（1）平均給与支給額が、比較平均給与支給額より1.5％以上増加                   税額控除額：給与支給増加額×15％   （2）平均給与支給額が、比較平均給与支給額より2.5％以上増加、　かつ次のいずれかを満たした場合        ・教育訓練費が、前期の教育訓練費よりも10％以上増加        ・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われていることが...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日はピーターパンの日です。   そういえば話全体を思い出すのが出来ないかも・・・       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   中小企業等投資促進税制という制度について紹介をしました。       簡単に内容をご説明すると・・・       ・中小企業者が   ・所定の金額以上の新品設備（機械など）を買ったら   ・特典...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

早くも１０月ですね。 先月あたりから政府は税の公平性を保つため配偶者控除に替わる別の控除の検討を進めています。 それが「夫婦控除」（仮称）です。これは、夫婦であれば原則条件なしに適用されるものです。 「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」になるようです。 配偶者控除廃止に伴う税金の影響額ですが、専業主婦世帯にとって夫の年収が例えば600万円ならば 年間上限7.1万円の増税となる試算です。こ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

 前回の続きです。 結婚して、家族が増えて、 住宅をローンで購入したが、 離婚することに。 収入が低い妻と、子供の将来のために 住宅ローンはそのまま夫が払い続け ローン終了後に妻に名義変更をすることを 選択した場合・・・ 残念ながら、今まで受けていた 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が 使えなくなります ローンの債務者（この場合夫）が その住宅に住んでいることが要件だからです。  ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

　こんにちは。山口県のファイナンシャルプランナー、上津原と申します。　　11月10日に、柳井税務署から感謝状をいただきました。　さて、今回は消費税について考えてみたいと思います。消費税とは　最近、消費税率が10％に上がったときに、軽減税率の仕組みを取り入れるかどうかで大きな議論になっています。 　消費税は、私たちが事業者から商品やサービスを買うときに、代金と一緒に負担する税金です。負担した税金は...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険料控除とは、個人で支払った生命保険料の額に応じて所得税・住民税の所得金額から控除を受けることができる制度です。「一般の生命保険料控除」と税額適格型年金に適用する「個人年金保険料控除」、平成24（2012）年から新設された「介護医療保険料控除」の3種類があり、各々所得税は最大4万円（合計12万円）、住民税は最大2.8万円（合計適用限度額7万円）の控除を受けることができます。控除の対象となる保...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

会社員C「母校が初めて甲子園に出場することに決まったんだ」   主婦A「おめでとう。あなたも高校時代野球部だったから余計にうれしいでしょうね」   会社員C「自分たちのころは県大会も２回戦までが精いっぱいだったからまさか甲子園に行くとは思わなかったよ」   主婦A「そういえば、高校の同窓会の手紙が来てたみたいだけど」   会社員C「甲子園に行くにはお金がかかるだろう。うちは公立で野...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

配偶者に対する責任から、ある程度の死亡保障が必要となりますが、共働きか専業主婦（主夫）なのか、夫婦の価値観などによって保険の入り方は異なります。まずは、お互いに独身の頃から加入している保険の保障内容や保障額の確認をしたうえで、過不足分を見直しましょう。加入している死亡保障は、一般的には死亡保険金が親に指定されています。継続する場合で、保険金を配偶者に渡したい場合は、受取人を親から配偶者に変更する必...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

 住宅ローンを組むと、 税金が優遇される制度があります。 いわゆる「住宅ローン減税」 または「住宅ローン控除」 と呼ばれる制度です。 この制度は、 消費税増税による住宅市場への 影響を考慮して、 ２０１４年４月から拡充されました。 ２０１７年１２月までに 一定の要件を満たす住宅を購入し 入居が完了した場合、 １０年間にわたって 所得税・住民税より 年末のローン残高に応じて、 １％税額控除が受...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

　平成26年から上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金といいます）の源泉徴収税率が、25年までに比べて、所得税5.315％＋住民税5％＝20.315％　と２倍に上がりました。 　上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、源泉徴収されるだけで申告しなくても構いませんが、以下の３つの方法から選択できます。 ・確定申告しない（源泉徴収のみで課税終了） ・確定申告して総合課税を選択（累進税率...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの小山智子です 最近よく耳にすることが多くなった「ふるさと納税」 今日の新聞に２０１５年度から「ふるさと納税」を拡充する方針を固めたという記事がありましたね。（毎日新聞参照） では、ふるさと納税とはどんな制度なのか？ 1.選べる “とられる”イメージの...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

2年前の事業年度の課税売上が1000万円以上、 あるいは、資本金1,000万円以上の新設法人の場合、 消費税の納税義務があります。 しかし、上記以外でもあえて課税事業者を選択する場合もあります。 新設法人で資本金が1000万円未満であっても、 設備投資額が大きく、 消費税が還付される場合にはあえて消費税の課税事業者となり、 消費税の還付を受けることができます。 以前この制度を利用し...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、ゴールデンウィークもオシマイです。 税理士的には５月は結構忙しいので、この連休は痛いのですが。 所得税の基礎について色々と確認をしてきました。 最後にもう一度流れを確認します。 ◯所得計算 ・自分の所得、儲けを商売や給与などの種類に応じて分類する。 ・分類した所得はそれぞれ計算をする。 ・計算した各所得について改めて足し算をする。 　場合によってはある所得の損と別所得の得が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はゴミの日です。 最近ではわが町川崎のゴミ収集も大分厳しくなりました。 所得税の基礎について。 税額控除の具体例として、住宅ローン控除を取り上げてみます。 大雑把に言うと、年末時点で残っている住宅ローン残高の何％分だけ税金を安くする、という規定です。 仮に年末残高の１％だとして、残高が２，０００万円だったとします。 その人の課税所得に対する税金が３０万円だったとしたら...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は緑茶の日です。 最近は緑茶に生姜を入れて飲むことが多いです。 所得税から絡めて、地方税について少しだけ。 地方税の負担が少しずつ重たくなっています。 そして、地方税全般において言えることですが、いわゆる節税と呼ばれるものが比較的難しいのも特徴です。 それは多くの地方税が賦課課税という方式だからです。 簡単に言うと、お役所側で税額を計算してくる方法です。 あちらで勝...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約８０７頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法などが取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文に忠実な標準的なレベルまで理解できる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報】 確定申告時期となりましたが、この時期に国税庁から公表された 最新情報を2つご紹介します １． 平成25年税制改正の『生産性向上設備投資促進税制』が 平成26年1月20日から施行されます。 税制の詳細につきましては、経済産業省から公表されている 下記資料を参照してください http://www.meti.go.jp/policy/j...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

更正の請求（国税通則法２３条）ができる場合 最高裁平成１５・４・２５ 通謀虚偽表示により遺産分割協議が成立した外形を作出し，これに基づいて相続税の申告を行った後，遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したという事実関係の下においては，当該判決の確定が国税通則法２３条２項１号に該当することを理由として更正の請求をすることはできない。   最高裁平成２１・７・１０ 法人税の確定申告に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】 １．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです 　　 　　詳細につきましては下記URLでご確認ください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

＜事例＞ 神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に 勤務することになりました。 C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。 さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は どのようにすればいいでしょうか？ ＜解説＞ このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが 所得税法上は...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

3　相続税額の計算 　まず、各相続人が法定相続分で相続したものと仮定して、各人の税額を計算したうえで、これらを合計します。 法定相続分に応ずる 課税遺産総額 税率 控除額 1000万円以下 10％ ‐ 3000万円以下 15％ 50万円 5000万円以下 20％ 200万円 1億円以下 30％ 700万円 3億円以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成25年の税制改正大綱には、 「アベノミクス（安倍政権の経済再生策）」を後押しするような内容が多く織り込まれています。   その一つとして、「所得拡大促進税制」があります。   デフレ脱却のためには、消費者の所得の増加が必要不可欠です。   そこで、企業が従業員に支給する給与の額を増加させた場合には、 その増加額に比例した税額控除を受けることができることになりました。   大...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）