専門に行う機関として認定したものが行うADRが、いわゆる事業再生ADRと呼ばれるものです。なお、現時点では、認定AD...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

私的整理は、その手続に対する信頼性が低いという問題があります。 　私的整理を法的整理に準じる信頼性のある手続とすべく、再生を目的とした私的整理に関して、金融界、産業界、学識経験者で構成する「私的整理に関するガイドライン研究会」により制定された私的整理ガイドラインというものがあり、この手続にしたがい、私的整理を行うことが考えられます。私的整理ガイドラインの対象となりうるのは、以下の要件を備えた企業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　解散により、会社は、合併と破産開始手続開始決定の場合を除いて、清算手続に入ります（会社法475条1号）。 　まず、解散時点での継続中の事務を完結し、取引関係も完結します。そして、弁済期にある債権を取り立て、金銭以外の財産は換価し、会社の債務を弁済します。その方法は、2か月以上の一定の期間内に債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者にこれを催告して、この期間経過後に、申し出た債...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社の病気を治すホリコンです。 財務会計と管理会計との両者の違いを表にまとめると下記のようになります。 図表　財務会計と管理会計の違い 区分 特徴 財務会計 財務会計とは、会社法（商法）、証券取引法（大会社）、税法（法人税法）などの強行法規により、企業に義務付けられている“決算業務”をベースとした、一会計期間（あるいは半期）の結果の集計であり、財務諸...（続きを読む）

ドクトル・ホリコン　堀内智彦

（経営コンサルタント）

おはようございます、各地で降雪が続いているようで。こちらはまだ凍えるような寒さはきていませんね。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。資産が良いものとは限らないというお話でした。大切なのは資産が転じていく流れを認識することです。 現預金　→　棚卸商品　→　売掛債権　→　現預金　→　棚卸商品… 大雑把には商品売買の流れはこんな感じです。繰り返し指摘しているように、企業の倒産はお金がないことによ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、中にはもう年内のお仕事終えられた方も。今年は学生さんも休みが長いようですねぇ…。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。安全性を確認する指標で更に取り上げてみたいのはこの二つです。 ・売上債権回転期間＝売掛債権／月間売上高 ・棚卸資産回転期間：棚卸資産／月間売上高 この二つは分子に資産が来ています。通常、会計についての入門書を読むと資産＝良いものとされます。つまり、これら...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

  任意売却とは   任意売却とは何ですか？との質問が多くよせられていましたのでご紹介いたします。   銀行から住宅ローンを利用してマイホームを購入し、その後ローンの支払が苦しくなった場合 １．毎月の支払が数カ月間に渡り延滞してしまうと銀行から督促状が届きます。 ２．2か月～6カ月(金融機関によって異なる)延滞が続くと一括弁済を請求されます。 ３．銀行は保証会社に代位弁済を請求し、...（続きを読む）

任意売却専門家　瀧澤

（不動産コンサルタント）

おはようございます、今日は一日面談デー。年の暮れも迫り、今年の総括や来年の展望について色々と。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。売上債権回転率について、数字が高いということは二つの側面が考えられるということを取り上げました。小さな会社においては、やはり企業の安全度を高める観点からマイナスの側面、つまり ・手元にお金を持って来れていない という部分を重視します。自己資本比率の項目でも紹介し...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、１２月ももう下旬です。実質残り一週間、気持よく過ごしたいものです。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。売上債権回転率について取り上げました。この数字で出てくるのは ・売掛金が月間売上高の何ヶ月分溜まっているのか？という数字です。年間で１２，０００万円の売上があるとすると、平均化して一ヶ月で１，０００万円の売上があることになります。そして売掛金が２，０００万円だとすると、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

良くメディアなどが、高齢者のインタビューの中で年金受給者に対して『預金に金利がつかなくて大変ですね』という言葉を投げかけることがあります。 預金に高い金利がつくことは、年金受給者など定額の収入が保証されている場合には、「良いこと」と言えるかは疑問です。 実質金利は＝名目金利－インフレ率ですので、現在のように物価が低落するマイナス・インフレ率(デフレ率)が1%の際には、来年の年金100万円は1万...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

金融円滑化法期限を迎え本当に再生しなければならない！   金融円滑化法　施行時「亀井法」といわれた　債務者企業が   金融機関に対して返済猶予を申し出て書類を整備すれば、約定を変更してもらえる   という　いわゆるリスケ法。     これが今年度末２０１２年３月をもって期限を迎えます。   しかし、現在の景況、国会運営をみると延長される可能性も少しはあるかもしれませんが。 ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント）

リーマン危機後に施行された「中小企業金融円滑化法」 いわゆるリスケ法。 つまり金融機関に金利減免や返済猶予をお願いする法   同法は、２０１２年３月末まで。昨年も同じ状況において 延長された経緯がるため、今回もどうなるかはわかりませんが、、、   日銀の試算によると 大手行と地方銀行で５兆円の不良債権があるとのこと。   債務者企業の皆様 これからが本領発揮のときです！  ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント）

相続のお悩みというのは、意図せずやってくるものです。 身近な相続の悩みに関連する法律知識を紹介したり、トラブル回避の方法についてご紹介するコラムを連載しています。第２回は、「内縁の妻と相続」をテーマにします。   以下のような例で考えてみましょう。   【例】 Aさん（６５歳）、Ｂさん（５９歳）。 ２人は２０年間事実上夫婦として暮らしていますが、結婚はしていません。 このような関係...（続きを読む）

松野 絵里子

（弁護士）

【銀行交渉のポイント編-4　代表取締役の長男が、会社の借金を肩代わりする場合の銀行の評価は？】 　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最新金融情報徹底解読　★伊藤誠の特選記事★ ■日本の年金“Ｄ”評価■ ～２０１１年１０月２３日、日経ヴェリタスｐ１９より～ 日本の年金は評価“Ｄ” 中国・インド並み、持続可能性など難あり 「メルボルン・マーサー・グローバル年金指数」は １６カ国の年金制度を 十分性、 持続可能性、 高潔さ の観点から指標化した２０１１年度版を発表した。 米国に本社を置くコンサルトタント...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年10月1日から、「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行され、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）がこれまで以上に利用しやすくなりました。 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。毎月掛金を積み立て...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

中小企業の資金繰り改善を支援しています！ 経営改善コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。 先日、日経新聞で、不良債権「予備軍」が４４兆円規模になるという日銀調査で判明したという記事がありました。 不良債権予備軍とは ◆ 銀行が自己査定で「要注意先」とした貸出金のうち ◆ 返済条件を大幅に緩和した「要管理先」を除いた部分 いわゆる、「その他要注意先」。 ◆ 金利減免など貸出条件...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：最適資産運用その4／外貨MMF ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【外貨MMFとは？】 　外貨MMFとは、Money Management Fundの略で、公社債などの格付けの 高い外貨建ての短期証券を投資対象とした投資信託です。 対象となる通貨は、ドルを始めとして、ユーロ、豪...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）