何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？

確定拠出年金「個人型」のメリット

確定拠出年金は完全に「自己責任」であり、自身で掛け金・運用商品を決め、状況に応じて投資先の変更等を行わなければなりません。しかし運用商品ラインナップは基本的に安定的な「投資信託」がメインです。投資先の選定は投資に詳しくない人でも運用できるよう、それほど難しい商品はありません。

また元本が保証されている「定期預金」という商品もあり、自己責任の為、過度にリスクが高い商品は少ないのが現状です。

メリット

・運用に対する利益は課税されない→複利運用効果

・拠出した掛け金は全額が所得控除の対象→所得税節税効果

・個人毎に分別管理されている→破綻リスクの除外

通常の投資信託であれば、運用益の20.315％は徴収されますが、確定拠出年金では、課税が繰り延べられることが大きなメリットです。

確定拠出年金による投資信託の利益は非課税ですから、運用に対するリターンが大きくなり、拠出金が増えやすいという特徴があります。また、所得控除の効果は非常に高いものがあります。一般的なサラリーマンが掛け金最大の月額23,000円を拠出した場合を見てみましょう。

・23,000円×12ヵ月＝年間拠出額276,000円

276,000円が全額所得控除になります。仮に年収が800万円で所得税率が20％と仮定すれば、この人は276,000円×20％＝55,200円の所得税節税効果が見込めます。さらに住民税も控除対象となりますので、276,000円×10％＝27,600円の住民税節税、合わせて82,800円の節税です。

自営業者の方であれば月額68,000円ですので、68,000円×12ヵ月＝816,000円の所得控除を作ることができ、非常に大きな節税効果が期待できます。

年利率30％の「定期預金」

運用商品によって将来の年金額が変わってしまう所がメリットでありデメリットでもあります。ようするに投資信託を選択すれば、損をすることも利益が出ることもあります。どうしても投資は苦手だという方は元本保証の「定期預金」の商品選択をすれば良いと思います。所得控除による所得税削減効果を考えれば、定期預金なのに実質年率30％の定期預金が作れる考えになります。※所得税率20％、住民税10％として

ただ、確定拠出年金の運営管理コストが発生する為、実際は手取り減少になりますので、所得税節税効果は少し薄れる点に注意をして「運営管理費」が安価な会社を採用すると良いでしょう。個人的にはSBIベネフィットを推奨しており、私の会社でも企業型確定拠出年金を採用しています。