「税務署」を含むコラム・事例
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税務調査とOB税理士の奇妙な関係(前)
皆さん、税理士になる方法として大きく3つあること、ご存知ですか? 1.5科目受験し、合格する 2.会計系・法律系の大学院を卒業して、一部科目免除を受け、残りは受験する 3.税務署に数十年間勤務する 大体、1か2の方法が通常かと思います。 しかし、3という方法を用いれば無試験で税理士になることができます。 詳しく知りたい方はコチラ もう5年以上前の話になりますが、税務調査の時のお話です。 ...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
会社設立手続きを学ぶ その10
今回は、 本店所在地を決める際に運営上で考慮すべきこと について説明していきます。 「本店所在地をどこにするか?」ということと、「本店所在地を登記上どこまで記載するのか?」ということにおいて、運営上で考慮しなければならないことがあります。 まず、「本店所在地をどこにするのか?」という話しですが、前回にも説明しましたが、例えば「皇居」を本店所在地にしてしまっては、 会社の各種帳簿等の備え付...(続きを読む)
- 廣畑 信二
- (行政書士)
住宅資金×贈与税×税務署のお尋ね
住宅を新築したり、マンションを購入して、しばらくすると、 税務署から、「お尋ね」という書面が届くことがあります。 全ての方に送られてくるわけではなく、無作為に抽出して送られてくるそうです。 何について尋ねるかと言えば、 「住宅を取得するための資金をどのように準備したか?」 ということです。 このお尋ねでよく指摘されるのが、夫婦間の無申告の贈与です。 土地や建物を登記する場...(続きを読む)
- 奥山 裕生
- (建築家)
年末調整で必要な住宅ローン控除の書類を失くしてしまった場合
年末調整の季節となりましたので、この時期によく問い合わせを受けることについて解説します。住宅ローン控除は入居初年度は必ず確定申告をしていただきます。2年目以降は、初年度確定申告をすると年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。税務署から10月ぐらいに年末調整で住宅ローン控除を適用するための書類が送られてきます。こちらは毎年送られてくるのではなく、まとめて一気に残りの期間分が送られてきま...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
会社設立手続きを学ぶ その9
今回からは、本店所在地の決め方について書いていきます。 「本店所在地」とは、会社の住所のことです。 通常、事業活動の拠点となるところを「本店所在地」としますが、必ずしも、事業活動の拠点となっているところを本店所在地としなければならないわけではありません。 つまり、事業活動の拠点となっていない自宅でも本店所在地にすることが出来るわけです。 といいますか、本来本店所在地にする場所については何の...(続きを読む)
- 廣畑 信二
- (行政書士)
「還付申告」は1月からOK
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 所得税は、個人の所得にかかる税金です。 サラリーマンのような給与所得者は、通常年末調整で所得税の清算が完了するので、原則確定申告は必要ありません。 だた、このよう...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローンの返済について
■■■ ふれあい広場 読者の方から頂いたご相談にCFP伊藤さんがお答えします! ■【 住宅ローンの返済に関するご相談 】 > 私の父は55歳になる会社員で、嘱託契約に基づき働いています。 > > この度その契約期限を控え、会社から > 契約の更新が困難であるとの話があったようです。 > > そのこと自体は仕方ないのですが、 > 父にはまだ住宅ローンが2千万円ほど残っているようです。 ...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
簡易課税制度選択届出書について
簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする課税期間が始まるまでに「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。課税期間が始まる前に提出をしていなければ、基準期間の課税売上高が5千万円以下であったとしても簡易課税制度の適用は受けられません。ただし例外として次の場合には、課税期間が始まる前ではなく、その課税期間中に提出をすれば、その課税期間から簡易課税制度を...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
『平成23年度税制改正より住宅取得等資金の非課税制度』
今日は住宅取得資金の贈与税の非課税制度についてです。 父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得資金の贈与について 平成23年1月1日以降の贈与にからは住宅の新築等【住宅取得等資金 の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日までに行われたものに限る】 に先行して、その敷地の用に供する土地等を取得する場合のその土地等の 取得資金についても適用可能となりました。 今まで土地については建売住宅や分譲マンシ...(続きを読む)
- 寺野 裕子
- (ファイナンシャルプランナー)
金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか?
金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金の価格が日々上昇しています。そこを狙ったかのように税法改正が あったことをご存知でしょうか? 平成24年4月1日以降で、金・プラチナを専門業者に売却すると 売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は いつ 誰から 何を(金・プラチナ) いくらの金額で 買取ったのか、という...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
簡易課税制度の適用条件と計算
消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
マイホームの売却は今年中がお得!
住宅ローンが残っているマイホーム(5年以上の所有)を売却されるなら、今年中にされるのがお得です。 というのは、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」というのがあり、今年の12月31日までに譲渡することが条件になっているからです。 「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」とは何か? 簡単に言いますと、「マイホームを売って、売却価格が住宅ローンの残額よりも低...(続きを読む)
- 平野 秀昭
- (不動産コンサルタント)
仕入税額控除の特例計算
消費税の課税仕入れ等の税額は、税込の支払い対価の額×4/105で計算をします。税込経理でも税抜経理でも同じです。5ではなく4となっているのは、消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税が合わさって5%という税率になり、国税部分は4%なので4/105となっています。実際に消費税を納税するときは、最後に地方消費税部分の1%も計算して5%分をまとめて税務署に納付します。課税仕入れ等の税額は税込の支...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
課税仕入れ等の3区分の分け方(準ずる割合を使う方法)
課税売上割合が95%未満の場合に個別対応方式で仕入税額控除を計算する時に、課税仕入れを課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上に共通して要するものの3区分に区分します。普通に区分すると共通部分が多くなります。共通対応の課税仕入れ等の税額には課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するのが原則です。しかし、税務署長の承認を受けることで、課税売上割合以外の合理的な割合(課税売上割合に準...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
相続税の納税資金がないぞ!困った!
相続税の納税資金がないぞ!困った!立て替えてもらったらどうなるの!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
雇用促進税制(法人税の減税) 平成23年度税制改正
平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目(法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減)などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
震災特例法での住宅ローン控除の適用について
そこで政府が東日本大震災で被災された方向けに震災特例法による 様々な税制上の特例を設けました。 詳しくは国税庁のHPをご確認いただきたいのですが、このメルマガでは 震災特例法の中からマイホームの税金に関係する箇所について紹介を していきたいと思います。 住宅を売却する時に知っておきたい5つのポイントにつきましては、 日を改めて別の機会にお送りいたします。 では、震災特例法...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
課税事業者選択届出書、選択不適用届出書
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
消費税の納税義務について、新設法人の特例
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円を超えているかどうかによって判定されます。新しく設立された法人のように、基準期間(通常は前々事業年度)がない法人については、基準期間がないため消費税の納税義務が原則ないことになります。新設法人の特例新しく設立された法人については、基準期間がないため、1年目、2年目の事業年度については消費税の納税義務が原則として発生しません。しかし、新設法人の特例とし...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
消費税の納税義務が免除される場合
国内取引の消費税の納税義務者は、法人と個人事業主です。しかし、全ての法人と個人事業主に消費税の納税義務を課してしまうと、事務計算が大変なことから、小規模な事業者については消費税の納税義務が免除されます。消費税の納税義務が免除される場合基準期間中の課税売上高が1000万円以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することにしています。消費税の納税義務が免除される者のことを免税事業者と呼びま...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
消費税の納付税額の計算方法
消費税の納付税額の計算方法は、「お客様からお預かりした消費税」から「自分が経費等の支払の際に負担した消費税」を控除して計算されます。計算方法としては、まずは「お客様からお預かりした消費税」から計算をします。お客様からお預かりした消費税を計算するには、まず税込の課税売上高を計算します。帳簿を作成していれば、その帳簿の売上高の税込金額とほぼ同じになります(非課税の売上や固定資産の売却があった場合は大幅...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
給与支払事務所等の開設届出書
給与の支払いがある場合や専門家への報酬の支払いがある場合、会社設立後1ヶ月以内に給与支払事務所等の開設届出書を管轄の税務署に提出する必要があります。(続きを読む)
- 佐藤 良基
- (司法書士)
青色申告の承認申請書
青色申告を選択する場合、事業年度終了の日もしくは設立後3ヶ月以内のいずれか早い日の前日までに管轄の税務署に提出する必要があります。 青色申告を選択するとさまざまな税制優遇が受けられます。 詳細は管轄の税務署にお尋ねください。(続きを読む)
- 佐藤 良基
- (司法書士)
冷房のない教室での講義で気がついた・・・
東日本大震災の影響から開講が遅れていた国士舘大学もようやく9日から 講義が始ました。ただ、原発事故の影響から、講義教室に冷房が入らない “蒸し風呂”状態での講義には、受講する学生もかなりきつそうです。 昨日、一昨日、冷房を使えず蒸し風呂状態の教室で汗だくで講義をして、 正直、倒れるかも・・・と感じましたね。 今回の震災の被害を拡大させた津波の影響を考慮し、政府は浜岡原発の 運用停...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税ってどんな税?(7、消費税分を価格に転嫁できるの?)
消費税は、商品本体価格に消費税を転嫁する間接税なので、最終的に税を 負担するのは消費者ということになるのですが、実際に納税義務者として 税務署に消費税を納めるのは、販売をする事業者なんですね。 そのため、消費税は国民から預かった税金なんですよ、 という説明がなされることが多いですよね。 前回書いたように、だからこそ益税が許せないわけですね。 ところが、実際に消費税を納めるのは事業...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税ってどんな税?(6、益税って何?)
簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。 消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
消費税ってどんな税?(2、仕入で払った消費税は引けるの?)
消費税は、ヨーロッパで発達した付加価値税を導入したものですから、 消費税の納税義務者は、売上時に預かった消費税をそのまま税務署に 払うのではなくて、仕入れた時に払った消費税を差し引いた額を 税務署に支払うことになっています。 例えば、メーカーがゼロから商品を造り出して、本体価格100円で 問屋さんに卸し、問屋さんがそれを小売店に本体価格200円で販売し、 小売店は消費者に対し、本...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
Pay respect to Pay tribute to Pay homage to
Pay respect to Pay tribute to Pay homage to ネイティブではないので違いについて本当のところはよくわからないのだが、使われ方を見ると下記のような微妙なニュアンスの違いを感じる Pay respect to 新しい税務署長が赴任して来られたので、商工会議所のメンバーが菓子折をもって「ご挨拶に行った」 尊敬しているわけではなく、いわゆる、ご尊...(続きを読む)
- 山中 昇
- (英語講師)
小規模宅地特例の「主として居住の用」への武富士事件の影響
山岡美樹税理士が書かれた「武富士事件の今後の実務への影響第2回 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」が 国税速報6159号(平成23年3月28日発行)に掲載されている。 武富士事件(最高裁平成23年2月18日判決、TAINSコードZ888-1572) については、2月24日に、すでにご紹介させて頂きましたが、 実務に与える影響は、かなり大きなものになりそうです。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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