そこで政府が東日本大震災で被災された方向けに震災特例法による 様々な税制上の特例を設けました。 詳しくは国税庁のHPをご確認いただきたいのですが、このメルマガでは 震災特例法の中からマイホームの税金に関係する箇所について紹介を していきたいと思います。 住宅を売却する時に知っておきたい5つのポイントにつきましては、 日を改めて別の機会にお送りいたします。 では、震災特例法...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の課税事業者を選択した場合や資本金１千万円以上の法人を設立した場合には、課税事業者選択不適用届出書を提出して免税事業者になることや簡易課税選択届出書を適用して申告をすることに一定期間制限が設けられました。平成２２年４月１日以後に開始した課税期間について適用されます。２２年度改正が適用される条件１．次のいずれかに該当する事業者であるA.平成２２年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出し、平成...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、相変わらずすっきりとした天気は少ないですね。その割には蒸しているので疲れやすいですが。 昨日からの続き、節税に関するお話です。青色申告の利点、実務上で大きなもののもうひとつは欠損金の取り扱いです。欠損金、つまり赤字ですね。この赤字が出たときに、翌年に持ち越したり前年に繰り戻したり出来るのが青色申告での大きな利点です。例えば今年赤字を１００出して、翌年黒字が３００出た場合、翌年の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

おはようございます、先日お客様と海釣りに行ってきました。太刀魚を釣ってきたのですが、油が乗っていて実に美味しかったです。 昨日からの続き、節税について。青色申告という言葉自体は非常に浸透していますが、そのためには誰がどこで何をすれば良いのか？ということはあまり知られていないようです。 青色申告の特典を受けるためには、概ね次の二つが必要になります。 ・事業者（個人も法人も）が税務署で届出をする・帳面...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今夜はまた都内まで歌いに行ってきます。歌は良いです、ハイ。 昨日からの続き、節税のお話について。青色申告について簡単に。そもそも青色申告とはどんなものなのかを説明します。 ・事業（商売）や不動産業をやっている人が・きちんとした経理処理をするのであれば・税務上の特典が受けられますよ こういう制度です。従って給与をもらっているサラリーマンや年金生活者の方には関係のない仕組みであるこ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、８月も気がつけば５日、お盆も近づいてきました。今日は地元で盆踊りが開かれるようです。 昨日からの続き、節税についてのお話です。お金を使う節税、使わない節税について色々と書いてきました。ここでお金を使わない節税の中でも少々異質なものを紹介していきます。これらはそれこそ書類一枚を提出すれば使えるようなものなので、至って気軽に、かつ効果的に使えるものばかりです。 まずは青色申告につい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

入社は　簡単です 入社に　必要な手続き書類について ○次が　各種社会保険完備の場合 年金手帳 雇用保険被保険者証 ○次が　何もない場合 なし ※入社後　提出の可能性のある　書類 源泉徴収票　　　　年内転職時、年末調整を受けるためのものです 扶養控除等申告書　　会社やお店から　法令用紙で　渡されますので　記入　捺印して提出します 健康保険被扶養者異動届　　　社会保険で　もし　扶養家族...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

前回、店舗集客とSNS-2 facebookチェックインでリクルート先走り？は、 ------------------------------------------------------------------------------ 問題4)付けてもらったコメントなどに適切に対応ができない ⇒これはどのタイプのお店にも、別け隔てなく降りかかってくる問題です。 特にfacebookに...（続きを読む）

前田 勇介

（ITコンサルタント）

傷害保険　見直し　7 当然ですが、傷害保険にも告知義務・通知義務があります。 １告知義務 普通傷害保険では、申込書記載事項として主に次のような事項の申告が義務付けられています。 ア.被保険者の職業・職種 イ。同一の被保険者に対する他の傷害保険契約の有無 ウ.過去における傷害保険金請求、受領の有無 ２通知義務 普通傷害保険では、主に次のような場合に申告が義務付けられています。...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

自動車保険　見直し　１8 保険契約者・被保険者の義務についてです。   告知義務 保険契約者・被保険者は、保険契約申込書記載事項に対し正確な申告を行うことが義務付けられています。任意の自動車保険では、主に次のような事項の申告が義務付けられています。 ・被保険自動車の車名・型式 ・被保険自動車の登録番号 ・被保険自動車の用途・車種 ・前契約における保険事故の有無 ・同一の被保険自...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

今年の路線価が先日公表されました。 全国約３６万地点の今年１月１日現在の標準宅地の平均路線価は３年連続の下落となる３．１％のマイナス。 しかし、下落幅は前年分（４．４％下落）と比べると１．３ポイント縮小しており、下げ止まり感が出ています。 一方、東日本大震災により青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・千葉の各県全域、新潟県十日町市・中魚沼郡津南町、長野県下水内郡栄村の土地等の評価額については、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

Google Webmaster Central Blog に 「Google の検索結果からホームページが消えてしまいました。どうすればいいでしょうか？」 （http://goo.gl/j0b9u）が掲載されました。 Google Webmaster Central Blog に「Google の検索結果からホームページが消えてしまいました。どうすればいいでしょうか？」が掲載されました。...（続きを読む）

服部 哲也

（Webプロデューサー）

以前お伝えしたとおり、6月22日に下記の法案が可決されました。   ・中小企業の法人税22％⇒18％ ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・雇用促進税制 ・寄付金税制の拡充 ・年金所得者の申告不要制度など     先送りになった主なもの ・所得税関係 　給与所得控除の上限設定 　　特定支出控除の見直し 　　成年扶養控除の縮減 　　短期勤務の役員退職金課税の見直しなど   ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 　所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます http://ww...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。   震災の影響等で審議が延びていました平成23年度の税制改正ですが、今月22日に成立となりました。   昨年12月に発表された「税制改正大綱」の国税の法案のうち、 ○雇用促進税制等の「政策税制の拡充」 ○年金所得者の申告不要制度等の「納税者利便向上」 ○消費税の仕入れ税額控除に係る95％ルールや事業者免税点制度の見直し ○完全支配関係のある法人の解散が見込まれ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。 ２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

会社設立後、各自治体が定める期限内に「事業開始等申告書（法人設立届出書）」を管轄の都道府県税事務所および市区町村役場に提出する必要があります。 （東京２３区の場合、区役所への提出は不要。） 必要書類は以下のとおりです。 ●定款の写し ●会社の登記簿謄本 詳細は各自治体にお尋ねください。（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

前回のコラムでは、「相続人になれる人、なれない人」というテーマで、被相続人の様々な人間関係を想定して、民法上の相続権の有無についてお話しました。 今回はその続編として、まだ生まれていない直系尊属（子・孫）に関する相続権はどうなるのか、更に、相続人が誰もいない場合にはどうなるのかについてお話したいと思います。   通常、権利義務の主体たりうる地位は出生によって取得されますが、民法第886条第1...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

６・復職にあたっての取組み   （１）本人の復職への意思と主治医の診断書   復職に関してまず焦点になるのが、社員本人の「復職への意思」の有無ですが、注意すべき点は「復職したい」という意欲なのか、あるいは「復職しなければならない」という焦りなのか、という見極めです。 「復職したい」というのは、意欲が改善している証拠ですので、このまま復職の手続きを進めて構いません。 それに対して、「復職...（続きを読む）

吉野 真人

（医師（精神科））

遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務もひとまず一段落したようですので 今週から、通常の税務情報に戻ります。 ６月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた 本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。 さて、今日は「遺留分の減殺請...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、ある地方都市で兼業農家を営まれているT様ご一家のケースです。T様ご一家は父親を亡くされての相続で、相続人は配偶者である母親...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

相続手続き中には様々な理由により現金が必要なことから、例えば相続した不動産を売却して現金に変えることはよくあることだと思います。もし、あなたが相続発生から3年10ヶ月の間に相続財産を売却されるなら、ぜひとも知っておきたい特例として「取得費加算の特例」があります。 例えば、不動産を相続したために「相続税」を支払い、更にその不動産の処分のために、また「譲渡所得税」が丸々全額にかかってくるのであれば、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

　震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、首都圏郊外で不動産管理業をなさっているI様のケースです。I様は幹線道路沿いに数多くの土地を所有し、ファミリーレストランや眼...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）