「申告」を含むコラム・事例
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相続税の連帯納付義務って知っていますか？？
相続税の計算ロジックは、被相続人(亡くなった方)の相続財産全体に係る税額を各相続人が取得した財産の価額の割合に応じて配分するという仕組みです。例えば、1億円の相続財産があったとして、2人の法定相続人(AとB)がいたとします。相続税の金額は、2人の相続人合わせて仮に400万円としましょう。それぞれ5000万円ずつの相続財産を取得し、200万円ずつの納税義務が発生しました。相続人Aは、相続税をちゃんと...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税
【相続税質疑応答編-21 非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】 ＜事例＞ 今回は、国税庁HPより東京国税局での実際にあった相談事例を 紹介いたします。 詳細については下記URLより国税庁HPでご確認ください http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/120417/index.htm ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
セミナー行っても、成功本を読んでも成功しないワケ
５月申告も終わり、ホッとしています 今回のＡＯＡ勉強会では、全員参加のワークショップをやったわけですが、 その理由は、「大家さん全員が行動をして欲しい」と思ったから 別の視点から言うと 「セミナーに行っても、成功本を読んでも、なぜか成功しない」 と思っている方が大多数ではないかと推測されるのですが（もちろん私も含め） なぜ成功しないかを考えてみると （１）明らかに時...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
免責不許可事由になる場合は？
破産の申立をして免責されるには、裁判所の「免責許可決定」が必要です。しかし、場合によっては免責が不許可になる場合があるのです。免責が不許可になれば，借金がなくなりません。 まず，破産手続において免責不許可事由というものがあります。これは免責が不許可となる事由をいいます。一例として，以下のものが挙げられます。 ■債権者を害する目的で、財産を隠したり、壊したり，債権者に不利益な処分をしたり、財産の価...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自己破産について必要な書類
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産について必要な書類について一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。 ただし，お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。 詳しくは弁護士にお問い合わせください。 ※すべての方が必要な書類※ ■住民票（申立前３か月以内に取得したもので、省略のないもの） ■収入を証明する書類（課税証明書，非課税証明書等） ■預金通帳（すべて・過去２年間分の取引...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
取引履歴について一部しか提出していない場合、それ以前の取引…
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は取引履歴について一部しか提出していない場合、それ以前の取引についてどのように考えて過払金を算出するかについてご説明したいと思います。 貸金業者等によっては、古い取引履歴について破棄している場合があります。この場合、取引履歴の破棄した部分について貸金業者等は提出してきません。古い取引履歴が存在するか否かで過払金額に大きな違いが出る場合があります。すなわ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
自分が借りていた会社の名前がよくわからない場合は？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、自分が借りていた会社の名前がよくわからない場合についてご説明いたします。 金融業者は合併したり、社名変更したり、お客様の債権を他の会社に売却したりすることがあります。これらの場合、借りた当時の会社の名前や場所、支店名等から探し出せることもありますので、覚えている範囲で結構ですので相談時に御申告ください。 以下は、主要貸金業者名新旧対応表です（2012年4...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
貸金業者等はすべての取引履歴を提出するの？
こんにちは。弁護士の東郷です。 今日は貸金業者等が提出する取引履歴について説明したいと思います。 すべての貸金業者等がすべての取引履歴を提出するわけではありません。 古い取引履歴については、提出しない貸金業者等もいます。古い履歴については破棄してしまったというのが提出できない理由です。破棄した部分について取引履歴を提出させることは困難です。 また、到着した取引履歴がお客様のご申告と明...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
残高ゼロ計算って何？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、引き直し計算の中でも残高ゼロ計算についてお話したいと思います。 貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
仕事のやりがいを感じさせる評価制度
会社で働く方にとって仕事のやりがいとは、どうしたら感じられるのでしょうか。
端的に言うと、能力に応じた仕事と、適正な人事評価が仕事のやりがいを感じさせる要素と言えます。
難しい仕事、やってみたい仕事をこなすことはやりがいを感じさせます。しかし、もう一つ重要な要素は、その仕事が適正に評価されることです。適正な評価というのは、平等かつ明瞭な評価を言います。
しばしば、会社の評価というのは、非常に...（続きを読む）
- 渋田 貴正
- （組織コンサルタント）
住宅ローンを返済中に介護状態になったら
住宅ローンを借りるとき、一般的には 団体信用生命保険（団信）に加入しますよね。 民間の金融機関では、加入を義務付けているところがほとんどです。 でも、団信は死亡のときだけではなく、高度障害でもおりることを 知らない人がときどきいます。 高度障害といえば、例えば両目失明、下半身不随などで 介護状態になるなどです。 （あまり想像したくないですが・・・） こういった状態になると、仕事ができな...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
祖父母からの住宅資金の贈与
平成２６年までの３年間については、住宅取得のための 贈与については特例措置が認められています。 通常、贈与税については、基礎控除が１１０万円となっており、 １年間でそれ以上の贈与を受けた場合には、贈与を受けた人は 贈与税を払わなければなりません。 しかし、住宅を取得する目的の贈与については、 ・贈与者（贈与する人）が、親又は祖父母からの贈与であること ・受贈者（贈与を受ける人）が、所得２００...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
1人5,000円以下の飲食費の税務調査対策(交際費課税)
5,000円以下の飲食費を交際費から除く制度が導入されてから早7年が経ちます。私も業務をしていて、法人のお客様には必ず飲食関係の領収書には、誰とどんな目的で行ったか等を記載してもらう様にしつこくお話していますが、書き忘れたまま領収書を送ってきてしまう方も中にはいらっしゃいます。この場合は、交際費として処理し、全額経費にはならない事になってしまいます。 さて、平成18年度分以降の税務調査で5,00...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
TOEIC(R)テーマ別語彙「保険・年金」③
みなさん、こんにちは！ 「TOEIC(R)テーマ別語彙」第１９０回目は、「保険・年金」③です（頻出単語のみに焦点を絞っています） ＜免税措置、年金＞ spouse:「配偶者」 dependent [dependant]:「扶養家族」 cf. depend on ~（～にたよる） deduction:「控除」cf. deductible（控除できる） income tax:「所得税」 pen...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
103万円と130万円所得税と社会保険扶養の条件(新)
ご結婚やお子様が手を離れた等の際に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方達が沢山いらっしゃいます。その方達からのご質問が数多く寄せられています。以前にもコラムを掲載いたしましたが、政府管掌保険が協会けんぽに移行する等、環境の変化がございましたので、改めて、扶養の要件について、説明致します。
この扶養に入るという言葉には2つの内容があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
遺留分の減殺請求とその後の相続税の申告
＜事例＞ Ａさんは妻を10年前に亡くし、相続人は長女Ｂ次女Ｃ長男Ｄの3人が 相続人となっている。 ＢとＣは、Ａの近所に住んでいたこともあって妻亡き後のＡの 日常生活を支えていた。一方でＤは、就職もせずＡの財産をあてに 生活を続けていた。 そのため、Ａは自宅及び預貯金のすべての財産をＢＣに半分づつ 相続させる旨の遺言書を作成していた。 Ａの死後、ＢＣは遺言書に基づき不動産の名義変更を行いま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
サラリーマンの方 必見！！特定支出控除の活用により節税を！！
まず特定支出控除とは何だろうと思われる方も多いかと思いますので、給与所得者が一定の支出を行った場合、その支出額を一定の範囲内で所得控除出来るのです(所法57の2)。もう少し噛み砕いて説明すると、例えば仕事関係の本を自腹で購入した場合に、勉強の為だからそのくらいの出費はやむを得ないと諦めていた方も多いのではないでしょうか。実は、業務に関連する図書の購入は「勤務必要経費」に該当し、収入金額1500万円...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
５月１２日税理士大家×コンサルタントセミナー
今日は朝から雨でしたね～
最近、外出するときに限って雨が降る
雨男の予感。。。
ちなみに、うちの息子は完全な晴男です
２月に一緒にセミナーをやった須長大城さんと
またセミナーをやることになりました。
前回もブログなどでは書けないくらいお互いに本音トークだったので
とても楽しかったです
日時：５月１２日（土）１３：３０～１６：３０
場所：東京都産業労働局秋葉原庁舎 第2会...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
新エコカー補助金と税務
平成22年9月まで実施されていたエコカー補助金が終了し、今回、平成24年4月2日から新たに「新エコカー補助金」の申請受付がスタートしている。新エコカー補助金の対象車となる条件は以下の通りです。 2011年12月20日から2013年1月31日までに新車新規登録（登録自動車）、または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車のうち、下記いずれかを満たすもの。 【乗用車等】 ・平成27年度燃費基準を...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
青色申告特別控除及び電子申告特別控除の上限措置の廃止
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産投資失敗は早いうちに撤退を
ローンが残っている投資用・事業用不動産を 売却したいと、所有の方から 以下のような相談が増えています。 「投資用ワンルームマンション が逆ザヤになっている・・・」 「古くなって管理が大変なので売却したいが、 借入の残債務以上では売れそうもない・・・」 「退去の度に家賃が安くなってしまって 毎月持ち出しになってしまう・・・」 「遠方のため管理もできないので処分したい・・・」 「賃...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
相続税では民訴の知識も必要かも･･･
昨日の角田先生のご講演は、いい意味で期待を外した。 期待していた以上に役立つ角田先生のノウハウが満載された 素晴らしい発表でした。 現在係争中の訴訟を例にとり、先行判例を参考にして、 遺産の範囲をどのように確定していくべきなのか、実に緻密に、 裁判まで発展しても対応可能な考え方をレクチャーして頂いた。 多くの税理士は、税務の専門家として、税務会計を処理するのみで、 税法の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
所得隠しのコンプライアンス論（豚肉輸入で脱税←差額関税制度）
－差額関税制度、脱税、所得隠し、豚肉輸入、関税逃れ、法令違反－ 東京にある食品輸入会社の社長が豚肉の輸入価格を実際より高く申告し、関税を脱税した疑いが持たれています。（2012年4月20日報道） 所得を隠し、脱税することは咎められるべきです。 税関が監視を強化することも必要でしょう。 しかし、いくら監視を強化しても、或いはいくら罰則を強化しても、それは徒労に終わります。 なぜなら、 全文は...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
減価償却制度の変更について（200％定率法）
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。 改正の概要 減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率（いわゆる250％償却）とされました。 その後、法...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
税務セミナー目白押し
今日は、会計事務所支援のビズアップ総研が日本生命と共催した 高度税務研修会に参加してきました。 川田剛明治大学教授による「中小企業のための国際税務」 酒井克彦国士大教授による「判例から見る租税回避と否認の境界」 の2テーマに各々80分の講演でした。 両教授とも国税庁ＯＢの第一線で活躍される研究者です。 国際税務については強くない税理士が多いだけに、 川田教授の国際税務入門...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し
【相続税質疑応答編-15 遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し】 ＜事例＞ 被相続人Ａの法定相続人は、配偶者Ｂと長男Ｃ・次男Ｄです。 相続財産は、預金2億円のみです。遺産分割協議は当初からもめていて 申告期限までに遺産分割協議が成立する見込みがありません 配偶者であるＢは、当初遺産分割協議が円満に成立し「配偶者の税額の軽減」 （相法19の2）を適用し相続税額は０円になると考えていまし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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