「税」を含むコラム・事例
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【シニア起業コラム】第六回 「起業の際のお金の話 ライフプランニング編2」
こんにちは。当社は50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。
ソフト面においては起業・経営の事務をサポートしているほか、さらには事業拡大の支援もしているため、
毎月100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。
また、法律面、法令や官公庁への対応などを含む情報発信、経営のサポートもしています。
...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
民間投資活性化等のための税制改正大綱(1)基本的な考え方
安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。 「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
家計簿つけて無駄を節約 / 札幌のFP事務所Mクリニック
10月4日の北海道新聞さんの朝刊で「家計簿つけて無駄を節約」というタイトルでご紹介していただきました。 4月からの消費税アップに、家計でできる備えについてお話させていただきました。 個人的には、消費税に関係なく家計の無駄は常に節約して、その分趣味や旅行など有意義なお金の使い方をしていただきたいと思ってます。 誌面の関係上、お話した内容の全てが掲載されたわけではありませんが、それぞれの...（続きを読む）
- 小川 和哉
- （ファイナンシャルプランナー）
責任のある仕事 不動産クリニック ㈱常盤不動産 鈴木豪一郎
責任のある仕事 不動産クリニック ㈱常盤不動産 鈴木 80代の男性がご来社くださいました。 長いおつきあいを頂いているお客様です。 昭和初期から工場を営み、いくつもの荒波を乗り越えてこられた 素晴らしい人格者です。 胃がんを患いご自身の終焉を意識して 様々な思いを巡らせていらっしゃいます。 『御社にすべてお任せしたい。私の生きざまと幕引きを家族以外の貴方にも見届けていただきたい。』そう...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
2014年から変わること
今日は色々と具体的なことをお話したいと思います。
まず年内で終了となるコースのお知らせです。
・JFSAプリザーブドフラワービギナーズコース
・JFSAアーティフィシャルフラワービギナーズコース
2014年から名称と内容が変更になるコース
・プライマリーコース
プライマリーコースは「E-Precious Styleコース（イープレシャススタイル）」
に名称変更になります。始めはフレッ...（続きを読む）
- 原川 佳絵
- （フラワーアレンジメント講師）
起業家には欠かせない２つの視点
来年４月から３％の消費税増税が本決まりになりました。消費者心理としましては、来年４月には２０６万円に上がる車が、２００万円で買えるのですから、買い急ぐ気持ちになるのは判ります。よく言われる、消費者の駆け込み需要で、住宅購入や結婚式費用など注目されています。 一方、会社経営をしている経営者心理では、お客さんの駆け込み需要は、会社に利益をもたらしますか大事です。しかし、経営者自身が増税前に高額品...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
SCENE３９ 睡眠は貯金ができません！
今朝の目覚めは、どうでしたか？ 今日は、消費税が８％に上がるニュース一色ですね。 この先、国民が、これ以上生活に苦しまないことを心から思います。 さて、今日は、睡眠は寝だめはできないことについて書きたいと思います。 みなさん、平日は、お仕事で睡眠不足状態が続いていて、週末に 「 今日は寝だめして、少し楽になったわ！ ｣ という経験はあるのではないで...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
消費税ＵＰには「セレブ☆節約術」で！
10月1日、安倍総理は、来年４月から
消費税を３％引き上げ、８％にすることを表明し、
同日、午後6時から記者会見を行いました。
消費税は、2015年10月には10％に引き上げられる予定です。
10％への引き上げの決断の時期や条件などは
会見では明らかにされませんでしたが、
10％に引き上げられれば、さらに家計への負担は重くなります。
負担増といえば、今年の1月から「復興特...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
◆テレビ朝日 スーパーＪチャンネルに出演しました
片付けプロモーターの高橋和子です。
スーパーJチャンネルのオンエアが、
昨日から本日に変更されて、放送されました
ニュース番組には、変更や延期はあることなんです
特に今日は「消費税8％に引き上げ！」を安倍総理が
発表してましたから…今日もムリかなって…
さて、今回は「衣替え」のしまい方を紹介しました
5分程度の放映でしたが、実際は2時間のロケ。
TVの収録はとても時間がかかります
...（続きを読む）
- 片付けプロモーター 高橋和子
- （収納アドバイザー）
「住宅と消費税率引き上げ」
いよいよ消費税引き上げの発表が安倍首相からありました。
3％から5％へ引き上げした1997年は、山一證券や北海道拓殖銀行が経営破たんした年です。
いろいろな意味で心してかからないといけません。油断禁物です！
「安倍さん、ぶれない政策をお願いします！」
（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
消費税増税による家計への影響を軽減するために
２０１４年４月から消費税が５％から８％に上がる。 消費税増税により、電車賃やバス代、はがきの料金なども上がる可能性がある（2013年10月現在）。 食料品・日用品など普段購入する商品の負担が増えるため家計の負担は増えてしまう。もちろん、金額の大きい住宅や自動車の購入は負担が大きくなる。ただ、購入に踏み切るかどうかは総合的な判断が必要だ。 消費税増税と最近の物価の上昇により支出が増...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
老後も生活防衛!? ゆとりのある老後の生活費35.4万円
いよいよ消費税増税の話が本格的に決まりそうです。 消費税増税だけでなく、医療や介護の自己負担額も一部増加となる見通しです。 このように、今後、私たちの生活を取り巻く環境は 一層厳しくなることが予想されています。 一方、給料等の収入はすぐに上昇するとは考えにくく、 家計の見直しをして生活防衛する動きが出ています。 ところが、この生活防衛の動き・・・ 今の家計だけではなく、将来の老後の家計にもお...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ準備のための基礎知識と「富裕層を惹きつける国シンガポール」
セミナーは、ロングステイアドバイザー登録講師で助言の専門の独立系FP&プライマリープライベートバンカーが講師を務めます・ ★ 概容 退職後にお金を使いたい1位は国内旅行、4位に海外旅行、9位はロングステイです。 憧れのロングステイも後悔しないためには準備が必要です。プランニングに必要な情報や医療・年金等必要情報を確認します。非居住者は日本の証券会社とネット取引が出来ません。その代替としての...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」 法学教室１４５号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法２０条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法１１条の２や、法人税法２０条１項２項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法２０条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【相続税質疑応答編-43 今週の国税庁からの情報です 】
今週は、国税庁からの情報を2項目ご案内いたします 第１は、最近の最高裁判決に基づく情報です 既にマスコミで報道されていますが、非嫡出子の法定相続分の 民法規定が違憲と判断されました。 最高裁の見解としては、遺産分割協議が確定した事案にまで 今回の違憲判決は影響しない旨を示しています そこで、実務上問題になるのは以下の論点です １.申告済みの相続税の事案で、今回の違憲判決に基づき 相続税額の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「決定した事実はありません」
広報担当者にとって、正式発表前にスクープ記事が出てしまうことは往々にして起こることですが、こうした事態が発生すると、マスコミからの問い合わせ対応はもちろんですが、会社としての公式見解（ニュースリリース）をまとめる作業が発生する場合があります。 最近も「NTTドコモがiPhoneを発売へ」という記事が、9月6日付の日本経済新聞と朝日新聞の1面トップで報じられました。（その日の夕刊で毎日新...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生保業界で生前贈与マネー争奪が激しさを増しています
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「生保業界で生前贈与マネー争奪が激しさを増している」 というテーマでお伝えいたします。 2013年度の税制改正で15年1月以降の相続税から相続税の基礎控除 を縮小し、最高税率を引き上げることが決まった。 ※基礎控除：2014年中は、5000万円＋1000万円×法定相続人の数。 201...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
2人で賢くリフォーム！ 資金計画のノウハウは？
最近、私の自宅周辺でもリフォーム中の現場を多くみかけます。
そういえば、新聞の折込広告やポスティングのチラシにも、
リフォーム関連のものが増えてきました。
住宅を新たに購入（新築）する人だけでなく、
リフォームを計画している人も「消費税が上がる前に」と考える方が多いのでしょうか。
リフォームは、水周りなどの部分的なリフォームから、
間取りの変更など大規模なリフォームまで様々です。
今回は、...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
増井良啓「租税法入門（８） 収入金額」
増井良啓「租税法入門（８） 収入金額」 法学教室連載 所得税法３６条 税と時間―課税繰延べ 実現原則（実現主義） みなし譲渡、個人⇒法人への贈与、限定承認（所得税法５９条１項、取得費につき６０条） 最高裁昭和４３・１０・３１「旧所得税法（昭和二二年法律第二七号）第五条の二の規定は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、それを右資産の他への移転の時...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個人間の地代の支払いはキケン
税金をかなり勉強されている方から質問されることですが、 このような方法で、何とか所得を分散できないかということがあります。 それは、 建物は自分名義で、 土地の名義が子どもや配偶者さんとした場合に、 土地を借りていることの地代として、 子どもや配偶者さんに地代を払って、 所得を分散しようということです。 まず、この場合、 子どもや配偶者さんが同一生計親族であれば、 支払った地代を経費に...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
相続税法の基本的仕組み
相続税法の基本的仕組み 相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない（相続税法２１条の３第１項１号）。 相続財...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大企業優遇の政策の先に見えてくる日本経済
安倍首相が言い出した、大震災復興増税の法人負担を一年前倒しで終了させる案は、野党や与党公明党ばかりでなく、同じ自民党党内からも異論がでています。復興のために国民が納める所得税や住民税はそのままに、法人分は予定されていた１４年度までを１年早め、１３年度で終了とするものです。 企業向け優遇は復興増税だけではありません。国民に負担を強いる消費税増税は１４年度からスタートしますが、同時に法人税率の引...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
財産分与を受けた側は非課税
財産分与を受けた側は非課税 扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品は非課税であり、所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。 扶養義務者相互間において生活費・教育費にあてるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税であり、贈与税は課税されない（相続税法２１条の３第１項２号）。 財産分与を受けた側について、所得税も...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続セミナー開催いたしました
去る平成25年9月14日、東京八重洲ホールにて弊社
主催の『相続セミナー』を無事終了しました。
当初は定員15名での予定でしたが、倍以上の参加応募があり
広い会場へ変更し大盛況のうちに終了することとなりました。
今回のセミナーでは
第１部『知って得する相続税土地評価のウラ話』
第2部『相続と空室対策の関連性とは』
以上の2部構成にて行いました。
ご参加されたお客様からも
『大変大事な事柄なので...（続きを読む）
- 立木 康夫
- （宅地建物取引士）
不動産を財産分与をした側に所得税が課税される
ｄ不動産を財産分与をした側に所得税が課税される 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう（所得税法３３条１項）。 財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる（最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集 第29巻5号6...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門」(2)
増井良啓「租税法入門」 法学教室連載 「第２回 租税法における公平」 非常に分りやすい文章で説明されている。 租税公平主義には、水平的公平と垂直的公平がある。 水平的公平とは、等しい状況にある者を等しく扱うことである。 垂直的公平とは、異なる状況にある者に対して、適切な差異のパターンを設けることである。 水平的公平を考えるに当たっては、租税裁定を考慮することが必要である...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税表示では、小企業の小回り生かす手も
このところ、クライアントの人たちから、消費税増税に関して問い合わせを受けることが増えています。１０月１日には、安倍首相が消費税を現行の５％から、８％に引き上げを公表する手はずになっています。そのため販売会社は、価格を１４年４月１日から消費税分３％を上乗せした価格で販売します。 現在、大半の会社は、内税方式で５％の消費税を含めた価格で販売しています。来年４月からは、現在と同じ８％の消費税を含め...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ビジネス法務２０１３年６月号、下請法
ビジネス法務 2013年 06月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１３年６月号、下請法
「下請法 業種別ポイント（第３回）」は、小売業（スーパー、アパレル）についての論考である。
下請法といっても、業種によって、注意すべき論点が異なるので、参考になる。今回の論考では、プライベートブランド・留柄、センターフィー（倉庫保管料、運賃など）、消費税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｔポイント付家賃サービス
９月７日の行動する大家さんの会（ＡＯＡ）勉強会でも ご紹介させて頂きましたが、 アプラスさんが Ｔポイント付家賃サービスを展開しています どういう仕組みかというと、 大家さんは、 保証料（家賃の1.2％）を払う（転嫁可能）ことで、 毎月アプラスより家賃が振り込まれます。 滞納があったとしても６か月は保証してくれます。 （初回保証料として家賃の50％払えば、 24か月＋訴訟費用を保証する...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
10-10書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備｜茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。
9月10日の第10回目は、今までの総まとめを予定していましたが、そういえば相続税や保険の税金のお話しをしていなかったので、税金や保険も含めて「今から始める相続対策」のお話しをしてきました。
（...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税と江戸っ子の関係
先週の土曜日は相続対策のセミナーを開催しました。私も土地評価などでお話しをさせて頂きましたが、一受講者として聞いた鳥居先生のお話しがとても興味深かったです。 相続税の基礎控除が引き下げられることにより、納税義務者が増えるということは知っていたのですが、それには「大きな地域的な格差がある」とのことでした。 つまり全国平均では死亡者に対し相続税を納税した人の割合（課税割合とします）は4.1%で...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
10-9書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備｜茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。
9月3日の第9回目は、「家族が亡くなったときにやるべきこと」です。
（1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性
（2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法
（3）家...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
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