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- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「税法」を含むコラム・事例
810件が該当しました
810件中 701～750件目
専修大学でも教えます
エイプリルフールです。 うそを言ってもいい日なんですがねえ･･･ 何ともしっくりしないところです。 今日から専修大学の非常勤講師になります。 今年は国士舘と専修で税法を教えます。 母校法政でも税理士会の寄附講座（担当は税務調査）で教えます。 あんまり学校のことばかりやりすぎるとお客様に失礼になってしまいますが、 これも縁あってのものなので、月曜（...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
金子先生、おめでとう
昨日は、租税訴訟学会の理事会に参加してきました。 理事として何にもできていないんですが、せめてものご奉公です。 さて、昨日の理事会では、めでたい発表がありました。 同じく研究提言部会の理事である金子友裕税理士が、専任として 4月から岩手県立大学に赴任されることになったとの事。 奥様とともに岩手に引っ越されるようです。 私としては悔しい反面、一緒...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会計基準の国際的な見直し傾向
国際的な会計基準の策定に対して、政治がてこ入れを始めている。 先に行われたG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）においても、 参考資料として「ワシントン行動計画・当面の措置と進捗状況」 という資料が、議長国イギリスの作成により配布されている。 ご興味のおありの方は、財務省のHPから取り出して下さい。 この資料のトップ項目には、透明性及び説明責任の強化として、 20...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
棚卸資産期末評価替えで法人税の節税！
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年3月決算から棚卸資産の期末評価に関する会計基準に一部 改正がありました。これに対応して棚卸資産の評価に関する法人税法も 一部改正があります。 法人税法でも、棚卸資産の期末評価方法で低価法採用する場合に、 『正味売却価額』も適用できるように改正されています。 つまり、自...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続財産の現金4億円隠し、相続税脱税、仙台地裁摘発
先日に引き続き、脱税摘発の記事を紹介します。 相続財産約4億円もの現金を隠し持っていたとして起訴されたようです。 13日15時河北新報社ネット記事はこう報じた。 自宅に現金約4億円を隠し持ち、相続税約2億円を脱税したとして、 仙台地検は12日、相続税法違反の罪で、仙台国税局から刑事告発された 宮城県登米市の衣料品販売会社の白石勝男社長（54）＝同市迫町佐沼＝を 在宅起...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ネット株取引で11億円所得隠し
確定申告期限が迫ってきたこの時期に、警告の意味を込めているような 気がする脱税事件が摘発されました。 10日13時16分asahi.com記事はこう報じた。 インターネットの株取引で得た約11億5千万円の所得を隠し、所得税 約8千万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は10日、兵庫県豊岡市 中央町の電器店経営、安田年男容疑者（71）を所得税法違反（脱税）容疑で ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
林仲宣「租税手続法の解釈と適用」
今日は、税理士（特に試験組）が意外と弱い租税手続法の分野やそれに 係わる判例研究をまとめた研究書を紹介したい。 林仲宣「租税手続法の解釈と適用―納税者の視点からの考察―」 （税務経理協会2009年2月） 林先生は横浜で長年税理士事務所を開業されていながら、大学でも教鞭を 取られ、現在は名古屋の椙山女学園大学の教授でいらっしゃいます。 林先生とは、我が師匠西...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日経株式訴訟、元社員同士の譲渡認めず
17日15時34分YOMIURI ONLINEは次のように報じた。 日本経済新聞社の社員株主制度を巡り、元社員同士の株譲渡が 認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が17日、 最高裁第3小法廷であった。 堀籠幸男裁判長は、「日経新聞には、株主が売却する時には、 社員株主で構成される「日本経済新聞共栄会」が買い戻すルールがあり、 このルールは有効だ」と述べ、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
メリルリンチ、買収される前にボーナスを前倒し支給
12日4時38分トムソンロイターのネット記事はこう報じた。 米メリルリンチが、秘密裏にボーナスを前倒して支払い、従業員 700人近くに対して少なくとも一人当たり100万ドルを支払っていた ことが分かった。 ニューヨーク州のクオモ司法長官が下院金融委員会のバーニー・フランク 委員長（民主党、マサチューセッツ州）に宛てた書簡で明らかになった。 メリル幹部は20...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 事業的規模になると有利な取扱いが増えます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産所得の事業的規模の判断（５棟１０室基準）
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 ５棟１０室基準について 不動産所...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
キャノン工場建設で口利き、2.9億円脱税容疑で逮捕
10日3時3分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 大手精密機器メーカー「キャノン」が大分市に開設した工場などを巡り、 同市のコンサルタント会社「大光」などグループ3社が2006年までの 3年間に、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」などから得た 仲介手数料や裏金などを含む計30億円の所得を隠していた疑いが強まり、 東京地検特捜部は9日、一部の脱税工作に関与したコ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法政大学において日税連の寄附講座
昨日6日、日税連の寄附講座を法政大学で開催するための打ち合わせが ボワソナードタワーで行われました。 コーディネーターの神谷経営学部長は、私にとって恩師の一人でもあり、 また、法制会計人会の幹事の一人としても、寄附講座が成功裏に 終わるよう、精いっぱいのご協力をさせて頂いております。 4月10日の第1回講義には日税連の池田会長、 翌17日の第2回は、法政ＯＢであ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
内定取消騒動の日本総合地所、経営破たんへ
5日19時40分asahi.comネット記事は次のように報じた。 マンション分譲大手の日本総合地所（凍傷1部上場、東京都港区）は 5日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。 負債総額は1975億円。 マンション販売不振に金融市場の混乱が加わり、資金繰りに行き詰った。 同社は昨年11月、学生53人の採用内定を取り消し、社会的な話題を集めた。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
おしどり贈与を受けるための条件
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 生涯最大のプレゼント？のお話です。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税増税、条件に幅？
asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
スベラない賃貸経営 (5)〜法人を設立するべきか
不動産賃貸経営を法人を設立して管理運営をその会社に任せるかどうか岐路に立つことがあります。 その判断の基盤としては税金です。もし課税所得９００万円以上であれば法人成りをしたほうがよいと言われています。 さて法人成りのメリット、デメリットを見てみましょう。 １．デメリット 1）交際費の限度があります。個人では金額に限度はありませんが、法人では...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党税制調査会（５・完・平成21年度税制改正）
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（３・税目ごとの改革指針 その２）
今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、３．各税目における改革指針 の消費税から紹介します。 （５）消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（２・税目ごとの改革指針 その１）
昨日に引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム から、３．各税目における改革指針 について紹介する。 この内容について、 民主党政権の最初の任期中に順次具体的な制度設計を行う旨 明言している。 （１） 所得税 産業構造の変化、雇用の不安定化、これらに対する政府の無策から 格差の拡大が進行している。 加えて、国際金融危機などに端を発する急速な実体経済の悪化の中で、 社会的弱者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
足立支部で研修講師をしてきました
昨日17日、お隣の足立支部で研修講師をしてきました。 先々週に地元葛飾支部でやりました研修と同じテーマですが、 しゃべっていることについては、時間配分のこともあって、 若干違いますが・・・ テーマは「税理士補佐人の経験から」 税理士が補佐人として法廷に立つ場合の役割について、 自分が体験したことをベースに話してきました。 準備書面の段階から弁護士...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経済財政諮問会議、2011年度抜本的税制改革着手を明言
昨日16日、政府は経済財政諮問会議において、 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム の原案を明らかにした。 原案は、 １ 景気回復のための減税策 ２ 国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保 ３ 税制抜本改革の全体像 ４ 今後の歳出改革のあり方 ５ 中期プログラムの準備と実行 の5項目に分かれ、工程表まである。 これ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
未払役員給与は、住民税に注意！
未払役員給与は、住民税に注意！【法人税 税金対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 冬のボーナスも全般的に減少傾向にあるようですが なかには、役員給与の未払が発生している法人も あるようです。 ご存知のように、毎月の役員給与は同額でなければなりません （ただし、一部例外はあります。） そのため、業績が悪化した場合未払役員給与が発...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
一人親方に対する外注費の課税仕入該当性
一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1365） 東京高裁平成20年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1366） を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 １．事件の概...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
租税訴訟第2号ー日本の税制改革の主要論点ー
租税訴訟学会の機関紙「租税訴訟」第2号が発行されました。 私は研究提言部会の理事として参加しております。 第2号は、4月15日に第20回記念研究会において行われた パネルディスカッション「日本の税制改革の主要論点」 を中心に、8名の会員の先生方が論文を出されています。 パネルディスカッションのメンバーは 山本守之副会長（研究提言部会担当）をコーディネーター...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
いよいよ12月に突入
今年も師走になりました。 発表待ちの受験生を抱えている事務所は、ハラハラドキドキ。 ウチの場合、幹部職員が皆、リーチですから、落ち着かないですね。 来週末には結果が分かりますね。楽しみですね。 さて、12月は、年末調整のシーズンです。 従業員を雇用して事業をされている方にとっては、 手間のかかる時期です。 ご自分でやられるにしろ、会計事務所等に依頼するにしろ、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ついに始まる一般社団法人！
いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人（公益法人）のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
個人の土地譲渡益非課税に！！！
個人の土地譲渡益非課税に！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正で、大きな改正がありそうです。 個人の土地譲渡益が3年間は非課税になりそうです。 現行法では、 保有期間5年間超の土地には所得税15％＋住民税5％ 5年以下の土地の場合は、所得税30％＋住民税9％が 課税されています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
リースの消費税で分割控除認められる!
リースの消費税で分割控除も認められる 【法人税 節金対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 新しいリース税制改正で、所有権移転外ファイナンスリースでは、 リース取引を売買処理とし、更にリース取引に関する消費税は、 リース資産引渡し事業年度で一括控除することになった。。。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
胎児にも相続権はあるの？
相続開始時において胎児であった者については、生まれたものとみなして相続権が認められます。 ただし、死産のときは相続権はなかったものとされます。 なお、相続税法上は、相続税の申告書提出時において生まれていない胎児については、その胎児がいないものとした場合における各相続人の相続分によって課税価格を計算するという取り扱いがされます。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税法24条が改正？ 【相続税 節税対策】
相続税法24条が改正されるかも？ 【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正 ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が 気になるところだと思います。 【相続税法第24条って？？？】 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
役員分掌変更と退職の事実
先週末14日6時からの日本税法学会関東部会（於専修大学）において、 役員分掌変更と退職の事実というテーマで学会発表をしてきました。 内容的には、6月18日に東京税理士会館で行われました 第21回租税訴訟学会研究会での発表と同じです。 その時のレジュメにその後に発表されたり、私が確認した参考文献の 一覧と、上場企業の執行役に就任したために支給された 打切り支給退職金の事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ジェイ・エイブラハム来日
１１月１３日（木）〜１５日（土）、ヒルトン成田クラウンホールにて、 世界的なマーケティングコンサルタントのジェイ・エイブラハムによる 戦略的ビジネス構築セミナーが開催されます。 私は先日の体験セミナーに参加しましたが、 １４日６時から専修大学で開催される日本税法学会関東部会において 発表する予定が入っているため、残念ながら参加できません。 ジェイ･エイブラハムの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会計で会社を強くする（坂本孝司著）
今日は、ＴＫＣで活躍される税理士、坂本孝司先生の著書 「会計で会社を強くする」（ＴＫＣ出版2008）を紹介します。 坂本先生は、中小企業庁において平成10年に発足された 「中小企業の会計に関する研究会」に専門委員として参加された 中小企業の会計制度のあり方の研究における第一人者です。 本書66ページ以下に研究会の経緯がのっておりますが、 同研究会で、私は「中小企業用の会計基準を策定すべきだ」...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
田母神空幕長解任について
4日01:14 YOMIURI ONLINE記事によると、 政府見解と異なる論文を投稿して更迭された田母神俊雄・前航空 幕僚長（６０）の処遇は、3日夜、定年退職という異例の形で決着した。 田母神氏は3日夜、東京都内で記者会見し、「（論文の内容について） 今でも間違っていない」「日本は決して侵略国家ではない」などと述べ、 持論を撤回しない考えを示した。 37年間にわたり愛用してきた制服ではなく、ス...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税論議、本格化するか？
麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。 先送り？とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして 動いてきた昨今の政局の中で、 首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。 しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、 問題の多い税制であることは間違いない。 少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（２・特約年金二重課税高裁判決）
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 １．控訴人の主張 （１）所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
検証！藤山税務訴訟判決（渡辺充、ぎょうせい2008）
今日は、判例研究をやっている税理士にとって、避けて通れない いわゆる藤山判決を取り上げた本を紹介したいと思います。 先月出たばかりの本で、 『検証！藤山税務訴訟判決〈税理士実務からのアプローチ〉』 渡辺充 著 （ぎょうせい） です。 著者の渡辺先生は税理士でもある明治学院大学の教授で、 小樽や仙台の大学に在籍していたころから、税理士会の研修を ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
第12回全国大学会計人会サミット
昨日（10月18日）専修大学にて、第12回全国大学会計人会サミットが 19大学120名を超える参加を得て、盛大に開催されました。 私も法政会計人会の幹事として参加させて頂き、 また、今回のサミットのテーマである 「中小会社の会計に関する指針」について 法政を代表して意見を出させて頂いた関係で、 サミット本会議において、発言させて頂きました。 サミットでは、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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