自分年金の作り方

公的年金の考え方

　現役世代のみなさんは、自分の年金額がいくらぐらいなのかご存知ですか？

　誕生日前あたりに、日本年金機構から届く『ねんきん定期便』または年金ネットにて、受給する権利を受けたときに受給される年金額を知ることが出来ます。

　若年のうちは給与も低く、加入実績が少ないため金額は低いのですが、慌てることなかれ。給与の上昇や加入期間の増加によって、この年金額は増加していきます。定年に近くなるほど、この年金額は確定的になってくるのです。

　では、若年のみなさんは、いくらぐらいになるのか気になりますよね？予測するには、こういった考え方があります。おおよそ38歳頃が入社から定年までの平均年収だから、これの30％ぐらいがおおよその年金額であろうということです。

　でもこれは、一つの会社で入社から定年まで勤務できた場合の話です。現在ではそのような想定は無理ではないかと思います。ねんきん定期便などで毎年年金額を確認して類推するほうが確実の場合もあるでしょう。

　バブルを謳歌した世代は定年まで逃げ切れる人も多いかもしれません。年齢的にほぼ年金額確定に近い時期ですから、それほど深刻に思わないかもしれません。

　しかし、バブル謳歌する直前から後の世代はそうではありません。正社員から業務委託への切り下げ、業務の一部を外部委託化（派遣社員）などと、むしろ非正規雇用が多くなる世代です。万単位のリストラが電機業界であったのも、記憶に新しいところです。

　そうです、今激変の時代なのです。ですから、将来の夢の実現や老後については、設計・準備を必要とするのです。

ライフプランニングは今の時代は必要！

　非正規雇用でも、条件を満たせば健康保険・厚生年金に加入できるのですが、加入できない働き方の方が多いのではないでしょうか。

　会社員であっても、従業員数が少ないところでは健康保険・厚生年金に加入しないところもありますね。国民健康保険・国民年金に加入し、自営業者並みにさらなる上乗せの自助努力が必要となります。

　さらに申しますと、会社員であっても、今では少数派になった『厚生年金基金』制度を廃止するところが増えています。厚生年金に対するさらなる上乗せがなくなるわけですから、必要であれば上乗せする制度に加入することを検討しなければなりません。

 これまでの確定給付型退職金（年金）も廃止になったり、正社員を削減して雇用の流動化の促進、限定正社員・業務委託・パート・アルバイトといった働き方がこれからさらに増える状況にあります。会社の単位が、『社長＋多数のパート・アルバイト』や『社長＋外部委託業者』という形に、ごく少数の正社員があるかないか、というところが増えているのです。

　正社員であっても他社に派遣していたりと、バブルの頃までとはまるで働き方が大きく変わっているのです。ですから、自分の年金や働き方について考えておく必要があります。

　国民年金保険は『自営業者の高齢による職業能力の低下に伴う収入減少を補うもの』、厚生年金保険は、『定年後は働く場所がないものとして収入を補うもの』としています。名目上は『独立して生活することが出来るぐらいの保障』としていますが、実情は『子ども世帯と同居することが前提』ではないかと感じています。本当に年金だけでゆとりある生活をされている方は、公的年金だけでなく私的年金もしっかりとされているのです。

　人口ピラミッドが正三角形のうちは、大勢で極少数を支える形でしたが、今では逆三角形です。同じ比率で考えると同等の給付を受けるには、支給年齢の引き上げは必然です。人口も多いので減額もまた然り。ですから、公的年金だけではなく、人口の多い団塊の世代ジュニアまでは、上乗せの年金制度を検討する必要が出てくるのです。

　定年の10年前までに、時間を味方につけて自分年金を積み上げたいですね。

上乗せの年金制度

　いくつかの制度がありますが主だったところだけ取り上げます。

　これらの制度は、『全額が社会保険料として課税額から控除』『全額が損金扱い』などのメリットがありますので、是非とも検討したい制度ですね。

　ただし、メリットもあればデメリットもあります。掛金が支払えずに『確定拠出年金』『国民年金基金』をやめるとしても、基本的に支給年齢に達するまではお金は出てこないのです。つまり、本当にお金に困った時でもお金が出てこないのです。ですから、無理のない範囲で検討したいところです。

　これらは税法的に非常に優遇された制度ですが、加入限度額というものがあります。ですから、もっと手厚くしたいと思う方にはさらなる方法を考えなければなりません。

個人年金保険の利用

　そのひとつは、個人年金保険です。これは制度の変更に伴う年金額の減額というものがありません。契約時点で年金額が決定していますので、将来を描きやすいと思います。個人年金には税制適格のものと、そうでないものがあります。

　その税制適格の条件のひとつに、『10年以上の払い込み』というものがります。税制適格がありますと、個人年金保険料として、源泉徴収票や確定申告に記載されている『個人年金保険料』の税額控除が受けることができます。一時払いの個人年金では税額控除がありませんので注意が必要です。実際の軽減された税額は個々によって異なりますが、銀行利息よりはよほどマシではないでしょうか？

　また、個人年金保険の場合は、保険料が支払えなくて解約する場合は解約返戻金がありますし、一時的に資金が必要なだけでしたら解約せずに契約者貸付を利用することができます。このあたりは、確定拠出年金や国民年金基金にはないところではないでしょうか。

　『長い間保険料を払い込み続けられるのか？』と揶揄する方も見えますが、『確定拠出年金（個人型）・国民年金基金に掛金を払い込み続けられるのか？』には触れないのですよね。
　※確定拠出年金も企業型は会社が資金を拠出しますが、従業員が一定額まで追い金することができます。

　『将来のインフレリスクを考えると保険は…』という意見もありますが、インフレとともに収入が増えたなら、預金額も合わせて増やすことを考えないのでしょうか？モノの価値が上がったら遅れて給与が増えるのではないでしょうか。そこは見直しのタイミングですよね。

　毎月1万円を定期預金していた人が、月収10万円だったのが、インフレで月収50万円になっても預金は1万円のままでしたら、お金の考え方自体が問題ではないでしょうか。
※もちろん、成果報酬の場合は努力と運次第ですから、インフレと収入は関係ありません

　そもそも全てに万能という金融商品はありません。メリット・デメリットを知った上で、それぞれの金融システムのいいところを上手に活かし、資産形成をしたいものですね。

別のアプローチから考える

　年金とは、毎月一定額のお金が入ってくることを示すならば、定年関係なく収入を得られる方法を考えるのも一つです。

　自分で事業を興して収入を得ることが最大の自分年金かもしれませんね。アタマとカラダを常に使いますから、元気の源にもなります。介護の心配どころか、平均寿命を超えて活躍しているかもしれませんね。

　アンパンマンのやなせたかしさんもそうでしたが、高齢になっても活躍している方多いではないですか。60代や70代で老け込んでいる場合ではないと思います。