人事労務担当者必見！メンタルヘルス不全者対応マニュアル（７）

６・復職にあたっての取組み

（１）本人の復職への意思と主治医の診断書

復職に関してまず焦点になるのが、社員本人の「復職への意思」の有無ですが、注意すべき点は「復職したい」という意欲なのか、あるいは「復職しなければならない」という焦りなのか、という見極めです。

「復職したい」というのは、意欲が改善している証拠ですので、このまま復職の手続きを進めて構いません。

それに対して、「復職しなければならない」というのは焦燥感の現れであって、むしろうつ病などメンタル不全の兆候です。その場合は、病状がまだ充分に回復していない可能性があります。

復職の意思を確認できたら、主治医による「復職可能」という診断書の提出が必要です。この診断書には、就業上の配慮や注意点に関する主治医の意見を明記してもらうようにします。例えば「復職後３ヵ月間は時間外労働を控えることが必要」などといった意見です。

なお、診断書の取り扱いについては、職場の状況や業務内容も考慮した慎重な対応が求められます。すなわち、診断書で「復職可能」と謳っていたとしても、それは日常生活を送る上で問題ないというレベルのことが多く、実際に職場に復帰して業務に就いた途端に症状が悪化する、というケースも少なくありません。その場合は、通常の業務や職場に於けるストレスに耐えられるほどに病状が回復していない、ということになります。

（２）実際の復職にあたっての情報収集

診断書の提出を受けて、実際に復職をさせるか否か、また復職をどのように進めていくか等について決定するうえで、いくつかの情報を集める必要があります。これには大きく分けて、社員本人に関する情報と、復帰先の職場に関する情報とがあります。

（ア）   本人に関する情報

本人に関する情報としては、病気に伴う症状の程度、薬の服薬状況と副作用の有無、休業中の生活状況などに関する本人からの申告があります。例えば一日中ゴロゴロして過ごすような状況であれば、まだ職場復帰できる状況ではないと判断できますし、逆に学習やスポーツなどに励んでいるようであれば、復職に向けた準備がかなり進んでいることがわかります。

また復職後の「就業条件」に関する本人の希望を聞いておく必要があります。どこの職場に復帰したいか、どのような業務内容が希望かを尋ねるとともに、どのような就業上の配慮が必要か、職場の上司やスタッフなどに対しどのような要望があるか、などに関して本人から話を聞きます。

（イ）   復職先の職場に関する情報

続いて職場や業務の状況に関する情報を集めます。先ず焦点となるのが、業務の内容や量、職場環境と社員本人との「適合性」です。いくら病状が良くなっていても、業務がハードだったり適性が合わなかったりすると、それ自体がストレスとなり病状の悪化につながります。また職場の特定の人間関係が悪い場合には、復職後に軋轢が生じて悪化要因となります。

復帰先の職場に於ける「支援体制」が充分に敷けるかどうかも、重要なポイントです。職場全体で復職者を支えるという雰囲気があるかどうか、業務量の軽減に伴う既存スタッフへの負担に関する余力や理解があるかどうか、などが問題となります。

つまり、復職者の業務軽減などの配慮によって、既存のスタッフに過大なシワ寄せが生じ、またそれに対してスタッフが大きな不満を持つようでは、社員の復職自体が職場にとってストレス源になってしまいます・・（続く）