平成22年度　国税庁査察（マルサ）の総額248億円

  こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

  申告納税制度は、納税者の適切な申告と納税に支えられた制度です。

　でも、故意に不正な手段で納税をのがれた人がいては制度の意味がなくなります。

　それゆえにルール違反の人の責任は厳しく追及することになっていて、中でも特に悪質な脱税者に対する刑事責任の追及するのが査察（マルサ）。

　全国の各国税局に配置されている国税査察官は約1300人に上ります。

　先ごろ、平成22年度に摘発した脱税事件は216件、悪質だとして検察庁に告発したのは156件だったという結果が発表されました。

　総額で248億円、1件当たりの脱税額は、平均で1億3,700万円でした。

　告発の多かった業種・取引は、昨年度に引き続き、都市部における地価高騰の影響を受けた「不動産業」のほか、「建設業」、「運送業」。

　平成22年度の特色として、技能習得を目的とした外国人研修生を日本企業へ斡旋する「外国人研修生受入事業」や過払金返還請求等の債務整理業務を行う「認定司法書士」の告発といったものがありました。

　不正資金の隠匿事例としては、

　・本社事務所の残土置場地中約2メートルに埋められたスーツケース内に現金を隠す

　・自宅のクローゼットの中の衣服のポケットに通帳を隠す

　・トランクルームに保管された『空茶箱』と表示のある箱の中の金地金

　などがあったそうです（映画みたいですね）

　　詳しくはこちらから⇒　国税庁　平成22年度　査察の概要

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