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地域型住宅ブランド化事業は、平成２３年度まであった、木の家整備促進事業の後継事業です。補助金の金額等は前年度をほぼ踏襲しますが、申請主体が大幅に変ります。前年度までは工務店単位で申請していましたが、今回は林業・製材業・プレカット工場・建材店・設計事務所・工務店１０社がグループを作り、グループ単位での申請となります。
前年度までは長期優良住宅をベースにして、自社独自のブランド品を建設出来ましたが、今年度はグループ単位のブランドとなり、１０社の工務店の調整がこの事業の成否を分けるでしょう。国交省は単年度の事業ではなく、継続させると宣言していますので、根付いた事業になると思われますが、疲弊している現在の中小工務店が人材を出し合って、調整しながら地域型住宅をブランド化出来るまで、話しが進むのか難しいところです。
良い家を造る趣旨は、無条件に賛成ではありますが、それが為に助成金以上の出費を建築主に強いる事になれば、意味の無い事業となってしまいます。
グループの中核として事務局を設置することになりますが、その運営費をどうするのか。
グループに下りてくる助成金の枠をどういう風に工務店に配分するのか。
等々３月時点では、まだ疑問点も多く残っています。
このコラムの執筆専門家
- 福味 健治
- （大阪府 / 建築家）
- 岡田一級建築士事務所
木造住宅が得意な建築家。
建築基準法だけでは、家の健全性は担保されません。木造住宅は伝統的に勘や経験で建てらていますが、昨今の地震被害は構造計算を無視している事が大きく影響しています。弊社は木造住宅も構造計算を行って設計しています。免震住宅も手掛けています。
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