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柴垣 和哉
柴垣 和哉
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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住宅取得資金の非課税枠  省エネ・耐震住宅は1500万円に拡充

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税制調査会は来年度 (2012年度) の税制改正で、親や祖父母から住宅購入の資金援助を受ける時の

贈与税特例措置 (1000万円まで非課税) を3年間延長する方針を固めたそうです。

さらに 耐震性や省エネ性能に優れた住宅については、非課税枠を1500万円に引き上げ、

省エネ住宅の推進と住宅市場の活性化を促しています。

 

なお、この特例措置は 基礎控除の110万円を加算することができるので、

耐震性や省エネ性能に優れた住宅の場合は1160万円 (1500万円+110万円)、

それ以外の住宅は1150万円 (1000万円+110万円) が非課税限度額となります。


ちなみに この特例措置は平成25年より徐々に引き下げられるそうで、

一般住宅では平成25年に700万円、平成26年には500万円と段階的に縮小。

耐震性や省エネ性能に優れた住宅も 平成25年は1200万円、平成26年には1000万円と、

こちらもまた段階的に縮小されるそうです。


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