「税」を含むコラム・事例
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24年度税制改正大綱（４、原子力災害からの復興支援）
法人税は、実効税率5％減税が第3次補正予算関連法で成立したので、 普通法人の税率は、所得800万円以下は22％から19％に、 超えた分については30％から25.5％に引き下げられています。 法人税改正の目玉政策が平成23年11月に成立したことで、 平成24年度改正では、企業活動の下支え・活性化に関するものと、 東日本大震災からの復興支援に関するものになりました。 民主党政権...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
24年度税制改正大綱（３、相続税の連帯納付義務）
相続税の連帯納付義務は、申告期限から5年を経過した場合、 もしくは延納または納税猶予の適用を受けた場合には、解除される旨の 改正案が示されました。 相続税は、お亡くなりになった方の財産の時価総額から 基礎控除と相続人数に応じた控除額が差し引かれた残額に対して 課されるんですね。 ですから、亡くなった方の財産総額によって相続税額が決まるんです。 これを相続人が受け取った財産に応じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
税制改正～社会保険診療報酬の所得計算の特例の行方は？～
平成２３年１２月１０日(土)に平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。 本日は、平成２４年度税制改正大綱の厚生労働省関係部分で医療業に関連する事項についてのみ下記にまとめました。 １．社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続 〔事業税〕 ２．医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続 〔事業税〕 社会保険診療報酬にかかる事業税の実質的非課税措置については、国民皆保険の中で必要な医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
減価償却資産の取得価額と消費税の経理処理
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？
【所得税確定申告編 親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？】 ＜事例＞ Ａさんは、親から相続した住宅に10年以上住んでいます。 この度老朽化が目立つため売却して、近所の新築一戸建て住宅に買換えようと 考えています。 しかし、親から相続した住宅は取得価格が不明なため多額の所得税が 課税されるという話を友人から聞きました。 さて、Ａさんには本当に多額の所得税が課税されるので...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「クリスマスツリーと景気」
先週末は3日間連続で飲み会があり、例年と比較してもあちらこちらへ忘年会で出かける機会が多くなりました。
特に今年は3.11の余波で自粛ムードが拡がったため、その反動で師走くらいはパッとやって、悪循環の景気から脱皮したいと、皆が思っているようです。
悪いイメージを来年に引き摺りたくないのは、誰でも同じですね。
それにしても、景気の先がみえないまま増税が首相の不退転の決意で進められているの...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
「自動車重量税」軽減の方向へ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 2012年度税制改正大綱が決まりました。 焦点となっていた車体課税見直しでは、「自動車重量税」が軽減されることになりました。 自動車重量税は、新車を購入した...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
5％部分の5年間均等償却について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
24年度税制改正大綱（２、所得税）
所得税の改正点としては、大きくは2点。 ・給与所得控除の見直し ・退職所得課税の見直し まず、給与所得控除の見直しについて ・給与所得控除の上限設定（平成23年度改正できず) 給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて 給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、 税率は給与所得1800万円（給与額では2060万円）を超えると 一定なので、負担率が増...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業所得の必要経費となる税金について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
24年度税制改正大綱（１、基本的な考え方）
平成２４年度税制改正大綱が先週末９日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。 まず最初は、平成２４年度税制改正の基本的な考え方、からです。 （１）新成長戦略実現に向けた税制措置 （２）税制の公平性確保と課税の適正化に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係
【相続税質疑応答編-5 生命保険金を相続人間で分割した場合の課税関係 】 ＜事例＞ Ａさんは、先日亡くなりました。Ａさんの相続人はＢ，Ｃ，Ｄの3人兄弟 でした。 Ａさんの財産は、3000万円の自宅、5000万円の預貯金でした。 それ以外に、受取人を長男Ｂとする生命保険7000万円でした。 仲のいい3兄弟は3000万円＋5000万円＋7000万円＝1億5000万円 となることから、各人の相続分...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
家事関連費の必要経費算入
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
資産運用基礎知識毎月積立と複利運用の活用でこれだけ変る
資産運用で有利な手法として、毎月積立と複利の活用をお勧めしています。
例えば、20年後にリフォーム資金として500万円を予定した場合、どのように貯めれば宜しいのでしょうか。
私は、このような長期の資産運用には「毎月積立」と「複利の活用」をお勧めしています。
毎月積立は、小さな金額でも長い期間の積み重ねで大きく成長します。
例えば毎月1万円の積立を行うと、元本だけで、1万円×12ヶ月×20年＝2...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
富裕層マネーの運用はシンガポール
●富裕層マネーの運用はシンガポール こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 久しぶりにシンガポールのネタです＾＾ 日経ヴェリタス１９０号でシンガポールが特集されていましたね。 世界各国の富裕層のマネーがシンガポールに集まってきている。 ２０１３年までにスイスを抜いて1位を目指しているとのこと。 アジアでオフショア（非居住者）運用といえば、香...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
実現可能性の高い経営改善計画立案の重要性
【銀行交渉のポイント編-11 実現可能性の高い経営改善計画立案の重要性】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パター...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業所得 消費税の取扱い
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成22年分民間給与実態統計調査
平成22年分民間給与実態統計調査 平成22年分の給与所得者の平均給与額は約412万円だったそうです。 国税庁「平成22年分民間給与実態統計調査結果について」 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/minkan/index.htm ここで言う「給与所得者」とは 民間企業の従業員（パート・アルバイト含む）、役員 全従事員について源泉所得...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
本日は税理士試験の発表日、税調は夜2回開催
本日12月9日は税理士試験の合格発表の日です。 今年の合格率は14.6％。 思いのほか高かったように思います。 ただ、1点勝負の中に大半の受験生が固まっていますから、 1点に泣く受験生も多いのが現実です。 今年は事務所に官報合格（最後の5科目目を試験合格すること）の 可能性があるスタッフがいないので、自宅に届いているであろう 合格通知を楽しみにしています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業所得の家事消費について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産所得 借入金利子について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
OECD「拡大する所得格差」
12月5日、ＯＥＣＤは、「拡大する所得格差」と題する報告書を公表した。 http://www.oecd.org/dataoecd/51/33/49177721.pdf 日本の生産年齢人口の所得格差は、ＯＥＣＤ平均よりやや大きく、 1980年代半ばから2000年にかけて所得格差が拡大し、その後縮小したが、 2003年以降また拡大してきている、という。 2008年における上位10...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
退職後の生活設計は？
ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■退職後の生活設計は？■ ■【早期退職のご相談 】 ５６歳男性です。 年明けに勤続３３年で早期退職する予定です。 早期退職の優遇制度を利用すると 合計で３,９００万円の退職金になる見込みです。 これをすべて一時金で受け取ると 所得税と住民税の合計で３２０万円の税金になる との試算ですが、退職金のうち１,２００万円分を 年金で受け取ることも...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 公的年金運用損3.7兆円とベンチマークとの比較
12月03日の日経新聞朝刊に、公的年金 運用損3.7兆円、7月～9月 世界株安・円高が直撃という記事が掲載されています。年金管理積立運用独立行政法人(GPIF)が2日に発表した4半期の運用成績の発表です。金額は大きいのですが、元になる積立金は113.7兆円でしたので、率にすると約3.32%のマイナスになります。
皆様の運用実績と比べてみては如何でしょう、
ちなみに同期間の私のリスク資産の収益率は...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅向け贈与 非課税措置延長
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 マイホームの購入資金を、親や祖父母から援助をしてもらう際に受けられる贈与税の特例措置が、延長・拡充される方向です。 現在ある、贈与税の基礎控除110万円に加えマイホ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
資産運用 少額から始める資産運用のセオリー
12月2日に、あるセミナーに参加し自己紹介した際に、同席者から、「投資顧問業と聞くと、資産が無いと相談出来ないイメージがあります」。と言われました。
私は、「1万円という少額から始める海外分散投資のセミナーも開催しています」「また、相談者の夢や希望を達成する為の資産運用で、堅実な資産運用をお勧めしています」と回答しました。同席者からは「相談しても良いかなと思います」との言葉を頂きました。
この...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保障と税の一体改革、年内取りまとめへ作業チーム発足
昨日１２月５日の税調において、社会保障と税の一体改革に向けた 今後のスケジュールが明らかになりました。 五十嵐財務副大臣を主査、黄川田総務副大臣を主査代行とする 作業チームが民主税調と連携をして検討していくようですが、 明日７日の税調を勉強会と位置づけ、平成２４年度税制改正大綱が 取りまとめられる９日の税調において、各省からのヒアリングを行い、 １２日からの週に１度、１９日からの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産所得の事業的規模の判断（５棟１０室基準）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「エコセメント」をご存知ですか？
エコセメントとは、 私たちの生活ごみを清掃工場で焼却した際に発生する 焼却灰や汚泥等の各種廃棄物を主原料とした新しいセメントのことで、 ２００２年（平成14年）７月に、日本工業規格（ＪＩＳ）に定められました。 その都市ごみ焼却灰には、セメント製造に必要な成分が全て含まれていて、 普通セメントの原料の「石灰石・粘土・けい石」の代替として、 「都市ごみ焼却灰・汚泥等」を原料として使用...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
確定申告を要しない配当の修正または更正の請求について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続放棄した場合の生命保険と葬儀費用の負担はどうなる？
＜事例＞ 被相続人Ａの相続人は、長男Ｘと次男Ｙでした。 Ａの相続財産は、1億円でした。それ以外にＸとＹを受取人とする生命保険 契約がそれぞれ2000万円づつありました。 Ａの葬儀費用は、ＸとＹの兄弟が100万円づつ均等に負担しています。 Ａの債務は、銀行からの借入金1000万円がありました。 長男Ｘは自らの事業が成功していましたが、次男Ｙは勤務先が倒産したため 長男Ｘは、適法な手続きにより相...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
配当所得の収入金額とは
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
老後 生活設計 高齢者の人口と家計&貯蓄額総務省統計局HP
総務省統計局から、高齢者の人口が発表されました。
高齢者人口（平成23年9月15日現在推計）は2980万人で、総人口に占める割合は23.3％となっています。これを前年（2956万人、23.1％）と比べると、24万人、0.2ポイント増と、人口、割合共に過去最高となりました。
また、65歳以上の人口分布を5歳毎にグラフの色付けをしています。これだけの高齢者の多くが年金を得ており、給付額の過半は税です...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ、借地権に価格が付くのか？
【借地権には、なぜ価格があり、なぜ相続税や贈与税の課税対象であるのか？】 上記、疑問に思っている方も多いとは思います。 そんな「なぜ借地権に価格が付くのか？」との、疑問にお答えしたいと思います。 まず、借地権の価格を決定する要因として、 1．正常地代と継続地代との差額 ２．土地を長期間占有し使用収益する利益 が挙げ...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
配当所得の確定申告不要制度について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
税制改正大綱は9日に公表予定
昨日12月1日の税制調査会では、先週末の税調で提出された各省庁からの 平成24年度税制改正要望に対する調整状況が報告されるとともに、 要望事項にはない改正点の資料や、今後の日程等が検討されている。 同じく1日には、先週金曜日11月25日開催の税調の議事録と記者会見録も 公表され、ペンディングにされている要望事項について、早急な調整が 指示されていたことが明らかになっている。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遺族年金は申告対象？
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。これから...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか？
社会保障と税の一体改革に関連して、ＤＶＤを出しました。
「社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか？」
社労士法人コーチジャパンヤマザキの山崎代表と
ＡＢＣ税理士法人代表の私が対談したＤＶＤです。
社会保障と税の一体化により、社会保険を税方式に切り替えることは
ほぼ揺るがないでしょうが、徴収を税方式に切り替えることによって
社会保険と税の計算も一体化...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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