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柴垣 和哉
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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4月の住宅ローン金利と今後の見通し

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まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。東日本大震災により、追加の金融緩和も行われた現状を考えると、変動金利の目安となる日本銀行の政策金利の引き上げは相当先になるものと考えられます。

 

次に固定金利です。4月の全期間固定金利は、三井住友銀行では3月より0.04%高い3.17%になっています。

 

震災後、固定金利の目安となる10年物の日本国債の利回りは、概ね1.200%前後で推移しており、指標だけみれば引き下げになってもよいところです。

 

しかし、今後復興資金を賄うために追加で日本国債を発行しなければならないことや、原発事故による影響がさらに広がれば日本売りに伴い、日本国債の値段が急落(金利は上昇)するリスクもあることから、銀行側としても保守的な金利設定に落ち着いたものと考えられます。

 

今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、問題は固定金利です。まずは本予算の赤字国債発行法案をどう処理するのか、そして補正予算で日本国債の増発がどの程度必要なのかをはっきりさせる必要があります。市場がもっとも嫌うのは不確実性という概念であり、これらの判断が遅れれば遅れるほど、固定金利には悪影響を及ぼします。

 

現在のような政府の対応では来月の固定金利も上昇する可能性が高いでしょう。危機であるからこそ、政府・与党には、今までの失政を取り返すぐらいの気概で対処して頂きたいと思います。

 

なおフラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、4月4日に発表の予定です。(横ばいか多少上昇するものと考えられます)

 

追伸:3月31日付けの日経速報によれば、政府は5年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、集中して人、物、カネを投入。復興財源を確保するため、復旧復興特別税の創設や震災国債の発行、日銀引き受けの検討を打ち出したとのことです。増税と国債発行のバランスがどの程度になるのかに加え、日銀の国債引き受けは財政法で禁止されているため、これらが本当に実現可能なのか、注視する必要があります。

 

沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)


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