特定支出控除による節税

サラリーマンなどの給与所得者でも節税できる制度が「特定支出控除」です。

「特定支出控除」とは、自己負担となっている業務上の必要経費を認めてもらうことです。

例えば、通勤費、スーツ、図書費、研修費などです。

平成24年分の確定申告では、適用者は6人でしたが、

平成25年分の確定申告では、適用者が約1,600人と大幅に増加しました。

サラリーマンは年収によって従来より必要経費が決められています。

これを給与所得控除といいます。

例えば、年収500万円の人の場合は、必要経費である給与所得控除は154万円です。

月々約13万円弱の必要経費が自動的に認められ控除されています。

特定支出控除とは、給与所得控除のほかに経費として控除してもらう制度です。

控除できる金額は、特定支出の額の合計額が、

給与所得控除額の１／２（上限125万円）を超える場合のみ、

その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額からさらに差し引くことができる制度です。

例えば年収500万円の場合、給与所得控除額は154万円、

特定支出合計額が120万円、

給与所得控除額の１／２（77万円）を超える43万円をさらに控除することができます。

従って、経費として197万円（＝154万円＋43万円）を控除することができます。

【特定支出の範囲】

1　通勤費

2　転居費

3　研修費

4　弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費

5　単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

6　次に掲げる支出（その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。）(勤務必要経費)

(1)　図書費

(2)　衣服費

(3)　交際費等

上記６つの特定支出は、いずれも会社が証明したものに限られます。

また、会社から補填される部分（例えば通勤費など）があり、かつ、

その補填される部分に所得税が課税されていないときは、

その補填される部分は特定支出から除かれます。

なお、この特定支出控除を受けるには、確定申告が必要で、

給与の源泉徴収票のほか、特定支出に関する明細書及び会社の証明書を申告書に添付することになります。