「国交省」を含むコラム・事例
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大規模建築物の耐震診断を義務化・・・・
大規模建築物の耐震診断を義務化 国交省が提案、15年にも。（日経新聞web速報より） >>>>>（引用）>>>>> 国土交通省は2015年にも、オフィスビルやデパートなど多くの人が利用する大規模な建物が、大きな地震に耐えられるか調べるよう所有者に義務づける。大地震で倒壊する可能性のある建物は、耐震性能を高める改修や建て替えを求める。首都直下地震などに備え、震災に強い街づくりを急ぐ。25日...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
『準寒冷地版 自立循環型住宅への設計ガイドライン』発刊
国交省監修の『準寒冷地版 自立循環型住宅への設計ガイドライン』（建築環境・省エネルギー機構）が発刊されています。 私は、照明設備計画の執筆を担当しました。新しい照明設計法の提案も含まれており、充実した内容となっています。 但し、講習会を受けないと入手できないのです、スミマセン・・・。 （続きを読む）
- 松下 進
- （インテリアコーディネーター）
不動産投資のグローバル環境
こんにちは、リヴァックスの巻口です。 今回はグローバルな不動産動向のお話しをさせていただきます。 不動産投資における投資資金の源泉は、過去数年の間、世界的な機関投資家や 中国の富裕層の購買パワーが大きな影響をおよぼしていました。 リーマンショック以降、世界の投資資金は証券債券やデリバティブといったものから 大きく比重を実物資産にシフトしている傾向があります。より安定志向、コア志向に な...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅エコポイントが予約制に
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 省エネ住宅の新築や・リフォームをすると、商品に交換できる「住宅エコポイント」について、国土交通省は住宅の購入者が、申請の予約をする制度を導入すると発表しました。 5...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅保有と賃貸の比較-3 賃貸のケース
今回は3回に分けて、再度住宅購入と賃貸生活の比較を取り上げたいと考えました。理由は、住宅ローンの支払いが滞っている現況が新聞で取り上げられていること。 また、その住宅ローンは変動利率が過半を超えたことなどによります。 また、質問サイトでも、シングルの女性からマンション購入と賃貸の優位性を問われて回答した経緯から、住宅(マンション含む)を保有する要件を整理してみました。 ○ 賃貸の場合の費用を考え...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国内ロングステイ 住みたい施設としたいことは
ロングステイ調査2009から、住みたい施設は下記のようになります。
60歳以上では、家具つきの賃貸がトップで、2位は公共の施設、3位はペンションなどになります。やはり「手間なしで住み替え」が可能、食事もご自分達では作らない形態に人気があるようです。
そこでしたいことのベストテンが下記で、60歳以上の方は菜園や農業が出来るよりも、海の近くで魚介類をとる田舎暮らし、地元の人との交流が上位に来ますので...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国内ロングステイ 二地域居住のお勧め
ご承知とは思いますが、高齢者でも75歳までは健康年齢(自立して活動が出来る)とされています。 もし、60歳で退職されますと15年間の自由時間、65歳で退かれても10年間のご自分らしい暮し方が出来る時間が持てます。また、環境によってはその後も快適な過ごし方が可能になります。退職後のプランニングとして、都会と田舎暮らしをお考えになられては如何でしょう。 退職後に生活費以外に何にお金を使いたいのかの調...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅保有と賃貸の比較-3 賃貸のケース
今回は3回に分けて、再度住宅購入と賃貸生活の比較を取り上げたいと考えました。 理由は、住宅ローンの支払いが滞っている現況が新聞で取り上げられていること。 また、その住宅ローンは変動利率が過半を超えたことなどによります。 また、質問サイトでも、シングルの女性からマンション購入と賃貸の優位性を問われて回答した経緯から、住宅(マンション含む)を保有する要件を整理してみました。 ○ 賃貸の場合の費用を...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸住宅の更新料は「有効」
賃貸の更新料の有効性を争う裁判に、終止符が打たれました。 消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に抵触するとして提訴 された更新料裁判の結末は、３案件の判決が同時に下されました。 今回争われた３件のうち、２件は、１年ごとに家賃２ヶ月分を 更新料として支払うとしたものと、もう１件は、２年ごとに、家賃の １ヶ月分の更新料を支払うとしている契約になります。 今回の裁判、提訴した借り...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
路線価とは何の価額か？
平成２３年度の路線価が発表されました。 これによると、評価基準額は、全国平均３．１％の下落（前年比） となりました。そして前年からの上昇地点はゼロとなっています。 また、３大都市圏での地価下落率の縮小は顕著で、 特に首都圏では、その傾向が数値ではっきり確認できます。 ◎路線価下落率（前年比） 東京都・・・・・△２．０％ 神奈川県・・・・△１．４％ 千葉県・・・・・△１．４％...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
中古住宅購入セミナー（必聴！中古物件の補助金活用術）
新築物件を購入して、大きなローンを抱えるより、予算を抑えた中古物件を購入して、好みの家にリフォームしたいという方が増えています。その背景から住宅業界でも中古住宅のニーズが増加。しかし、一方でトラブルが多いのも事実です。「住まいのライフコンシェルジュ 神奈川支部」では７月１０日（日）ハウスクエア横浜４ＦのセミナールームＢで１３時３０分（受付１３時）～１６時まで「中古住宅購入セミナー」を開催します。会...（続きを読む）
- 菊池 猛
- （不動産コンサルタント）
マンション長寿命化協議会が始動
マンション長寿命化協議会がいよいよ始動します。 これは、高層住宅管理業協会が事務局となり発足したもので、 当初は、今年４月からスタートする予定でしたが、国交省の 震災への対応などが忙しかったため、協議会のスタートは 先送りされていました。 協議会のメインテーマは、 「マンションに安心して長期に住まうための新たな仕組課題の 検討を総合的に行う」 という趣旨に基づき、様々な角度から...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
マンションの適正な修繕積立金の額
国交省から、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」 というものが公表されました。 国交省は、マンションの良好な居住環境を確保し、資産価値の維持 向上を図るためには、計画的な修繕工事の実施が不可欠であり、 そのためには、長期修繕計画に基づき、適正な修繕積立金の額の 設定を行うことが重要だとし、修繕積立金の必要額がどのくらいかを 調査、公表するに至りました。 国交省はでは...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
銀行ローンは変動金利が５割超
今月９日に国交省から発表された 「民間住宅ローンの実態に関する調査の結果」の内容は、 とても興味深いものでした。 これは、１，４５０もの民間金融機関に調査を行なったもので、 内容は、個人向け住宅ローンの新規貸し出しに関し、利用者が どの金利を選んでいるかを細かくまとめたものとなっています。 調査対象は０９年中の住宅ローンということですので、 昨年に比べ、まだまだ超長期固定ロー...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン利用者の傾向と対策
今回は、最近の住宅ローン利用者の傾向と、これから利用する場合の対策をご紹介したいと思います。
■ 徐々に返済リスクが大きくなる傾向にある住宅購入者
下表は、分譲住宅購入者の年間支払額と返済負担率、及び税込世帯年収を時系列に表にしたものです。徐々に所得が下がっているにも拘わらず、住宅ローンの借入額や返済負担率は上昇傾向にあることが分ります。
景気後退を理由に、反比例することも...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
目白みちとまちの会バスツアー
目白まちづくり倶楽部が「住まい・まちづくり担い手事業」として国交省から認定を受けて進めているボランティア事業の一環として、目白地域のコミュニュティー道路を作るための研究を私が担当することになりました。
8/28（土）にそのための一環として、地域の皆さんと一緒にコミュニュティー道路の事例見学に行ってきました。
用賀プロムナードいらかみち：1986年象設計集団+計画技術研究所が設計。甍をモ...（続きを読む）
- 大川 宗治
- （建築家）
高専賃協会小早川副会長
昨夜は、高齢者専用賃貸住宅協会副会長でもあり、学研ココファン社長でもある 小早川さんと地域包括介護に関する意見交換をしました。 地域包括介護がほうんとうに実現したら高専賃を拠点とした地域密着の 複合介護事業所がビジネス的に優位になるという意見を提言しました。 いづれにしても、どうなるかは現段階では未知数です。 高専賃の行方に関しては厚生労働省と国交省との綱引きのゆくえを見守るしかないですね・...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
最近の住宅ローン利用者の傾向と対策
返済額や返済負担率が増加傾向
下表は、平成２０年から過去５年間の住宅ローン利用者の返済負担率等をまとめたものです。ご覧いただくとお分りのとおり、年々世帯所得が減少傾向にあるにも拘わらず年間返済額は上昇傾向にあり、その結果、所得に対する返済比率も上昇しています。
そこで、低金利時代にも拘わらず年間返済額と返済負担率が上昇しているということは、今後、金利が上昇局面に移行した場合や、所得の更...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
退去理由No.1は？
・・・2010年1月22日 EMPメルマガより・・・ 1月も終わりに近づき、 今年も賃貸のオンシーズンに入りました。 これから3月までは、一年で最も 賃貸市場が活発化する時期です。 大手の賃貸仲介専門会社などは、 年間売上のほぼ半分を この時期に確保します。 逆に大家さんの立場で言えば、 この時期に空室が埋まら...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
分割された土地の売主が個人の場合
Ｑ「個人の売主が売り出している、3区画に区割りされた土地の一角を購入しようとしたところ 個人の売主が複数区画の不動産を販売する場合、宅建業法に触れるとアドバイスを受けました。どういう意味なのでしょうか。また、買主側にとってのデメリットはあるのでしょうか？」 Ａ「取引は一般的に民法を元に取引されますが、宅地建物の取引については民法ほか各法律以外にも宅地建物取引業法（以下業法）によって、...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
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