「債権」を含むコラム・事例
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新築の日前2年以内に取得した土地の借入金
家屋を目的とする抵当権の設定の有無に注意して下さい。
土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。
なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
中国不動産市場の崩壊が始まりつつある可能性
********************************* ＜中国不動産市場の崩壊が始まりつつある可能性＞ 2010年 07月 6日 13:00 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16148620100706 ［北京 ６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストで、米ハーバード大教授のケネス・ロ...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
リスクをお客様に分散する事が分散投資となった。
どうも最近は分散投資で言うリスク分散の意味が変わっている様な気がします。 この10年間、銀行・証券・保険・郵便局（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）などと言った金融機関は、国に言われて新興国やアメリカ国債など焦げ付いた債券やファンドを買わされて来た様に思います。 特に小泉政権時代からその傾向は加速した様に思います。 【貯蓄から投資へ】を国がスローガンとして国民に訴えました...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
会社の行為は全て商行為になるのか？
このコラムは今回が初回投稿となります。内容は、法律事務所において、債務整理や労働問題の事務処理に携わっている司法書士の視点から、内容が身近な裁判所判例についてコメントをし、実際に紛争に巻き込まれてしまった方に対し、ひとつの考え方や相談の糸口を見つける一助にしていただけるものを目指しています。 初回は、最高裁判所の平成２０年２月２２日の判例「会社の行為が商行為に該当するかどうか」の立証責任に...（続きを読む）
- 秋和 雄一
- （司法書士）
総量規制の対象になる「年収」とは？
総量規制の基準となる「年収」の３分の１の「年収」って、どういうものが対象になるのでしょうか？ 総量規制の基準となる「年収」には、定期的な収入として法令に定められている次の様なものがあります。「給与」、「年金」、「恩給」、「定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。）」、「年間の事業所得（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。）」等があげられます。これ以外...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
主婦に厳しい総量規制
借り入れ額が年収の３分の１までに縮減される総量規制の影響を最も大きく受けそうなのが専業主婦です。 以下は今朝の毎日新聞の記事からの引用です。 日本貸金業協会の調査では「完全施行後は主婦には貸さない」という貸金業者が全体の８５％を占めたとのこと。 理由は、夫と妻の年収を合算するシステムの開発に費用がかかりすぎることに加え、離婚する可能性もある主婦に貸し出すリスクをとれないという何ともシビアなものです...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
マンション管理費と支払督促
支払督促は，申立人のみの主張に基づいて，簡易に，権利の存在を判断してもらうことのできる手続きで，強制執行（差押え）も可能となります。そのため，マンション管理費の滞納等の債権回収に関して，この支払督促の活用を勧める専門家も少なくありません。 しかし，支払督促に対しては，かなりの確率で相手方から異議（督促異議）が出されるのが実態です。そして，この異議に全く合理的な理由がなかったとしても，手続き...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
日本国債と金利の動向について-2
★前頁をを踏まえた、今後の日本国債とその金利の可能性高いストーリーは、 ● デフォルトの可能性は当面低い 国債は期日が来れば償還が必要です。また、毎回の利払いも行われます。デフォルトとは利払いが出来なくなる、 期日が来ても償還が出来ないこと等を指します。 政府がこれを避けるには、新たな国債を発行する、増税で利払いや償還の原資を用意することが出来ます。 また国有財産の売却(埋蔵金を施策に回すこ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
カンタン経営分析入門
右図をダブルクリックすると、別ウィンドウにて、図１「いい会社」と図２「ダメな会社」が開きます。 →
■ 経営者に必須の経営センス
「経営分析」というと何か専門的、技能的な響きを持っていますが、私は、経営者には、必須の感覚や感性と思っています。
実際にも、日ごろ接している経営者の多くが、「経営分析」を知識としてではなく、経営センスとして身につけられているようです。そこで今回は、「貸借対照表」比...（続きを読む）
- 宍戸 賢輔
- （経営コンサルタント）
中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました
中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 3月26日金曜日に衆議院で『中小企業倒産防止共済法改正案』が 可決されたようなので、概略をご案内させて頂きます。 中小企業倒産防止共済の制度説明は 下記ＵＲＬでご確認ください http://www.smrj.go.jp/tkyosai/i...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
地価は長期低迷を予想
・・・2010年3月19日号 EMPメルマガより・・・ 昨日、今年の地価公示価格が 発表になりました。 全国平均で4.6％の下落。 東京圏で5.4％、 東京都では7％の下落となりました。 とくに都心部での下落幅が大きく、 オフィス街でもある港区新橋1丁目では 26.9%と最も大きく落ち込みました。 銀座や表参道など、都心...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
２つの売買契約を連動させる特約
売買契約の相手方である売主または買主の事情等により、自分が直接関係しない別の物件の売買契約が解除されることに伴い、自分が締結した売買契約が白紙解除になってしまうことがあります。 これは、売買契約書に別の物件の売買契約と「連動させる特約」が盛り込まれているためです。 ２つの売買契約を連動させる特約は、具体的には次のような事情がある場合に使われています。 ■買い替え...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
最近の労働訴訟で問題になること
最近の労働訴訟において，時間外手当や不当解雇等の訴訟を提起したり，相当額の判決が出そうになったりすると，会社が解散してしまうということが見受けられるようになってきました。 未払い賃金等労働関係の請求は，通常雇用主である会社が相手方であり，訴訟の被告は会社という法人になります。 その会社が解散してしまうと，事実上，責任を追及する相手がいなくなってしまうのです。 ということは，...（続きを読む）
- 戸塚 美砂
- （弁護士）
ドバイショック（バブル）の次は・・・・
ドバイは世界で最も高いビル建設など、昨年まで飛ぶ鳥落とす勢いでしたドバイも、今では崩落し、ドバイの政府や政府系企業は日本など世界各国の債権が払えなくなっている。いわゆるドバイバブルの崩壊です。 そんな今は中国がプチバブルです。日本でいう億ションや車のベンツが飛ぶように売れたり、過熱気味のように感じます。 このような加熱はずっとは続かない。客観的に見て過熱気味の時は引くのが投資の鉄則。中国投...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ドバイ信用不安はいつか来る！！
（以下の記事内容は日経と朝日の関連記事を基としています。） 11月25日、ドバイ政府は政府出資100％のドバイワールドの債務590億ドルを2010年5月まで延期して欲しい旨債権者に要請したと言う記事が出ました。 私はこの記事は来るべくしてくると前々から予想して居ただけに違和感はありませでした。 ドバイワールドとその参加のナヒール社の開発は尋常なものではありません。 ...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
130万円示談書締結後、相手が会社に通告
最初に相談されたのは、4ヶ月前でした。 30歳代前半の独身男性です。 会社の同僚の既婚女性との不倫が夫に発覚したのです。 彼女は自責の念に耐えられず自分から夫に白状してしまったのです。 それで、弁護士を通じて、500万円の慰謝料請求の内容証明郵便が相談者に送られてきました。 ただ、交際期間は短く、肉体関係も一度だけで継...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
変わる？商業登記と過料
「役員変更の登記を忘れていたら罰金で５万とられて散々だったよ。」 （正確には過料） 会社法第976条には過料に処すべき行為が規定されています。一番有名なのは、取締役等の役員の変更登記を忘れたことによる過料でしょう。というよりそれ以外による過料はほとんどを聞いたことがありません。 会社法440条により株式会社に義務付けられている、決算公告の義務違反も上記の過料の対象と...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
公的住宅ローンと民間住宅ローンの違い
公的住宅ローンと民間住宅ローンの違い こんにちは。 FPワタナベ ライフデザインオフィスにようこそ。 ファイナンシャルプランナーの渡邊英利です。 公的住宅ローン 住宅ローンには、公的住宅ローンと民間住宅ローンがあります。 公的住宅ローンには、財形住宅融資や自治体融資などがあります。 金利面では比較的有利な反面、物件に対する条件が厳しく、また借入 ...（続きを読む）
- 渡邊 英利
- （ファイナンシャルプランナー）
OECD金融危機に関する報告書
OECDは23日、金融危機に関する報告書を発表した。 23日22時24分YOMIURI ONLINE記事によると、わが国を教訓に、 不良債権処理と金融機関の資本増強が急務であることを警告している。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は23日発表した金融危機に関する報告書で、 不良債権処理の遅れが景気低迷の長期化を招いた日本の「失われた10年」 を教訓に不良資産処理と金融機関の資...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業向け融資、不良債権化減少
中小企業向け融資、不良債権化減少【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨日の日本経済新聞の経済面から中小企業向け融資の 記事で興味深い記事がありましたので紹介させていただきます。 昨年のリーマンショック以降、金融機関が中小企業へ行った融資の 査定基準が緩和されたのはご存知でしょうか。 従来は、返済期間を延長した...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
リーマン・ブラザーズの破綻からちょうど1年
米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）から1年が経過しました。この間に１００年に一度と言われるだけあって様座マナことがありました。 １年経過して景気底打ちを予想されNY株価も続伸したようですが、これは本当に大丈夫でしょうか。 一部によるとまだまだ商業不動産貸付など不良債権がありもう一度クラッシュがあるとも予想されていますが・・・株など投資している人はちょっと気をつけた方が良いでしょ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「世界経済、最悪期脱した」と言うが・・・
主要国の中央銀行は国際決済銀行（ＢＩＳ）本部で総裁会議を開き、世界経済が底入れしたとの認識で一致した。「最悪期を脱した」と明言した。「経済は転換点にある」との表現にとどめていた５月の会合に比べ、景気判断を上方修正したようです。 確かに最悪期を脱したように見えますが、油断禁物。一節によるとまだまだ見えない不良債権やグレーなものがあるようです。景気の回復基調かどうかはもう少し様子を見る必要がありま...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
従業員積立金の不正流用で実刑判決
従業員の積立金を受講生への返還金に流用したことで、業務上横領の罪に 問われた猿橋元ＮＯＶＡ社長に実刑判決が下された。 26日14時55分asahi.com記事はこう報じた。 経営破綻した英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪市、破産手続き中）の社員らの 積立金3億2千万円を受講生への返還金に流用したとして、業務上横領の 罪に問われた元社長猿橋望被告（57）に対し、大阪地裁は26日、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
銀行に受けのいい決算書その４
さて、引き続き銀行に受けのいい決算書の話をしましょう。 経営者や財務担当の方、今日も決算書のご用意お願いします。 貸借対照表の資産・負債・資本の三つの箱のうち、「資産」について話の 続きをして見たいと思います。 前回の予告通り、（短期・長期）貸付金や未収金などについて説明したい と思います。 この科目には社長さんには耳の痛いケースも出てきますので、ちょっと ...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
子会社への支援が寄付金？？？ 【法人税 節税対策】
子会社への支援が寄付金？？？ 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 100年に一度の大不況の影響で、子会社の業績あるいは資金繰りが 悪化しているという会社が多いと考えられます。 その場合に、一般的にありがちなのは親会社から子会社への 貸付金を無利息にするケースと、債権放棄するケースです。 いずれの場合も親会社の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産の動向は分野によって違う
・・・EMPメルマガ 2009年6月26日号より・・・ 友人や知人とお会いすると 「不動産って最近どうなの？」 という質問を受けることがよくあります。 もちろんご質問される方は不動産関係の方ではないので、 気楽にお聴きになっていると思うのですが、 実はこの質問は我々にとっては非常に答え難いものなのです。 なぜ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
業績悪化改定事由に該当する経営状況の悪化の範囲2
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回「役員給与Q&A」の五つの事由から、 Q1.業績悪化改定事由に該当する“経営状況の悪化”の範囲 このQ&Aについてお話ししましたが、本日から詳しい解説をさせて頂きます。 解説：ご質問は、会社の上半期の業績が予想以上に悪化したため、株主との関係上、役員としての経営上の責任から役員の定期給与の額を減額したとの...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
公訴時効その２（2）
無罪証拠の散逸 この実例では、幸いなことに彼女の無罪（アリバイ）を証明する出勤簿などが残っており、弁護人によって発見されたことでえん罪が判明し、彼女は無罪となることが出来ました。 しかし、いつもそのような幸運に恵まれるという保証はありません。古い帳簿類をいつまでも保管することは企業にとって負担ですし、実際にも一定期間で廃棄するのが一般的です。商法１９条３項によると帳簿など...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
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