「税制優遇」を含むコラム・事例
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新入社員こそ積立投資を！
５月になりました。 新入社員の方も、初任給を手にして使い道に悩んでいる頃でしょうか。 そんな新入社員の方にこそおすすめしたいのが積立投資です。 そんな余裕はない。 と思う方もいるかもしれませんが、貯蓄していくためには、1万円でも、5千円でも、もっと少なくても、お給料が振り込まれたら、そのまま積立口座に自動振替して、コツコツ積立てをする仕組みを作ってしまうことが重要です。 「月々余っ...（続きを読む）
- 見川 優香
- （ファイナンシャルプランナー）
手取りが大きく変わる「確定拠出年金」の受け取り方
来年から20歳以上の全国民が原則的に加入できる個人型の確定拠出年金。制度を扱う金融機関も急速に増え、各社顧客を取り込もうとしています。大きく３つのメリットを掲げていますが、思わぬ落とし穴もあり注意をしておきましょう。
３つのメリット・掛け金が全額所得控除・運用益も非課税で再投資できる・受け取る時も税制優遇がある
この３つがメリットなのですが、すぐに実感できるメリットは「掛け金の所得控除」です。仮に...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金（企業型）」金融機関選びのポイント（導入をお考えの企業様へ）
厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています（2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした）。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金」税制優遇（拠出、運用、給付）
確定拠出年金のポイントの一つに、税制優遇があります。掛金の拠出・運用・給付の各段階での税制優遇について解説させていただきます。お役立ていただければ幸いです。 【税制優遇①】拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果があります。企業型の加入者がマッチング拠出（加入者自身が掛金を上乗せ）をする際も同様です。※加入者本人の掛金のみ控除の対象です（...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
既存住宅の性能と品質（中古住宅流通時代の品質管理）
新築からリニュアル時代への転換期における住宅性能と品質管理について一言。 日本の住宅建設は、人口や世帯数の減少に伴って需要が落ちてきており、新築着工数も１９７２年の１８６万戸をピークに減少を続けて今では１００万戸を切り、２０１３年は９８万戸と半分程になっています。 ここ数年はやや回復傾向にあるものの往年の勢いはありませんので、いずれは新築住宅 の着工数が５０万戸程度まで減っていくことになるで...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
blog201403、環境法
blog201403、環境法 北村喜宣『環境法』弘文堂 環境法の内容（司法試験の選択科目） 北村喜宣『環境法』弘文堂 ２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
環境法の内容（司法試験の選択科目）
環境法の内容（司法試験の選択科目） 環境とは、自然、人工環境、生活環境である。 人口環境とは、歴史的・文化的環境、農村や都市の景観等である。また、公害は、生活環境に大きな影響を与えた。 環境法は、新司法試験で新たに選択科目として採用された。 出題範囲は、司法試験用法文（六法）に掲載されている約１１の法律を中心としている。 環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法とも交錯す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北村喜宣『環境法』弘文堂
環境法 第2版/弘文堂
￥3,465
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北村喜宣『環境法』弘文堂
２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。
環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。
また、本文で説明されていない事項が図...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
所得が８０００万円でも税金はゼロとなる！？
通常所得が８０００万円あれば税金３０００万円を支払わなければいけません。しかし、所得が８０００万円あっても税金がゼロと言う特例があるそうです。それは、特例特例を受けた農家であったり、所得は３０００万円でゼロとなる食肉用で生計を立てる畜産農家などである。 こんな特例があるとは信じられませんが、事実です。 我々は税金を一生懸命払っているのに、こんな特例があっていいのでしょうか？再三の指摘があるも無...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
所得が８０００万円でも税金はゼロとなる！？
通常所得が８０００万円あれば税金３０００万円を支払わなければいけません。しかし、所得が８０００万円あっても税金がゼロと言う特例があるそうです。それは、特例特例を受けた農家であったり、所得は３０００万円でゼロとなる食肉用で生計を立てる畜産農家などである。 こんな特例があるとは信じられませんが、事実です。 我々は税金を一生懸命払っているのに、こんな特例があっていいのでしょうか？再三の指摘があるも...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
コンパクトシティー出現を起業に生かすには
政府は、都市の中心部に行政や公共施設を集める、「コンパクトシティー」づくりを推進していく計画を固めました。市町村合併などの結果、病院や学校、買い物施設などが広域に広がっている都市では、住民が生活に不便を感じることも少なくありません。今後、ますます高齢化が進みますから、コンパクトシティーづくりを前面に出した街づくりをします。 市町村が町の中心部を指定する仕組みを整え、鉄道駅やバスターミナルを中...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
カジノには色んな夢が詰まっている
【記事抜粋】 カジノ、加速する解禁への動き http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130609-00010004-bjournal-bus_all 政府は、4月17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
中小工務店向けセミナーを開催しました
平成２５年３月５日 たましん主催の中小工務店向けセミナーを、弊社ＴＡＳ企画代表 阿部 が講師として開催させて頂きました。
講義内容としては平成２４年度の主な住宅助成制度について説明し、それを踏まえ平成２５年度に行われるであろう住宅助成制度を中心に講義しました。
また、その他住宅情報について講義を行いました。
【 セミナー概要 】
● 講義内容 ＜中小工務店の助成制度活用術と取り組み方＞
１...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
平成25年度税制改正大綱
1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。改正項目は多数あり、詳細は今後詰められていくため、改正にあたっての基本的な考え方を下記にまとめておきます。 改正項目を考え方に沿って大別すると、下記の三点になります。１ 成長による富の創出に向けた税制措置２ 社会保障・税一体改革の着実な実施３ 復興支援のための税制上の対応 １ 成長による富の創出に向けた税制措置 「成長と富の創出の好循環」を...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
中古マンション購入時の希望条件の絞り込み方
よくある家探しのマニュアル本などには「物件は出来るだけ数多く見ましょう。」と書いてあります。 確かにある程度の物件数を見ることによって、マンションに求める好みや、そのエリアのマンション相場などは掴めてくると思います。 しかし、「見学した件数が多ければ、実際に購入出来た物件の満足度が高まるのか？」となると、実際にはそうとも言えません。 希望条件にある程度の優先順位を付けないまま物件...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
低炭素化住宅 認定制度及び認定基準の解説
平成２４年９月５日に成立した 「低炭素化促進法（都市の低炭素化の促進に関する法律）」 に関して国土交通省は１０月９日に、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始しました。 省エネ基準の見直し案では、住宅とその他建築物の省エネ性能を同じ基準で評価できるように、一次エネルギー消費量（熱量換算した値） を指標としています。 又、部屋の用途や床面積に応じて省エネの性...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
住宅性能評価 普及の推移と現況
制度運用開始からの累計
① 設計住宅性能評価 ： 受付 1,969,511 戸 交付 1,942,216 戸
② 建設住宅性能評価 ： 受付 1,582,974 戸 交付 1,441,711 戸
評価実績の推移
木造住宅の住宅着工戸数は、平成１２年度より１２０万戸前後に推移し、平成１９年より急落し、平成２１年現在では７８万戸まで減少している。
一方、戸建て住宅にお...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、誰がトクをするのか
７月よりスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)だが、様々な業種業界入り乱れての太陽光発電バブルの状況を呈しています。 太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態（2012年7月25日 東洋経済）http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/85a9a013e7d02cc11576f87d2ad8470a/ 日本版Ｆ...（続きを読む）
- 中村 光亮
- （ブランドコンサルタント）
住宅エコポイント新制度導入へ
いよいよ今月末までの工事で、住宅エコポイン制度が 当初より５ヶ月前倒しで終了することになりました。 経済対策の一環として始まった住宅エコポイント制度は、 省エネリフォームを促すことになり、大きな効果を及ぼしました。 ２０１０年度上期のリフォーム・リニューアル受注高は４兆円を超え、 前年比でも６．４％増という上々の結果となりました。 ※「建築物リフォーム・リニュｰアル調査報告」による...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
路線価とは何の価額か？
平成２３年度の路線価が発表されました。 これによると、評価基準額は、全国平均３．１％の下落（前年比） となりました。そして前年からの上昇地点はゼロとなっています。 また、３大都市圏での地価下落率の縮小は顕著で、 特に首都圏では、その傾向が数値ではっきり確認できます。 ◎路線価下落率（前年比） 東京都・・・・・△２．０％ 神奈川県・・・・△１．４％ 千葉県・・・・・△１．４％...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
現在の金利は本当に低いのか？
このブログでは、金利情報はメインテーマの１つとして 状況の変化等を常に書いてきました。 そして、現在の金利水準は、日本の歴史を振り返ってみても、 まさに最低水準にあると言えます。 特に、昨年９月は、長期金利の急激な下落により、固定金利の 住宅ローンも、過去最低水準となるほどでした。 もちろん、このような状況下では、住宅ローンの金利だけが低くなる わけではありません。 残念ながら...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
青色申告の承認申請書
青色申告を選択する場合、事業年度終了の日もしくは設立後３ヶ月以内のいずれか早い日の前日までに管轄の税務署に提出する必要があります。 青色申告を選択するとさまざまな税制優遇が受けられます。 詳細は管轄の税務署にお尋ねください。（続きを読む）
- 佐藤 良基
- （司法書士）
横浜市の中古マンション価格動向
東京カンテイが昨年１２月にまとめた 「３大都市圏・主要都市別中古マンション７０平米価格調査」という 調査データが公表されています。 １２月の平均価格は、前月比０．４％上昇の３，００５万円で、 首都圏における中古マンションの価格は、ほぼ横ばいに推移しはじめ、 調整局面に入っている事が伺えます。 同エリアでの新築マンションの供給が増加してきた事により、 中古マンションのこれまでの...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
投資の事はＦＰに聞いてみよう 老後資金の創り方 3
前回のコラムで触れたように、とても旦那さん一人の収入で得られる公的年金だけでは老後の生活資金としては心元ない現状である。 ２００９年の日本人の平均年収は４０６万円（国税庁「民間給与実態統計調査」より）である事からもお解り頂けるだろう。年収は４５歳～５０歳をピークに落ち込み、昇給カーブのピークの若年化は下がってゆく事が予想されている。ちょうど、その時期は住宅ローン、教育費、老後資産形成と支出項目の...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
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