投資の事はFPに聞いてみよう 老後資金の創り方 2 - 資産運用・管理 - 専門家プロファイル

新谷 義雄
行政書士しんたに法務事務所 行政書士 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
京都府
行政書士

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対象:お金と資産の運用

山中 伸枝
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月06日更新

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投資の事はFPに聞いてみよう 老後資金の創り方 2

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老後資金の創り方 2では前回触れた公的年金の支給額がいくらであるのか?事前に把握する事で自己で運用貯蓄の必要な額がおよそ分かってしまうのである。

公的年金は主に「国民年金」+「厚生年金(被雇用者)」が一般的である。上乗せ年金として「企業年金」があるが、企業年金の中の「確定拠出年金」は特に老後資金運用と言う面で自己で運用するスタイルである。確定拠出年金の導入企業にお勤めの方も計画的に老後資金を殖やして頂きたい。

老後の夫婦で生活1カ月に余裕のある暮らしを送るのに必要な額は38万円前後を長年キープしている。最低限必要な生活資金は24万円前後。つまり年換算では456万円~288万円とかなり幅がある印象がある。

企業退職後(65歳)で、平均余命(残22年として)見積もった場合、1億少々~6300万円の老後生活費用が必要になるわけである。

ざっくりと公的年金受給額を見積もると大卒後22歳~60歳までサラリーマン勤務で専業主婦のいる家計では

75万円×2人分(国民年金)+生涯の平均年収の20%(厚生年金)=老後に夫婦2人で受け取れる年金額と見積もれる。(平均標準額 5.481/1000×加入月数で計算)

もちろんボーナスの支給の有無や、保険料の納付実績などもあるがおよその目安には十分であろう。

生涯の平均的年収額を500万円だとした場合は 150万円+100万円=250万円 が年金見受給込み額である。この時点で最低限必要な老後生活費に達していない計算になる。公的年金で最低限の生活費を受給するには

国民年金満額受給(79万円×2人分)+生涯年収650万円と言う逆算ができる。

年収を上げるのはなかなか大変なご時世であるので、公的年金のみで老後資金を賄えない現状がお解り頂けると思う。

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