【 なぜ　役員の範囲を定める必要があるのか 】 役員は、自らの給与を利益調整に利用し 法人税の負担を減らすなど、 自由に決定する権限を持っています。 そのため法人税法では、役員給与について、 定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与など 一定の要件を満たすことを損金算入の要件とし、 使用人の給与に比べ取り扱いを厳格にしています。 さらに実質は役員であるが、 名目だけ使用人にして 課税を逃れる...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は基金拠出型医療法人の基金についてお伝えします。 １．基金拠出型医療法人の基金とは？ 診療所を医療法人化すると基金制度を活用した医療法人社団となります。この基金は、社団である医療法人（持分の定めのあるもの、特定医療法人、特別医療法人は除く）に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団医療法人が拠出者に 対して厚生労働省令及...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

OECDは、財政政策について、消費税が低すぎるとの認識を示しましたが、 日本経済の将来に対しては、それほど悲観的な見方をしていません。   今回は、「東日本大震災後の経済見通し」と「金融政策」について紹介する。   「2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本における観測史上 最大の地震であり、津波を伴うとともに、膨大な数の人命の喪失と甚大な 経済的損失をもたらした。」その影...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

OECDは21日、「対日経済審査報告書2011」を公表し、 東日本大震災後の経済見通しを発表した。 http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110421jpnsurvey.html 東日本大震災後の経済見通し、金融政策、財政政策、新成長戦略、 教育システム、労働市場、の6分野についてのOECDの公式見解を まとめたものである。   今日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんにちは、今日は午前中から顧問先と面談でした。 危機耐性的なお話を中心にじっくりと。   今朝の読売新聞の生活面において、寄付金に関する控除の お話をざっくりとまとめた記事が掲載されています。 こちらの記事内で検算などをさせて頂きました。 大まかなところを掴まれたい方は、お読み頂ければ幸いです。   わかりやすさを重視したので、細かい部分については 触れられていません。 また...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

統一地方選挙第２ラウンドで東京は騒がしくなっていますが、 地方自治の本旨が活かされる政治がなされることを願っております。 そのためにも、苦言を呈したいと思い、一冊の本を紹介します。   林仲宣「地方分権の税法学」税務経理協会（平成23年1月刊）   林先生は、地方税にも造詣が深い実務界出身の税法学者で、 実務研究者を標榜する私にとって目標とする先生のお一人です。   本書は「税」...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

住宅の主な税金は、実際出来上がった建物を役所の税務課が見に来て評価する固定資産税評価額によって算出されます。それが分からないと正確な金額は分かりませが、分からないと言っていると出来上がるまで分かりません。ここでは、非常に大まかですが、その目安をお話します。固定資産税評価額（評価額）は、実際の工事額の50～70％くらいが目安のようで、実際の工事額2500万円（木造2階建 床面積115ｍ2 35坪）と...（続きを読む）

遠藤 浩

（建築家）

2月18日にアップした本コラムの「相続税が還付される主な要因(2)」にて、「税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士が相続税に不慣れである」というお話をさせて頂きました。   医者にも内科や外科、皮膚科、歯科などの専門分野があるように、税理士にもそれぞれ得意分野というものがあって、特に不動産についての深い知識が重要なカギとなる資産税の分野に関しては、町医者と熟練の心臓外科医に匹敵するほどの大き...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

昨日は、東日本大震災への税制上の検討項目のうち、所得税と法人税を ご紹介致しました。 今日は、資産税と固定資産税・不動産取得税についてご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html   （資産税） １指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長 （指定地域内の土地等及び一定...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

動きのなかった税調が昨日、2月10日以来約2ヶ月ぶりに開催された。 東日本大震災への税制上の対応が議論されたが、具体的には、 以下の項目が検討されている。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html   （所得税） １雑損控除の特例（22年度分に遡及適用、繰越を3年から5年に延長） ２災害減免法によ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人の剰余金の配当の禁止についてお伝えします。 ☆医療法第５４条　剰余金の配当禁止 医療法人は、剰余金の配当が禁止されています。従って、収益を生じた場合には、施設の整備、法人職員の待遇改善等に充てるほかは、医療の充実のための積立金として預金・国公債等元本保証のある資産により留保しなければなりません。なお、配当ではないが...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

おはようございます、為替はますます円安に。 輸出が増やせる状況でもないので、デメリットの方が大きいですね…。   寄付金について、新しい話が出てきました。 国税の方でも税額控除を導入する、というお話です。 これまでにあったのは   ・国税での所得控除 ・住民税での税額控除   だったので、新しい枠組みが出来ることになります。 少しずつ全体像がややこしくなってきたので、 これ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

高収益な賃貸マンション等を保有しているオーナーさんは、 所得税も相続税も高くなり、頭を悩ませていることが多いかと思います。 そのようなオーナーさんが税金対策として よく不動産管理会社を利用した節税が用いられます。   不動産管理会社といっても大きく分けて３パターンに分けられます。   1.不動産管理型 管理料を徴収して、マンション等の管理業務を行う   2.不動産借上げ型 マ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

家を建てる時にかかる税金には、以下のような税金があります。   ■印紙税 土地を購入する時の売買契約書、工事会社と結ぶ工事契約書、 金融機関から住宅ローンを借りるときには金銭消費貸借契約書、 これらを作成する時には、印紙税を納めなければなりません。 税額は契約金額によって異なります。 契約金額1000万超5000万以下の場合、 　売買契約書　　　15000円（※） 　工事請負契約...（続きを読む）

奥山 裕生

（建築家）

こんにちは！   ４月に入り、少しだけ暖かくなった気がしますが、震災の傷跡が癒えぬ中、まだまだ春を感じるには時間がかかりそうです。   さて、ここにきて、政府から「復旧復興税」が浮上してきました。 ５年間を「集中復旧復興期間」と定め、震災国債を発行するとともに、財源確保のために特別税を創設するというものです。   どのような「税」かはまだわかりませんが、「復興」という大義名分のもと、...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。 税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。 それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

  まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。東日本大震災により、追加の金融緩和も行われた現状を考えると、変動金利の目安となる日本銀行の政策金利の引き上げは相当先になるものと考えられます。   次に固定金利です。４月の全期間固定金利は、三井住友銀行では３月より0.04％高い3.17％になっています。   震災後、固定金利の目安となる１０年物の日本国債の利回りは、概ね1.200％前後...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

山岡美樹税理士が書かれた「武富士事件の今後の実務への影響第2回 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」が 国税速報6159号（平成23年3月28日発行）に掲載されている。   武富士事件（最高裁平成23年2月18日判決、TAINSｺｰﾄﾞZ888-1572） については、2月24日に、すでにご紹介させて頂きましたが、 実務に与える影響は、かなり大きなものになりそうです。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年度予算案が今夕成立する公算となった。 同時に、異例の措置が取られた予算関連法案は参議院で否決され、 廃案になる公算が高いために提出された、いわゆるつなぎ法案 （改正しないで現行のまま特例措置を6月まで延長する法案） は、年度内成立の公算が高まった。   gooニュース29日8時（産経新聞社発）によると、 http://news.goo.ne.jp/article/sanke...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

震災関連情報（セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ３月２３日（火）、中小企業庁ホームページで、「セーフティネット保証 （5号）の対象業種の拡大について」が公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm 公表された主な内容...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」を紹介 してきましたが、最後に、所得税その他について紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm   ・個人が受け取った災害見舞金は、社会通念上相当なものについては、非課税   ・被災し、臨時的に多額な生...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

不動産の売買契約書は印紙税法で定められた課税文書であるため、印紙税が課税されます。 平成23年３月31日までの間に作成する1,000万円超の不動産売買契約書の印紙税額については、以下のような軽減の措置があります。 ・1,000万円を超え 5,000万円以下のもの：１万5,000円（本則２万円） ・5,000万円を超え１億円以下のもの ： ４万5,000円（本則６万円） ・１億円を超え５億円以下の...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

東北地方の地震により多く人が日本赤十字社を通して義援金などをしているかと思います。   日本赤十字を通すことで寄付金控除が受けられ、税務面でのメリットもあります。   もうひとつ、忘れてはいけないのはふるさと納税です。   ふるさと納税は、ふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、 個人住民税の寄付金控除枠を大幅に拡大し、所得税とあわせて一定限度まで全額...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、冷たい雨が降っていますね。 早く暖かい日が来ないものか。   今回の震災についての税務的な取り扱いについてもう一度。 まず、申告期限についてです。 所得税の確定申告期限ですが、延長措置が取られています。 被災地の方、及び震災に関係した事情で申告が非常に 難しい状態にある方は対象になります。   また、寄付金についての手続きが簡素化されています。 「最終的に被...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回に引き続き、遺産分割の４つの方法についてのお話です。 今回は、残り２つの分割方法「換価分割」と「代償分割」についてご説明したいと思います。   ＜換価分割＞ 「換価分割」とは、現金以外の遺産の一部もしくは全部を「まずお金に換えてから分けよう」という分割方法です。独居していた親が亡くなり、もう誰も住まなくなった居住用財産がある場合などにはお勧めの分割方法です。現金に換価して分け合うので、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）