厚生労働省は乳幼児を抱えながら仕事をするためにベビーシッターを利用する会社員の税負担を軽くする方針です。 ベビーシッターの費用の税負担軽減「税特定支出控除」と呼ばれる制度を活用します。例えば年収の500万円の人であれば経費の合計が77万円以上なら適用を受けられます。ただ特定支出控除は利用している人がまだ1,000人ぐらいしかいないらしいので復旧するかどうかは疑問ですが、このようなものがどんどん...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

メリークリスマス！ですね。 会社員公務員の課税については今年から「特定支出控除」の対象が広がりました。 特定支出控除とは、通勤費、引越代、資格取得費、衣服費、交際費等が給与所得控除の半分を超えると、その分を控除できるというものです。 例えば仕事のための資格を取るのに専門学校へ行ったならば、その資格取得費が経費として認められます。また会社が認めさえすればスーツ代も経費になる場合があります。場合...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

サラリーマンなどの給与所得者でも節税できる制度が「特定支出控除」です。   「特定支出控除」とは、自己負担となっている業務上の必要経費を認めてもらうことです。   例えば、通勤費、スーツ、図書費、研修費などです。   平成24年分の確定申告では、適用者は6人でしたが、 平成25年分の確定申告では、適用者が約1,600人と大幅に増加しました。   サラリーマンは年収によって従来より...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2月に入って、税務署より「確定申告のお知らせ」が 送られてきた人も多いのではないでしょうか。 このようなはがきは今年がはじめてのような気がします。 最近よく質問を受けますが、 サラリーマンの特定支出に関してです。 テレビや週刊誌等で取り上げているので ご存知の方も多いのではないでしょうか。 簡単に言いますと、サラリーマンでも経費が多い場合は認めます。 ただし、その経費が仕事...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

サラリーマンなどの給与所得者は従来はなかなか節税の余地はあまりありませんでしたが、 平成25年からサラリーマンの必要経費が拡大され、より節税のできる可能性が広がりました。   それが、特定支出控除です。   サラリーマンは年収によって必要経費が決められています。 これを給与所得控除といいます。   例えば、年収500万円の人の場合は、必要経費である給与所得控除は154万円です。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項　 （必要経費） 第３７条 １項 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

以前、給与所得者の特定支出控除についてご案内しました。http://profile.ne.jp/w/c-67212/この中で、「弁護士や税理士等の資格取得のための講座料金」も特定支出に含まれることが明らかになりましたが、その内容が徐々に明らかにされてきました。税理士や公認会計士資格を取得しようとする場合、資格スクールに通うだけでなく・税理士試験科目免除コースのある大学院（免除大学院）・会計専門職大...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

いままで制度としての利用者が年数名しかいなかった特定支出控除の制度が、平成24年の税制改正で特定支出の範囲の拡大と控除方法の見直しとなりました。その結果、今まで認められなかったサラリーパーソンのスーツ代や交際費などを経費として計上することが可能となりました。しかし、ハードルが高いため実際に申告をした方が良い方は全体の1割にも満たないのではないかと思います。 改正の概要 特定支出の範囲の拡大 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 当初申告要件という言葉は聞いたことがない方もいるかも知れませんが、税務上のいろいろな規定の適用を受ける際に、最初に提出した申告書に金額等の記載が条件とされているものをいいます。 具体的に説明をすると、例えば外国税...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1．法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 　試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10％、総額型の税額控除を含めると最大で30％)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

所得税の改正点としては、大きくは2点。 ・給与所得控除の見直し ・退職所得課税の見直し   まず、給与所得控除の見直しについて ・給与所得控除の上限設定（平成23年度改正できず) 　給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて 給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、 税率は給与所得1800万円（給与額では2060万円）を超えると 一定なので、負担率が増...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】　-税制改正の経緯 -で書いたように、 平成22年12月の税制大綱（当初の税制改正案）のうち、 ・抜本改正の部分　⇒　先送りされ、 ・残りの部分　　　　⇒　平成23年度税制改正として成立 しました。 結果として、消費税では大きな改正がありましたが、その他の税目では、あまり大きな改正となっていま...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。 ２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

所得税では、給与所得、退職所得に関して見直しが図られています。   ２個人所得課税 （１）給与所得控除の見直し 「給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整 のための特別控除」の二つの性格を有しているものとされています。 しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約9割となっている現状で、 「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れてきている」から、 「...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年度税制改正を活用した節税対策 サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正大綱が公表される日まであと10日程度に 迫りました。今のところ報道されている改正内容は概ね以下のとおり 法人税率の引き下げに伴い減収する税額を補うために 所得税と相続税の増税というのが概略のようです 特に、サラリ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

民主党は、子供手当などで可処分所得を高めることにより、内需拡大の創出を図る考えです。子供手当以外にも、多くの所得控除の見直しを掲げています。民主党のマニフェストおよび政策集から、生活に関連する“税金”等を中心に見ていきます。 また、必要に応じて連立政権を組むと思われる社民党のマニフェストも対比して見ていきます。 １．所得税改革 　（配偶者控除、扶養控除） ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）