「税法」を含むコラム・事例
810件が該当しました
810件中 351～400件目
自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第2 株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1 みなし配当課税 株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります（法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号）。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生活用動産の譲渡についての所得税法の取扱い
生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）の譲渡益には課税される（所得税法３３条１項）ものの、譲渡損の考慮は相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、完
本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。 金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。 これで、本書を読了しました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１５
本書の「生活用動産の譲渡」の部分（計１５頁）を読みました。 生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
図解 消費税法「超」入門
所得税法の読書と並行して、消費税法の勉強もしていました。 昨日までに、下記書籍を６０頁読みました。 『図解 消費税法「超」入門 〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29) 該当個所は以下のとおりです。 「国内取引の消費税の課税対象」 「納税義務者」 「納...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１４
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。 本書も、残り約９９頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 （平成七年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１３
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 本書も、残り約１３０頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１２
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （課税標準） 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１１
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の後半部分（合計30頁）を読みました。 なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 その年分の各種所得の金額（事業所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１０
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」の前半部分（合計１６頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） 第六十四条 その年分の各種所得の金額（事業所得の金額を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となる収入金額若しくは総収入金額（不動産所得又は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見制度と特別障害者控除
成年後見制度とは、認知症や精神障害などの理由から判断能力が十分ではない方の財産等を保護するために、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産等の管理等を行う制度です。一人暮らしの高齢者の増加により、この先ニーズが急増すると思われます。現在では司法書士などが成年後見人等になるケースが多いと聞いています。この度、成年被後見人について名古屋国税局から、ある文書回答が公表されました。「成...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、９
今日は、引き続き、上記書籍の、所得税法６３条に関する「個人事業等の終了」の部分（合計３１頁）を読みました。 これで、おおむね本書の６割を読み終えました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （事業を廃止した場合の必要経費の特例） 第六十三条 居住者が不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を廃止した後において、当該事業に係る費用又は損失で当該事業を廃止し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、８
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の、「所得税法５６条と必要経費」の部分（合計24頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 第五十六条 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、７
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、６
今日は、引き続き、上記書籍の「必要経費」の裁判例の部分の読書（合計１１頁）をしました。 半身浴をしながら読書したので、けっこう汗をかきました。 明日は、引き続き、必要経費と家事関連費の「家事費」の部分を読む予定です。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、５
今日も、上記書籍の勉強をしました。 所得税法の必要経費と家事関連費（所得税法３７条）の一部（合計１１頁）を読みました。 このあと、引き続き、必要経費の部分を読む予定です。 法人税法、所得税法と毎日勉強しているので、若干疲れてきて、読書のペースが遅くなっております。 参考条文 所得税法 （必要経費） 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、４
昨日から今日にかけて、上記書籍の勉強をしました。 所得税法の家事消費等（所得税法３９条、４１条）、権利確定主義（合計４０頁）を読みました。 このあと。必要経費の部分を読む予定です。 参考条文 所得税法 （たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入） 第三十九条 居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、３
昨日も今日も、早起きして、上記書籍の勉強をしました。 所得税法に定められている所得区分のうち、、利子所得、配当所得、雑所得の個所、フリンジ・ベネフィット（現物給与）（合計５８頁）を読みました。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、続
今日も早起きして、上記書籍の勉強をしています。 所得税法に定められている所得区分のうち、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得の個所（合計５７頁）を読みました。 明日は、雑所得のところを読みます。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）
今日も早起きして、今日から、５５０頁ある上記書籍の勉強を始めます。 所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、、事業所得、給与所得の個所（合計５７頁）を読みました。 明日から、退職所得のところを読みます。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最近、私が受講した日弁連の税法の研修リスト2012
最近、私が受講した日弁連の税法の研修です。 2011/11/17 裁判所からみた税務訴訟の留意点 2時間 2011/8/31 中小企業のための会計と税務 2時間半 2011/1/19 租税訴訟と要件事実 2時間44分 2010/12/15 税法勉強会（会社法編③） 2時間43分 2010/10/22 税法勉強会 （会社法編②）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日弁連eラーニング「所得税法の基礎」
今日は、早起きして、日弁連eラーニング「所得税法の基礎」を復習しました。 2009年12月15日開催 [講師] 佐藤 英明 教授（神戸大学法科大学院法学研究科教授） 山田 二郎 弁護士（第二東京弁護士会） 約３時間４５分 １、違法所得、違法支出（所得税法４５条） ２、財産分与と譲渡所得（所得税法３３条） ３、給与所得控除（所得税法２８条） ４、給与所得、退職所得、年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）、完
今日は、早起きして、１６２頁（借地権）～おしまいの２１０頁まで読みまし/た。 この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、判例や裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）続き
昨日は、その後、同書を、１２５頁まで読みまし/た。 この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、判例や裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会）
今日は、早起きして、同書を読み始め４６頁まで読みまし/た。 この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）、完
今日は、普通に起きしまて、同書を５７９頁以下、連結納税、グループ法人税制度、納税と申告等を読み、同書を読み終わりまし/た。 合計約約１４０頁です。 判例をベースに読者に考えさせる、なかなか面白い良い本でした。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その９
今日も早起きして、同書を４８４頁～５７８頁、損金の部を読み終わりまし/た。 合計約９４頁です。 おおむね１日７０頁のペースで読んでおり、同書も残り約１４０頁となりました。 今週中には、読み終わりそうです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その８
今日は早起きして、仕事をすませ、同書を45４頁～４８４頁、損金の部の、「交際費」を読み終わりまし/た。 また、同書の「組織再編成」、５７９頁～６３０頁まで読みました。 私は、『M&Aの法務』（中央経済社）を執筆したことがあり、関心がある分野だったからです。 合計約８０頁です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その7
今日は普通に起きまして、同書を431頁～453頁まで読みました。 損金の部の、「寄附金」の続きから、「交際費」の途中まで読んでいます。 旧法人税法の判例を、現行法であれば、どう処理されるかについても考えながら、読んでいます。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その6
今日は早起きして、同書を351頁～430頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」の続きから、「寄附金」の途中まで読んでいます。 「役員給与」も、「寄附金」も、旧法人税法とは、現在の法人税法・租税特別措置法は規定が違います。 旧法人税法の判例を、現行法であれば、どう処理されるかについても考えながら、読んでいます。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その5
今日は早起きできず、同書を337頁～３５１頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」から読んでいます。 旧商法は役員賞与について利益処分として構成し、旧法人税法も「隠れた利益処分」として、謙抑的な姿勢を取っていました。 しかし、平成１８年施行の会社法は、役員賞与も役員給与と同じ取扱いにして、利益処分としての法的構成を排除しているのですが、現在の法人税法は、いまだに「隠れた利益処分」的発想から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その４
本日も早起きして、同書を223頁から337頁まで読み進みました。 これで、本書（本文約７７３頁）を、半分まで読んだことになります。 益金の部は終わり、損金の部（役員給与の前）まで読みました。 本書を読み進めていくうちに、同書が良い本であることを実感します。 ただし、一か所、３０７頁に、誤植と思われる点を発見しました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その３
本日も早起きして、同書を１４６頁から２２２頁まで読み進みました。 これで、本書（本文約７７３頁）を1/3まで読んだことになります。 一点、利息制限法の最高裁判例についての判例変更があった点につき、著者の誤解が見受けられました。本書２１７頁～２１９頁。 また、リース取引については、売買か賃貸借かの法形式にとらわれず、税の公平な負担という観点から、法人税法６４条の２第３項が定められているという立...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会） 続き
本日も早起きして、同書を７７頁から１４５頁まで読み進みました。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見として示している見解については、他の学説や実定法上の手がかり等の理由づけも、補充されたほう...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）
表記の本を、本日朝５時から読み出しました。 非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 途中で休憩した時間を除くと約７時間で８０頁読みました。 この本は７７０頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できそうです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
三木義一教授の「よくわかる法人税法入門」
今日、三木義一教授の「よくわかる法人税法入門」を読み終えました。 非常にわかりやすい。 明日から、同書に掲載されている判例をチェックするつもりです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
蛍光灯をＬＥＤに取り替えるのは修繕費？
事務所の蛍光灯をＬＥＤに取替えた場合の法人税法上の取扱いについて、 国税庁は、質疑応答事例をＨＰでアップしました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm 蛍光灯をＬＥＤに取り替えた場合、 問題になるのは、修繕費として経費にできるのか、 資本的支出として資産計上すべきか、ということ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
確定決算主義（法人税法７４条１項）
確定決算主義 法人税法７４条１項（確定申告） 第７４条 １項 内国法人は、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。 会社法４３８条２項の株主総会の承認等が必要（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
青色申告法人についての更正の理由付記、法人税法１３０条２項
８、更正 青色申告法人についての更正の理由付記 法人税法１３０条２項が青色申告にかかる法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告にかかる所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法のグループ内法人の取引についての課税
７、グループ内取引 平成２２年改正により、１００％グループ支配法人については、完全支配関係がある内国法人については、グループ内の譲渡損益の課税の繰延べ等がされることとなった（法人税法６３条の１３） これにより、連結納税制度は、１００％未満２５％以上の持分（法人税法８１条以下）とされ、法人税法８１条の２以下に詳しく規定されている。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税と（個人の）所得税の二重課税の問題
８、二重課税 個人が事業や投資を行った場合、所得税が１回課税されるに対して、法人について法人税法が課税され、株主・従業員・役員の段階でも課税される。 会社に利益がプールされ課税繰り延べの問題に対処する方法として、特定同族会社の留保金課税（法人税法６７条） 法人が役員や使用人に給与を支払った場合、当該個人は給与所得控除（所得税法２８条３項）により、税軽減の恩恵を受ける...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法のリース取引についての規定（法人税法６４条の２）
７．リース取引（法人税法６４条の２） 法人税法上のリースの定義 （リース取引に係る所得の金額の計算） 法人税法６４条の２第１項 内国法人がリース取引を行った場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があったものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法の有価証券等の利益の額又は損失の額の計算
５、 利益の額又は損失の額の計算 （１）短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（法人税法６１条） （２）有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第６１条の２―第６１条の４） 法人税法６１条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 法人税法６１条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等） （３）デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第６１条の５） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法の損金の額の計算
４、損金の額の計算 第一目 資産の評価及び償却費（第２９条―３２条） 第二目 資産の評価損（第３３条） 第三目 役員の給与等（第３４条―３６条） 第四目 寄附金（第３７条） 第五目 租税公課等（第３８条―４１条） 第六目 圧縮記帳（第４２条―５１条） 第七目 引当金（第５２条―５３条） 第七目の二 新株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法の益金の額の計算
３、 益金の額の計算 （１）受取配当等 受取配当等 法人税法２３条、２３条の２ みなし配当 法人税法２４条 （２） 資産の評価益（第２５条） 資産の評価益の益金不算入等（法人税法２５条1項）。ただし、会社更生、民事再生等による評価換えは、益金の額に算入する（法人税法２５条2項3項）。 （３） 受贈益 第２５条の２第1項 法人が完全支配関係（法人による完...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法２２条２項（収益の発生事由）
２、収益の発生事由 （１）法人税法２２条２項は、収益の発生事由として、以下のものを掲げている。 資産の販売、 有償又は無償による資産の譲渡、 有償又は無償による役務の提供、 無償による資産の譲受け その他の取引 有償による資産の取得 有償による役務の受領 無償による役務の受領（例、無利息貸付） （２）「譲渡」の概念 組織再編 合併、分割（法人税法６２条以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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