《１の続きです…》 債務者が供託できる場合（「供託原因」）は 次の3つに限られます。 1．債権者（貸主）が受領を拒絶した場合 2．債権者が受領不能な場合 （債権者の所在が不明な場合などです。 　しかし、借主が貸主の新住所を容易に知り得るにもかかわらず、 　漫然と旧住所を記載してなした供託などは無効となります。（判例）） 3．債務者の過失...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

アメリカの 「サブ・プライムローン問題」に端を発した 世界同時株安が止まりません。(07'8/17メルマガ発行時の状況です) 昨日(8/16)もＮＹダウは下落、今日（8/17）の日経平均終値も 前日比874円安という暴落に近い数値で引けています。 米住宅ローン債権は ヘッジファンドが大量購入しているため、 この焦げ付きがどのようなところで影響が出るのか...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

いつも、ありがとうございます お盆も終わりましたね お元気ですか？ ケーブルテレビで東京裁判を見ました 太平洋戦争の事なども、よく知らないので 間違って、とらえているかも知れませんが なかなか勉強になりました 従業員などが間違ったことをした場合に 非を責める事に躍起になってしまうことが多いのですが ...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

建設業を営んでいます。 工事が最初の契約どおりに事が進まず、かかってしまった経費が多大なものになってしまいました。 損害金という名目で何度もお客さんとやりとりしていたのですが、そのようなお金は支払えないと言われました。 このような場合、やはり弁護士さんに相談した方がよいのでしょうか？ なんとか損害金を取れる方法はありますか？ 事情が事情だけに、これだけの情報で...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

前回の株式設計で会社分割によりA社が取得した株式は通常の株式である 普通株式 に対し 　 種類株式 と呼ばれ、昨年施行の会社法はこのあたりのオプション付株式の発行を定款自治のもと柔軟に認めることになりました。　つまり会社の実情に応じ一定範囲で 　 株式のカスタマイズ ができるのです。　 前回コラムのようにいくつかのオプションを会社の事情に応じ使い...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　（5） 取得請求権　 も付与します。　この一連の利害調整をA社B社それぞれの視点から整理してみると… 『 B社がA社に割当てる株式は、外部の人間が経営にはいってこないようにだまって他人には渡さない（3）ことにし、A社はB社の経営に口出ししない （4）代わりに、金銭的なメリットを確保（1）（2）したうえ、いつでも投資（債権）を回収できる（5）ようにしておく 』 という...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（4） 会社 [A社] 対 会社 [B社] の権利義務調整 [株式の割当て／株式設計等] ここで思い出してみましょう。 今回の会社分割で分割前のA社とX店の関係、分割後のA社と（X店→）B社との関係が劇的に変わることをお話しました。　つまり会社分割後はA社はB社を「株主」として支配することになります。 会社法では株主には 　 [1] 配当　 [2] 残余財産の分...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（3） 会社 対 第三者 の利害調整　[ 債権者保護手続き ] （2）の分割計画書に基き、第三者（債権者）との権利・義務調整に入ります。 実際、会社分割実務上この債権者保護手続に多くの手間・時間・コストがかかってくるのですが、A社の場合、美容系の店舗という業態から取引先はほとんどが一般個人顧客であり、仕入れもすべて現金取引で売掛（債権）・買掛（債務）ともに発生せず、営業取引上具体的...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【相違点４ 〜従業員の移籍問題〜】 事業譲渡・会社分割の行う際、お話してきた債権・債務（資産・負債）の移転に加え従業員の移籍問題についても考慮が必要です。　会社と従業員との労働契約についても債権・債務の関係が存在することから、その移転に際して一定のルールを踏まえた手続きを経なければなりません。　A社の例でいくと、譲渡・分割されるX店在籍の従業員のY社への移籍問題です。 　（1）...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

取引の安全確保 を趣旨とする商法の考え方から、会社法は分割によって債権者が損害を被ることのないよう所定の手続き（債権者保護）を経ることを求めています。　会社分割においてはこのあたりが実務の焦点となってきますが、実務上の負担は明らかに同意を必要とする事業譲渡の方が大きく、「相違点−２消費税等課税問題」同様、手続き上の負担面においても会社分割に優位性ありということになります。 （次回へ続く）...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

債権者の「同意」が必要ないということであれば債権者を無視し無条件に分割ができるのかといえばそうではありません。　 　 同意 はいらないが ''債権者保護のための手続き'' を経なければならない 点に留意が必要であり、実務上はこのあたりが焦点なってきます。（なお、株主との関係においては株主総会での特別決議による「承認」を得る必要があります） その手続き方法が ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【相違点−３ 〜債権者の「同意」の要否〜】 事業譲渡はＸ店という「資産」が会社の外部に出て帰ってこないわけですから、結果Ａ社の資産状況が悪化する可能性があり、例えばＡ社に出資している債権者の立場から見ると、資産内容の悪化により「損害」を被るおそれがあり、そうした債権者の利益に配慮する必要性から事業譲渡の成立に利害関係者の「同意」を要求しています。　 では会社分割はどうか？　会社...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

今回は、現物出資です 　法人で開業をするのであれば、やはり資本金は、 大きい方が信用力が増すことが多いようです。 　現金として用意できなくても 　 資本金はモノで出資することができます。 　　 それを「現物出資」といいます。 　 　 　モノで出資できるものとしては、 　 決算書に計上できるようなモノ と考えて頂ければと思い...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

本日は、日本を代表するプリンシパル・インベストメントファームより、投資先企業の人材の件でご相談があるということで、上司と共にお伺いする。挨拶もそこそこに、ある投資先のお話に。 投資先は、ある製品で世界約５０％のシェアを握る、創業約３０年の京都の化学メーカー。今回は同社社長の下で、常勤監査役を勤められる方をお探しとのこと。 同社社長は、非常にロジカルで、先見性にも優れている為、フ...（続きを読む）

杉本　勉

（転職コンサルタント）

　任意整理による債務減額の仕組みは、いわゆる「グレーゾーン」（出資法違反の上限金利２９．２％と利息制限法の制限金利との差）を利息制限法に従って清算することにあります。 　この「グレーゾーン」解消により起こる任意整理の結果につきご説明します。 　私の場合、だいたい任意整理は次のように行っています。 １　相談者と面談し、債権者数、取引年数、見かけの　債務額、月収、債務弁済に支出可能な金額，...（続きを読む）

三森 敏明

（弁護士）