高齢者の就労 60歳・65歳までと考える方は3割以下

平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいります。

このコラムのシリーズの当初に、高連協共同代表の樋口恵子氏の講演を紹介しました。また、参加しました高齢社会フォーラム・イン東京のデーマも、
「高齢者(シニア)の社会参加が世の中を変える」でした。
高齢化が住む日本で経済成長を果たすためにも、高齢社会白書を基に60歳(65歳)以降の働き方を紹介します。

高齢者の就労状況を総務省「労働力調査」(平成23年)から、年齢階層別の就業率を見ますと、現役世代である50歳代後半は75.2%(男性88.5%、女性62.1%)ですが、60歳代後半では36.2%(男性46.2%、女性26.9%)まで低下しています。70歳以降では男性で30.1%、女性では16.5%まで低下します。

65歳以降における就業意向をみると、仕事をしていない人の中で、仕事をしたい方は20..1%しかいません。仕事をしたくない方が59.0%を占めています。

また、何時まで働きたいかを尋ねた際では、働けるうちは何時までもという方が36.8%を占めています。

もし、65歳で仕事を止める場合には、平均余命の男性18.88歳、女性23.97歳をどのように過ごすかをお考えください。おおよそ経済的な心配はないのですが、時間を持てあますすのではないでしょうか。

仕事をお選びになる際に最も重視することを聞いたものが下記です。



平成18年と平成23年で比較しています。平成18年では、経験が生かせる事が各年代で多かったのですが、平成23年では60～64歳の層で、収入(賃金)が最も多くなりました。
70歳～74歳の層では、体力的に軽い仕事であることと経験が生かせることが多いのですが、ここでも収入(賃金)が増加しています。

それでも、現況は収入以外で仕事を選ぶ方が多いのです、皆様も経験を生かしたり、軽い仕事に就かれてはいかがでしょう。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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