「1000万円」を含むコラム・事例
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ネット通販保険の選び方
当事務所が保険会社の紐付きでないのを長所に、保険の比較サイトを漁りながら、「使える保険はどれだ、この特約は付けておいて損は無い、うわ！このシステム欲しい！！」など盛り上がっていました。 例えば 医療保険と、ガン保険をセット売りしているモノがトータルではトクなのか？ ばら売りで更新時に他社と比べるのが良いのか？ ここらへんは、ご相談者さんのライフプランと保険料と保障とのトータルで選んでいくしかな...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
『平成２３年度税制改正より住宅取得等資金の非課税制度』
今日は住宅取得資金の贈与税の非課税制度についてです。 父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得資金の贈与について 平成２３年１月１日以降の贈与にからは住宅の新築等【住宅取得等資金 の贈与を受けた日の属する年の翌年３月１５日までに行われたものに限る】 に先行して、その敷地の用に供する土地等を取得する場合のその土地等の 取得資金についても適用可能となりました。 今まで土地については建売住宅や分譲マンシ...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
本当に恐ろしい話（２）
社会の構造が変わった！ 社会保障や税金の生涯収支は現在20歳以下の人は8,000万円のマイナスにもなるそうです。(一橋大経済研究所の小黒一正准教授の試算 2010.8日経新聞） これって本当でしょうか？ 真偽の程はともかく、もっと具体的な例でみてみましょう。 例えば、平均的なサラリーマンの公的年金受給予想額は年額約２１０万円とも言われていますが、年金制度の改正で既に受給開始年齢が６０歳から...（続きを読む）
- 久保田 正広
- （ファイナンシャルプランナー）
死亡保険 ３． 独身でも保険は必要か？
独身であれば、あまり大きな死亡保障は不要ですが、医療の保障は一生涯のものがいいのではないでしょうか？ 1.医療保険 医療保険は、同じ質問が多いので、ブログでまとめました。 よければご参考にしてください。 なぜ終身払いより60歳払込が得なのか？などが分かります。 http://fanblogs.jp/hokenwakaru/ 例：CURE LADY 保障：10000円/日 ＋ 女性疾病 500...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
家計改善の「三種の神器」
これ以上下げるのは… 不況が続いて収入が減ったという話をよく耳にします。そうすると”節約”しなくてはということになって、真っ先に狙われるのがお父さんのお小遣い。でも確か去年も下げたはず。 これ以上下げるのはちょっと・・・と思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。千葉県にお住まいのＭさん（37歳）もその一人です。 昨年の夏からボーナスが減りました。先日はついにカードローンにも手を出して...（続きを読む）
- 久保田 正広
- （ファイナンシャルプランナー）
若いふたりのための家づくり
６月からスタートしたコンセプト住宅「橙の住宅01」
・流行に左右されない家づくり
・フレキシブルな間取りが可能
・つよい家であること
・狭小敷地に対応できる
・1000万円台でつくる木の家
「橙の住宅」のコンセプトです。
２０代と３０代のわかいご夫婦のための家づくりです。
東京に土地を購入して、木の家のオーダー住宅。
1/30の模型にしてみました。
（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
期首棚卸資産の税額調整（棚調）
当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの売却は今年中がお得！
住宅ローンが残っているマイホーム（５年以上の所有）を売却されるなら、今年中にされるのがお得です。
というのは、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」というのがあり、今年の１２月３１日までに譲渡することが条件になっているからです。
「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」とは何か？
簡単に言いますと、「マイホームを売って、売却価格が住宅ローンの残額よりも低...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
人ごとではない、大相続時代の足音
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● 人ごとではない、大相続時代の足音 ● －２０１１年８月１４日日経ヴェリタスｐ４８より伊藤誠の特選記事－ ■人ごとではない、大相続時代の足音 【日本人の年間死亡者数、１５０万人時代も近づく。 そこへ増税の「網」がかかる。 ‘普通の人’にも相続対策が必要な時代がやってくる。 金額の多寡にかかわらず、いつかは万人に訪れる相続。 すったもん...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
医療保険の選び方 7. 高度先進医療
例えばですよ・・・ あなたの大切なご家族が、がんと診断されたとします。 医者「保険は利かないんですけど、すごーくガンに効く治療があります。陽子線治療っていうんですけど・・一回で200万円するんですけど・・ 」 どうします？？ そういう時に活躍するのが、高度先進医療特約だと思います。 最近は、高度先進医療を受ける場合、通産は1000万円まで支払うと、豪語する保険が増えてい...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
架空の社債購入話にご用心
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 先週、７０代の無職の男性が、架空の社債購入話を電話で持ちかけられる振り込め詐欺被害に遭い、計１億１０００万円をだまし取られたというニュースがありました。 報...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与（所有権移転）した場...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
土地を先に購入した場合の住宅取得資金贈与（23年度税制改正）
23年度税制改正により、住宅取得資金贈与の対象となる住宅の取得についての条件が緩和されました。住宅取得資金贈与とは住宅取得資金贈与とは、住宅を取得する際に、両親や祖父母などの直系尊属から贈与を受けることをいいます。平成23年に贈与を受けた場合には、1000万円の非課税枠があります。相続時精算課税制度を利用すれば、別途2500万円の非課税枠があります。非課税とするためには、贈与を受けた資金を住宅の取...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
震災特例法での住宅取得資金贈与について
第2回目は、住宅取得等資金贈与の特例についてです。 住宅取得等資金贈与の特例とは、住宅取得等資金贈与の非課税特例（平成22年は1500万非課税、平成23年は1000万円非課税）と相続時精算課税制度の住宅取得等の特例（住宅取得の際には親の年齢要件をなくす）のことをいいます。 住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けるためには、特例の条件を満たさない受けられないのですが、震災特例法によりその条件が免除又は...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ライフネット生命の安さを検証してみる。
テレビや雑誌で話題のライフネット生命の安さを検証してみました。 みなさま、ライフネット生命は、ご存じでしょうか？ インターネットを通じてのみ申し込みできる生命保険の会社で、既存の生命保険会社であれば、必ずあるはずの全国主要都市の営業所もありませんし、営業に携る社員もいません。 大幅に経費を削減する事で、保険料を他の会社の半分にする事を売りにして、伸びている会社です。 カンブリア宮殿で、特...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
課税事業者選択届出書、選択不適用届出書
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務について、新設法人の特例
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円を超えているかどうかによって判定されます。新しく設立された法人のように、基準期間（通常は前々事業年度）がない法人については、基準期間がないため消費税の納税義務が原則ないことになります。新設法人の特例新しく設立された法人については、基準期間がないため、1年目、2年目の事業年度については消費税の納税義務が原則として発生しません。しかし、新設法人の特例とし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務が免除される場合
国内取引の消費税の納税義務者は、法人と個人事業主です。しかし、全ての法人と個人事業主に消費税の納税義務を課してしまうと、事務計算が大変なことから、小規模な事業者については消費税の納税義務が免除されます。消費税の納税義務が免除される場合基準期間中の課税売上高が1000万円以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することにしています。消費税の納税義務が免除される者のことを免税事業者と呼びま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ビジネスホテルの朝食戦争 ＜前編＞
先日、某テレビ番組でも特集されていましたが、ビジネスホテルではいま、「朝食戦争」が始まっています。
今や、ビジネスホテルが選ばれるポイントは、提供される朝食の内容です。
＜全国チェーンホテルの事例＞
そのテレビ番組では、全国チェーンのビジネスホテルを取上げていましたが、同ホテルでは、競合との差別化のため2010年に朝食メニューの全面リニューアルをかけました。
目玉となる朝食バイ...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
不用品回収業者社長の逮捕
７月１日に配信したメールマガジンを転載します。 ２年ほど前から注目、というか注視していた企業に法の網が及ぶことになり ました。 毎日.jp 廃棄物処理法違反：許可無く不用品収集、容疑で社長ら４人逮捕 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110630ddlk27040410000c.html （ここから報道内容を抜粋） 『許可を受けずに一般...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
5年の不倫で1000万円の借用書
行政書士の田中圭吾です。 最初に相談されたのは1年前です。 30歳代の女性です。 5年間既婚者の男性と不倫をしていました。 それが彼の奥さんに発覚してカラオケボックスに呼び出されたのです。 そこで1000万円の慰謝料を要求されました。 相談者は母子家庭で貯金もなく、とても支払えないと言いました。 数時間話し合いをしましたが、奥さんは脅迫的な態度で容赦しませんでした。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
保険選びのよくあるＱ＆Ａ
Q 30歳女性、夫は31歳、子供なし。 加入している保険は、 O生命 女性特有医療保険 日額5,000円 終身払 年払22,600円 T生命 終身 死亡時900万円 45歳払込 年払235,000円 夫 O生命 医療保険 日額5,000円 終身払 年払19,900円 O生命 がん保険 日額10,000円 終身払 年払28,000円 T生命 終身 死亡時1000万円 60歳払込 年払...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
まちかど建築家展in 東京ビッグサイト
５月１９日～２２日まで開催された「まちかど建築家展in 東京ビッグサイト」が
無事終了しました。
今回は、コンセプトハウスコースで「橙の住宅」を出展。
建物価格と設計監理料も公開したプレゼンテーションのため
家づくりを考える方にとっては、好評でした。
「橙の住宅」のコンセプトは
・流行に左右されない家づくり
・フレキシブルな間取りか可能
・つよい家であること
・狭小敷地に対...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
投資信託はなぜ広告宣伝が多いのか（NO2）
私は次のように考えている。 ある投資信託（仮にＡ投信とする）は購入時において3%の手数料がかかる。これは販売した金融機関に差し引かれる手数料である。仮に1000万円購入したら、30万円が金融機関の手数料となり、残りの970万円から運用開始となる。この30万円が高いか安いのかは個々人で意見が違うとは思うが、最初に30万、3%を負担したことだけは確かであり、忘れてはならない。そして金融機関は30万円...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
間違いだらけのカーテン選び ～カーテンの値段 前編～ 必読？
皆さんオーダーカーテンを付ける際に「ご予算は？」と聞かれてピンくるでしょうか？こないのが普通です。そう何度も買うものではないので馴染みがないですからね。 家やマンションを購入し、残った使えるお金を予算とするならば最初からかなり大きな制限がかけられたところからのスタートとなります。検討時期については別のコラムで書いています。また、業者側からの「○○円くらいが相場ですね」や「坪あたり○○円くらいが目安...（続きを読む）
- 丸山 千里
- （インテリアデザイナー）
雑損控除と災害減免法
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 所得税や住民税には、地震や風水害、噴火などの自然災害や、盗難・横領により財産に損害を受けてしまったとき、確定申告により軽減できる制度があります。 それが、「...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
OECD対日経済報告書2011（４、初等・中等教育を充実すべき？）
OECD報告書に関して、今回は教育システムについて紹介します。 「日本における教育は、量、質の双方の観点から極めて優れている。 実際に、高等教育を修了している成人人口の割合は43%とOECD地域の 中でも2番目に高く、また質についてもOECDのPISA調査に反映 されているように最も高い国の1つとなっている。」 しかし、「日本では、幼児教育・保育への公的支出が低い。リターンが 大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
インターネット専用定期保険のはなし
先日オリックス生命から
新しい死亡保険販売について発表がされました。
5月9日より販売されるインターネット専用の定期保険「Bridge(ブリッジ)」です。
申し込みをインターネットだけで済ませられるようにしたため、
保険料が低く抑えることができたとのことです。
例えば
30歳の男性が1000万円の定期保険に加入した場合
10年満期で 毎月の保険料が1310円
4...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
No161 セレブまでも魅了するハローキティの大進撃
============================================================== No161 セレブまでも魅了するハローキティの大進撃 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.04.11 ブランディ...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
住宅ローン借りるための３つの保険
あまり知られていませんが住宅ローンを組むときに 入らなければならない３つの保険があります。 この保険に入らないと住宅ローンの借り入れが出来ないのです ひとつは火災保険 これは購入された物件を銀行は担保として取るため 担保物件がなくなると銀行は困るのです。 なにか有ったときは火災保険で物件を直してもらいますよ 担保価値のある状態に戻してくださいよ。 この火災保険とは別に地震保険があり...（続きを読む）
- 久野 博
- （不動産業）
今後は税制改正修正案の動向に注視
今日から新年度。 国会ではつなぎ法案が参院で可決され、2011年度予算がスタートした。 ただ、あくまでも「つなぎ」なので、補正予算の組み直しにあわせて、 平成23年度税制改正法案がどこまで修正されるのか、 注意して見ていかなければなりません。 つなぎ法案が可決されたことにより、税制改正は6月30日まで先送り。 財務省は、「適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
大家さんとＦＰのマンション経営．１５ 投資用不動産の価値
大家さんとＦＰのマンション経営。今回は投資不動産の選定のポイントを収支面等でご紹介させて頂きます。バブルの頃は不動産の価格が値上がりしていた為に、不動産の価値そのものに対して融資されていた部分もありましたが、不況の昨今不動産の価格は下落傾向ですので変わって融資の基準とされているのがインカムゲイン＝期待収益を基準にした融資が重要視されています。マイホーム購入時も万が一ローン返済が出来なくなって来る場...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
まちかど建築家展 in 自由が丘
「SEA'Sまちかど建築家展」 が自由が丘で開催されます。 日時：2011年3月19日～21日 10：00～18：00 場所：東京都目黒区自由が丘1-23-15 ギャラリー・カーサタナ 費用：無料 1000万円台でつくる木の家 COMCEPT1000「橙の住宅」を展示します。 富樫は20日（日）会場にいますので気軽に声をかけてください。 くわしくはこちらから （続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か？
介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か？ 国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事実関係は以下のとおりです ・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって 入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居１カ月後に同じ老人ホームに 入居し、その４ヶ月後に亡くなりました。 この場合に、亡くなったAさんの...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
２０１１年住宅資金事情 住宅ローン控除・贈与税の非課税
１．住宅ローン控除「３０００万円を超えるローンを組む方は２０１１年がお得」
住宅ローン控除とは、住宅ローン残高によって、
借り入れから１０年間、所得税が戻ってくる制度です。
２０１１年の住宅ローン残高の上限額は４０００万円。
２０１２年の住宅ローン残高の上限額は３０００万円。
（控除率は、ともに年１％）
つまり、３０００万円を超えるローンを組む方は、２０１１年がお得です。
２０...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
生命保険の非課税枠に要注意
相続税の対象となる死亡保険金、つまり生命保険について
平成２３年度以降の税制改正として気になる内容があります。
それは生命保険の死亡保険金を受取る人の範囲についてです。
現在は、死亡保険金の受取人が相続人である場合、受け取った保険金の合計額が
５００万円×法定相続人の数＝非課税限度額
これを超えるときに越える金額の部分が相続税の対象となっています。
死亡保険金の非課税...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税適用の注意事項 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 住宅用家屋の新築あるいは取得のための資金であれば 平成22年中は1500万円、平成23年中は1000万円が贈与税非課税という 特例があります。 この特例の適用に当たって、建物の引渡し時期に注意が必要です。 例えば、平成22年中に親から1500万円の贈与を受けて自己の居住用建物 を取...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続時精算課税制度(住宅取得資金贈与)の概要
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅取得等資金贈与については年齢の条件がなくなります！
相続時精算課税...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税1500万円(家屋の取得)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*贈与と取得のスケジュールにご注意を
贈与税の非課税1500万円（201...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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