住宅ローン減税の正式名称は、 「住宅借入金等特別控除」と言います。 この制度、実は国籍の要件は何も無いんですね。 なので外国人の方でも利用可能な制度になります。 しかし、海外転勤等をしている場合は注意しなければなりません。 もし、勤め先等の都合で海外赴任中の場合、 ほとんどのケースで住民票も国内から抜くと思います。 住民税の２重払いは避けたいところですからね。 （法律では日本から住民票を抜かな...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

中小企業庁は9月30日、中小企業の会計に関する研究会において 7回にわたって検討してきたことを取りまとめ、中間報告書を公表した。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2010/100930InterimReport.htm   学術経験者から、品川芳宣早大教授（租税法）、上村達男早大教授（商法）、 河崎照行甲南大教授（会計学）、金融機関から...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、東海大学で開催される租税法学会に参加してきます。 まだ会員申請していないのですが、今回は、ホスト役の西山教授に 師匠西野敞雄教授から連絡して頂いて、西野先生の名代として 院生を連れての参加です。   今回のテーマは「所得税制の最近の動向」 岩崎政明横浜国大教授が「所得税の累計及び所得区分の動向」 神山弘行岡山大准教授が「アメリカ所得税制の最近の動向と課題」 柴由花明海大准教...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日からタバコが1箱100円程度値上がりしました。 たばこ税が1000本当たり3500円（地方税分含む）増税される平成22年 税制改正の適用が今日10月1日から、ということに対応したものですが、 1本当たり3.5円、つまり1箱当たり70円の増税に対応した販売価格の 改定が100円程度ということのようです。   先週末からタバコをカートンで購入されていた方も多かったと思いますが、 タバ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」の9月15日号に、年金型生命保険 二重課税事件で補佐人を務められた、長崎の江崎鶴男税理士へのインタビュー 記事が掲載された。この記事で注目したいのは、次のくだりだ。   ――いま納税者の救済という話がありましたが、江崎会員ご自身のお考えを お聞かせ下さい。 江崎　今回の事件では納税者の責任はゼロだと思います。不当に税金という 形で財産権の侵害を受...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　親の所有地に子世帯が新築するケースがよくあります。このようなケースの場合、「ただ単に地代を払えば借地できる」と思っている方が多くいらっしゃいますが、実は相続税や贈与税の面ではいくつかの注意点がありますから簡単にご紹介します。 使用貸借と賃貸借の違い ■使用貸借 　使用貸借とは、民法上は無償で使用収益する契約のことをいいますが、税務上では、固定資産税相当額以下の金銭の授受しかない...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

今週金曜日10日に、専修大学で行われる日本税法学会関東部会で、 「補完的納税義務に遡及立法は許されるか―最高裁平成22年2月16日 判決を題材にして―」と題して、発表させて頂くことになりました。 まだ論文として書き上げておりませんが、論点整理したものを発表して 叩かれたところを練り直したものを論文にして「税法学」に投稿します。 掲載させてくれるといいんですがね。そこが査読誌のつらいところ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガでも何度かご案内させて頂いた 年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた 問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から 還付を始める方針を固めたようです。 今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

わが国の中小企業では、「財務諸表の利用者は、（略）ごく少数の株主のほか 地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、取引先、税務当局などに 限定される場合が多い。また、中小企業の経営者が自社の財産及び経営状況を 把握するために利用できることが重視される。したがって、企業の将来の キャッシュ・フローの予測に資するという側面よりも、保守的な会計処理が 指向され、配当制限や課税所得計算など利害...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日の話題は、相続税法のどこにも定めのないケースの取扱い について、簡単に説明をさせていただきます。 相続税を計算するに当たって、相続税法など明文化されている 規定のどこを読んでも当てはまらないケースがあります。 今日の話題が、それに該当します。不動産の売買契約中に売主が ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税理士が日常業務でクライアントにちゃんとした指導をしていないから 税務訴訟なんかが起きるんだ、との考えを持たれている税理士も多いことと 思いますが、そう考える税理士さんに是非読んで頂きたい本があります。   木山泰嗣「税務訴訟の法律実務」弘文堂（2010年7月刊）   税務訴訟に強い数少ないローファームである鳥飼総合法律事務所に所属する 新進気鋭の弁護士が書いた本書は、税務訴訟に関す...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

生命保険を遺族が年金として分割で受け取る場合に、 相続税と所得税の両方が課税される事が、所得税法で 禁じられている二重課税にあたるかどうか争われた訴訟の 判決が約1ヶ月前の７月６日にあり、マスコミ等で賑わいました。 一審の長崎地裁で納税者勝訴、控訴審の福岡高裁では 国側の勝訴になりましたが、最終的に最高裁が納税者の 主張を認めて国側の逆転敗訴が確定しました。 税務署からすると所得税で...（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・利子、信用の保証料や保険料など 公社債や貸付金、預金などの利子、一定の投資信託等の収益分配金などは非課税となります。 手形の割引料は非課税となりますが、売上割引・仕入割引は消費税法上では値引きの取り扱いとなりますので課税となります。売上割引・仕入割引とは売掛金・買掛金の決済日前に支払が行われたことに対する利息相当額の返金のことです...（続きを読む）

宮原 裕一

（税理士）

昨日17日、現代税法研究会に妻とともに久しぶりに出てきました。 昨日は北野先生追悼特別例会となっており、先日11日に行われた 北野先生をおくる会を受けた形で、納税者の権利を擁護するための 決起集会としての意味も持っていました。   北野先生をおくる会の実行委員長でもありました日本大学の黒川功教授が 「北野税法学の構造と功績」と題して、おくる会の実行委員長としての 挨拶を基にして北野税...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税理士必見の本を紹介しましょう。 右山昌一郎「税務調査と税理士の権利」大蔵財務協会（2010年4月刊） すでに読まれている方も多いことと思いますが、税務調査のハイシーズンを 前に紹介しておきたいのですね。   税務調査を考えるとき、注意すべきはその性質についてでしょう。 「福祉行政を行うためには、国家の秩序の維持とその費用負担が必要と なります。そこで、これらの点に基づき社会生活とは...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

年金保険の2重課税に関する最高裁判決は マスコミ各社で、連日報道されていますが 所得税還付の期限は、判決のあった7月6日から 2ヶ月以内ですからご注意ください。 還付手続きのお手伝いもさせていただいていますので 不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください なお、国税庁のHPで今後は、還付手続き等について 周知徹底する旨の公式コメントが発表されていますので 下記に原文を引用させて頂きますの...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

生涯最大のプレゼント? 婚姻期間が20年以上のご夫婦には、税法からもビックな特典を与えられます。 それは、贈与税の配偶者控除です。これは1つの婚姻に付き1回のみです。 つまり離婚して別の人と再婚し20年経てばまた受けれます。 通常贈与税は110万円の基礎控除（贈与税がかからない限度枠）がありますが、贈与税の配偶者控除の適用を受けるとこの110万円に2,000万円プラスし...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 自宅を売却した場合の所得税の特例に、 『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という 制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が 延長されています。 この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に ご紹介させていただきました...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。 下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

電子定款とは、ワード等で作成した定款に、電子署名を入れたものをいいます。  通常、会社設立時の定款を作成するときには、ワード等で作成し、印刷して公証役場にもっていき、公証人に認証という手続きをしてもらいますが、電子定款では、定款を電子文書にして認証を受けることになります。  電子定款のメリットは、 収入印紙４万円が不要になる！！ ということです。  紙での定款には4万円の印紙税がかかりますが、電...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

グループ法人税制のポイント⇒法人間の低廉譲渡【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週に引き続き今週もグループ法人税制です。 今回は、グループ法人間で固定資産の売買を行った場合の ポイントです。 100％支配関係にあるグループ法人間で、固定資産（減価償却 の対象となる固定資産）を低廉譲渡した場合の適用関係について 今回は、ご案内させていただきます 先...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

個人事業を法人化した場合、今まで全額必要経費になっていた交際費が 法人では全額損金にならないのは分かりました。 では、全額損金にならない交際費は具体的にどのようなものですか？   法人税法上の交際費とは 法人税法上、交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」とい...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

24日17時15分より税制調査会専門家会議の第1回会合が開催された。 現時点（25日9時）では配布された会議資料しか開示されていないので、 会議の詳細についてはおって報告したいところですが、 1月28日付「小委員会の設置について」では、次の2つの小委員会が 設置されることとなっていた。 １．基礎問題検討小委員会 ２．納税環境整備小委員会 いずれの小委員会も委...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 100％グループ会社間の取引...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！　ＢＹＳプランニングの釜口です。 2月末をもって、貯蓄率が高い保険が、またしても姿を消します。 その保険商品とは、東京海上日動あんしん生命の「長割り定期保険」 この保険は死亡保障が99歳まで継続。 保険料の最短支払期間を15年間にすることが可能です。 払込が終了した時点で、解約返戻率が100％を軽く超えてきます。 　　 例え...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）