配偶者居住権につき、財務省が「令和元年度 税制改正の解説」で見解を示した。 改正相続税法のうち配偶者居住権は、令和２年４月１日以後開始の相続から適用される。 配偶者居住権については、令和元年度税制改正で相続税法によってその評価方法が定められたが（相法23の２、相令５の８、相規12の２～４）、配偶者居住権を有する配偶者が死亡した場合（いわゆる二次相続の場合）、配偶者居住権は消滅するものの、配偶者...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

60代を過ぎるとライフワークを見つけることも大切 ―――60代のライフプラン作成のポイントを教えてください。 「リタイアメント年齢の65歳から平均余命まで、男性は19.29年、女性なら24.18年の時間があります。幸せな毎日を送るため、ライフデザインを見つめ直し、ライフスタイルを考えることはもちろん、ライフワークを見つけたいものです。 また、60代に入ると世帯所得は現役世帯より少なくな...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

少子高齢化、老老介護、相続増税、老年貧乏等々の文言が新聞・週刊誌・TVで取り上げてきました。 その時々の話題に振り回される前に、ご自身が資産運用を行うべき年数をお考えください。よく金融機関の中ではお客様に、若い時はリスクを取って資産を殖やし、高齢になったら堅実なリスクの低い運用を心がけると良いというセールス言葉で、ターゲット・イヤー・ファンドをお勧めしています。 現在これが当てはまる方は、昭和2...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

一般的な医療保険のメインの保障（主契約）は、入院した日数×日額給付金（5,000円や1万円）の入院給付金、 手術を受ければ入院日額の10倍や20倍の手術給付金が支払われる。 この保障に先進医療特約や三大疾病一時金、がん診断一時金などの特約を付加して契約するパターンだ。 ところが、実際の医療現場では、平均入院日数が毎年短くなってきているのが現状。 平成25年の一般病床の...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

  生命保険文化センターの調査(２０１３年)によると、 老後の夫婦二人の最低限の生活費は 一か月あたり約２２万円、 ゆとりある生活費は約３５．４万円となっています。 （ゆとりのための上乗せ額１３．４万円の使途は、 旅行やレジャー、趣味や教養、日常生活費の充実などです。）  また、６５歳における平均余命から計算すると、 男性は８４歳、女性は８９歳まで生きることになります。  これらを前提...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

死亡保障とは、亡くなった時の経済的リスクを補う保障です。主なニーズとしては、 ▲万が一の場合、残された家族が困らないように生活費を確保したい  ▲万が一の場合、子どもが独立するまで困らない教育費を確保したい  ▲最低限のお葬式代を保険金で用意したい  があります。 経済的リスクは家族構成・現在の収入・資産状況などによって、一人ひとり異なりますが、今回は、経済的リスクが比較的大きいケースとして想...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 １．「三大（特定）疾病保障保険（特約）」の支払条件を緩和する保険会社が登場してきた 私が2009年末に執筆した書籍「生命保険で損をしないための方法」やいろいろなWEB上でも、さんざん批判してきた 「三大（特定）疾病保障保険（特約）」の支払条件を緩和する保険会社が出てきた。 従来の「三大（特定）疾病保障保険（特約）」の支払条...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

「増税だ、増税だ」と騒いでいる金融機関や販売者の話を聴く前に、新ファミリー・一族で、下記の内容を点検ください。該当すれば相続税の対象額が低くなります。前回は、新ファミリーの相続に関わる、課税対象の正味遺産額と基礎控除等を紹介しました。実はその他にも、正味の遺産額が減額される制度が組み込まれています。例えば、小規模宅地の特例があります。今回の相続税改定は、増税の方向だけでなく、緩和の事項も盛り込まれ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   少し前の日経新聞の記事になりますが、 米医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』によると、 ４０歳前後までに禁煙に成功したひとは、 喫煙により縮んだ平均寿命を非喫煙者並みに取り戻せるとする米国やカナダの専門家による研究を掲載した。   喫煙者の平均寿命は喫煙したこと...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

人生改造の専門家、下枝三知与です。 日本の平均余命は年々上昇しています。 平成22年の場合、男性は７９．６４歳、女性は８６．３９歳です。 日本はこれから超長寿国へと突入するわけです。 （私ももう少しでシニアの仲間入り・・・） しかし、身体だけではなく心も元気でいることが「健康」ということ。 若者の中にもどれだけ「健康」な人がいるかな？(+_+) 人...（続きを読む）

下枝 三知与

（ビジネススキル講師）

般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の高齢社会白書の説明を受けましたので、筆者が重要と考えること紹介します。 日本の高齢化は増々進んでいます。平成24年10月1日現在、総人口に占める65歳以上の人口割合(高齢化率)は前年から0.8%増加し、24.1%になりました。 日本の人口は平成24年10月1日現在日本の人口は1億2,752万人で、筆者を含む65歳以上の高齢者人口は、前年に比べ104万人増え...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回は医療保険について、その必要性をデータに基づき検討いたしました。 今回は、生命保険について、考えてまいりたいと存じます。 生命保険の中で、基本となるものは死亡保険です。 生命保険に加入される理由は、どのようなものでしょうか。 相続の為に保険を掛ける方もいらっしゃいますが、その多くは本人がお亡くなりになられた場合に、残された方が生活に困らないために、入るケースが多いものとかんがえています。 こ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今回は保険の値段について。 （写真は宝島社さん出版の書籍） 私たちの身の回りにある多くの商品。 コンビニに行けば何でも売っている。 コンビニで売っているものは食品などさまざま。 例えば、食パン。 有名大手メーカーの食パンはどこで買っても同じか？ 実際には同じではないことは皆さんご存知。 Ａスーパーで１斤１５０円。 ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

歳を取るにつれて心配になるのが、自分や連れ合いの健康状態と思います。 高齢社会白書では、高齢者の半数近くが何らかの自覚症状を訴えているが、日常の生活に影響がある人は5分の1程度とあります。それを表すのが下図です。 5歳者ごとの区分で見ると、人口1000人当たりの有訴者は、80歳以上84歳のグループが最も多くなっています。男女別では各階層とも、男性に比べ女性の有訴者の割合が高いことも解ります...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

数日前の日経に『年金、20代は2000万円超の払い損』という記事が出ていましたね。 私が何日か前のブログで『払い損』にはならないから、保険料を払うようにと書いたので矛盾しているのではと思われていませんか？ 日経に書いてある『払い損』になると言うのは厚生年金の話で、私が言っているのは国民年金の話です。 厚生年金は、厚労省のデータをもとに保険料を40年間払った夫と専業主婦の例で、年収平均750...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 事務所にお越しになられる方々の相談で、最近割合が増えてきて いるのが、リタイアメントプランニングです。 FP相談も「高齢化」の影響なのでしょうか。 老後生活費がどれだけ必要で、今の資産状況で足りるのかどうか？ もし足りないのであれば、事前に対策を打つことができるのか？ 自分たちだけで判断するのではなく、専門家に見てもらいた...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 国民年金の付加年金とは、付加保険料を国民年金の保険料に 上乗せして支払えば、老齢基礎年金に上乗せした年金が終身で 受取れるというものです。 付加年金は、国民年金のみを支払っている第1号被保険者が、 60歳までの期間に、「月々400円」納めれば、老齢基礎年金に終身で 「200円×付加年金保険料納付月数」分の年金額が上乗せされる...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

前回ご紹介した、所得税の配偶者控除の要件103万円以下、社会保険の要件130万円未満を働き方の上限とされている奥様が大勢いらっしゃいます。 理由は、この収入を超えると、社会保険料を支払い、税金を支払うと、ご夫婦の実質収入が減少してしまうためです。 国民年金は地方自治体ごとに料率が変わりますし、健康保険料も加入する保険で保険料も変ります。そして、ご主人の税率や税額も変わりますので、試算しなければ増...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今回は3回に分けて、再度住宅購入と賃貸生活の比較を取り上げたいと考えました。 理由は、住宅ローンの支払いが滞っている現況が新聞で取り上げられていること。 また、その住宅ローンは変動利率が過半を超えたことなどによります。 また、質問サイトでも、シングルの女性からマンション購入と賃貸の優位性を問われて回答した経緯から、住宅(マンション含む)を保有する要件を整理してみました。 ○ 賃貸の場合の費用を...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

手元の資料集（厚生労働省：平成22年7月発表）によると、男女別の平均寿命は次のとおりです。 男性・・・79.59歳 女性・・・86.44歳 でもこの数字、正しくは「平均余命（へいきん よみょう）」といいます。 現在ゼロ歳児の赤ちゃんは「これから何年生きるのか？」の平均値なのです。 （平均寿命とはゼロ歳児の平均余命のことをいうのです。） 何が言いたいのかと言うと、...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

老後資金の創り方　２では前回触れた公的年金の支給額がいくらであるのか？事前に把握する事で自己で運用貯蓄の必要な額がおよそ分かってしまうのである。 公的年金は主に「国民年金」＋「厚生年金（被雇用者）」が一般的である。上乗せ年金として「企業年金」があるが、企業年金の中の「確定拠出年金」は特に老後資金運用と言う面で自己で運用するスタイルである。確定拠出年金の導入企業にお勤めの方も計画的に老後資金を殖や...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

「健康寿命」という言葉は2002年に始めてＷＨＯが用いた言葉で、 元気で活動的に暮らすことのできる年数をいいます。 健康寿命は、いわば0歳の健康余命ともいえ、 現在の日本は以下のような状態です。 ●2002年のＷＨＯの公表数値は？ ・健康寿命…男性71.4歳、女性75.8歳 ちなみに平均寿命は…男性77.9歳、女性84.8歳。 やはり、日本の健康寿命も男女とも世界一となっています。 ● 20...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

確定拠出年金は原則６０歳未満では引き出せません。老後の生活原資である事が求められるからです。昨今の年金受給時期の引き上げは段階的に６０歳から６５歳に引き上げられていますので、６０歳で定年退職した場合最大で５年間無収入の期間ができる事もありえます。 そこの空白期間に上手に確定拠出年金給付を持ってくる事も可能でしょう。つなぎ年金にすると言う事です。これは退職後、雇用継続、再就職の場合にもあてはまりま...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　平均寿命とは、その年に生まれた０歳の子が何年生きられるかを示す数値のこと。つまり０歳の平均余命をさします。 　厚生労働省が先週発表した、平成21年度の日本人の平均寿...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険　必要保険金額の考え方 あくまでも一般的な考え方ですがこういう考え方があります。 遺族生活資金＝死亡保険金 遺族生活資金＝（家族の生活資金＋妻の生活資金）−公的年金（遺族年金等）―死亡退職金−弔慰金−預貯金 家族の生活資金＝現在の月間生活費×０．７×１２ヶ月 ×末子２２歳までの残余年数 今だんな様が３０％も使ってることになります。 ...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）