【法人税対策編　5】雇用促進税制を活用した節税対策のワンポイントアドバイスです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 雇用促進税制を活用して節税対策を検討する企業が多いようです。 その際に最も多い質問が以下の問合せです。 『対象となる「雇用者」の中には、使用人兼務役員や 役員の家族である従業員なども含まれるのでしょうか？』 回答は、以下のとおりです 雇用促進税制の対象...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 政府は、国家公務員の退職手当を、2013年度から数%引下げる方向だそうです。 国家公務員が定年まで勤めると、退職手当は平均2,467万円（09年分）だそうです。 一方、民間平均は、All Aboutの記事によると、厚生労働省の調査（平成19年）では、 　・大学卒（管理・事務・技術職）　2,335万円 　・高校卒（管理・事務・技術職）　2,...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金の価格が日々上昇しています。そこを狙ったかのように税法改正が あったことをご存知でしょうか？ 平成24年4月1日以降で、金・プラチナを専門業者に売却すると 売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は いつ 誰から 何を（金・プラチナ） いくらの金額で 買取ったのか、という...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　質問・・・ 　当社は、化粧品メーカーから広告宣伝用資産である化粧棚1個12万円のもの4個を贈られましたので、その合計額の3分の2相当額（32万円＝12万円×4個×2/3）が30万円を超えることから法人税基本通達4-2-1（（広告宣伝用資産等の受贈益））により当該3分の2相当額を受贈益として計上します。この場合において、化粧棚1個当たりの受贈益は8万円となりますが、法人税法施行令第133条（（少...（続きを読む）

及川 浩次郎

（税理士）

皆さん、こんにちは。   本コラムの過去3回にわたって、『小規模宅地等の減額』特例の「適用要件」や「適用面積」、その減額の「割合」等、ひと通りの「概略」についてお話してきました。   実際には、不動産の「所有形態」は様々、「使用状況」も様々、家族の生活スタイルも様々ですので、この適用要件にぴったりと合致するモデルケースのような例ばかりではありません。 しかも、平成22年に一部改正されたこ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

**************************************************************************** 　～こんなはずじゃなかった…と後悔しない為に～ 　　『幸せなリタイア』を迎える為に… 　　　30～50代で知っておくと『差』がでるノウハウ公開セミナー　のお知らせ ****************************************...（続きを読む）

背戸土井 崇

（経営コンサルタント）

相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

一般の人はあまり目にすることはないと思いますが、 不動産の評価額が記載された書面のことを評価証明と言います。 ここに記載されている金額に固定資産税率の1.4％と、 都市計画税の0.3％をかけた金額が、 固定資産税額として毎年徴収されます。 物件引き渡し時に、 売主・買主の間で固定資産税額も日割精算します。 納税通知書を売主さんが保管していれば、 通知書に記載されている金額で精算す...（続きを読む）

楯岡 悟朗

（不動産コンサルタント）

親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。 まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、 ・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、 ・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立 し...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 これから平成23年度税制改正について、何回かに分けて書いていきたいと思います。 通常、税制改正は12月に税制大綱として案が出され、3月中に法案が可決され、4月1日から公布・施行されます。 しかし、今年は、当初からねじれ国会で3月中に税制改正が通らないかもしれない、と噂されていたのですが、東日本大震災により事実上審議は棚上げ状態になり、6月末...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 　贈与税が課税されないってご存知でしたか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 賃貸住宅フェア2011への出展に加え、各企業の方々よりたくさんのセミナーや講演のご依頼を頂いておりました関係で、すっかり本コラムがご無沙汰になってしまったことをお詫びします。住宅フェアや各種セミナーにはたくさんの方々に足をお運び頂きましたこと、この場を借りて感謝申し上げます。 さて、最新号のフジ総合グループの事務所便り『爽風（そうふう）』のコラム「相続の花道」にて、「婚姻にま...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。 ご確認ください。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東日本大震災の影響で平成23年度税法改正が、延期になっていましたが 23年6月30日に23年度税法改正が公布されたことについては 既にご案内のとおりです。 その中で、マスコミではほとんど報道されていませんが 源泉所得税の改正がありました。 詳細につきましては...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか？」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Ａは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Ｘから残...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨日のコラムでＩＦＲＳ強制適用に疑問を呈した自見金融相の談話を ご紹介しましたが、昨日6月30日16時から開催された企業会計審議会 における自見金融相の挨拶は、さらに中身に踏み込んだ内容でした。 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/hatsugen/soukai/20110630/01.pdf   5月にアメリカで出されたＩＦＲＳ適用に関する指...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ＩＦＲＳの適用について、自見金融相が注目すべき談話を発表している。 http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20110621-1.html   ＩＦＲＳ適用の議論に当たっては、会計基準が単なる技術論だけでなく、 国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の 関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあること...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 　所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます http://ww...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先週の土日、札幌学院大学で開催された日本税法学会に参加してきました。   仕事の都合上、日曜の午前中のうちに東京に戻らなければならなかったので、 初日のみの参加になりましたが、多くの参加者を得て、日本税法学会初の 北海道大会は大成功だったといえるのではないでしょうか。   北海道は、受験時代の恩師、伊藤悟札幌大学教授や、指導教授西野敞雄 国士舘大学教授の国税時代の同僚である中島茂幸北...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

会計を勉強されたことがある方にとっては、少し理解に苦しむ点があるのが消費税法で考える「売上」と「仕入」の概念です。会計でいうところの「売上」「仕入」と消費税法の「売上」「仕入」は似て非なるものです。まずはこの点に注意をする必要があります。消費税の計算は、お客様から預かった消費税から自分が支払時に負担をした消費税を引いて納税をします。お客様から預かった消費税は、売上のうち消費税が課税される課税売上に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。 廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが そこで、所得税法上ひとつの問題があります （適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記ＵＲＬを 　ご確認ください。 　http://www....（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 前回に引き続き、相続税のワンポイントアドバイスを国税庁の質疑応答 事例集から紹介します 相続税の改正により、相続税の節税対策で小規模宅地の適用が 重要なポイントとなっています。 そのため、小規模宅地の特例の手教に当たっては諸条件を正確に 理解しておく必要があります。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）