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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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老後資金の貯蓄必要額を公的なデータで確認しよう-2

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前回記述文
これらを考慮しますと、現時点で目標とする額は、世帯主が男性の場合、65歳時点で
高齢無職世帯の不足額61,560円×12ヶ月×30年=22,161,600円
と算定されます。

この数値を基に、収入は、40歳、50歳、59歳の時にお手元に届く「ねんきん定期便」を読み、将来を推計ください、収入が不足するのであれば、その額に30年を乗じた額が追加目標になり、将来の支出額を多めに考える場合には、その額に30年を乗じた額が追加目標になります。
例えば月に3万円不足するのであれば、
30,000円×12ヶ月×30年=10,800,000円、5万円では18,000,000円が追加目標金額です。
合わせて+5万円の例では40,161,600円になり、この金額が65歳時点で貯蓄として保有していれば安心の生活かと思われます。
★ここからが今回のコラムです。

ところで、会社員の場合退職金が支給されますので、それを充当するとこれから65歳までの資産形成で目標とする金額は大きく減じます。

退職金の予想金額は、お勤め先の総部門にお尋ねになるか、もしそれを回避するのであれば、厚生労働省の下記を参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/3d.html


高校卒事務職35年以上の平均は2,301万円です。略、家計調査で試算した額に相当しています。もし、現況予測した老後の消費支出額が統計より少なければ、この金額で間に合う可能性があります。

150421退職給付の平均

税金を心配されるのであれば、国税庁タックスアンサー1420退職金を受け取ったとき(退職所得)を参照ください。
退職金への課税は極めて優遇されています。
通常の退職であれば、退職所得の金額は、次のように計算します。
(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
退職所得控除額は
勤続年数により20年以下の控除額は40万円×勤続年数です。但し、80万円に満たない場合は80万円が控除額になります。
20年超では、800万円+70万円×(勤続年数-20年)で作出された額で、
勤続35年の場合は1,850万円になります。

なお、退職が60歳の場合には、60歳から65歳の間は、お仕事に就かれることをお勧めします。収入は大幅に減少しますが、生活費が賄えれば良く、賄えない場合でも貯蓄額の減少は軽微になります。

内閣府高齢社会白書では、60歳で定年を迎え方多たちの動向は下図の通りです。

15042160歳定年時の退職者動向


そして、60歳以上の方の常用雇用者数も下図の通り増加しています。

15042160歳以上常用雇用者の推移

まずは、現時点からの目標額を2,000万円とすれば、
資産運用益を見込まない元本のみで、60歳までに貯蓄する場合
40歳の方は月々8,333円、45歳 月々11,111円、50歳でも月々16,666円です。
資産形成は、早ければ早いほど少ない額で済みます。

次回は資産運用について説明します。

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