・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 　家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。   ・非上場株式（換価困難 　義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。記帳代行について紹介しました。税務申告の前提となる会計帳簿を誰が作るのか？という話しです。 会社内で経理に関する知識がある人がいるならば、会計帳簿は社内で作って税務申告書だけを税理士が作ることもあります。実際、当事務所の顧問先でもそういう企業様がいくつかあります。ただその比率が高くはありません。やはり当事務所で記帳代行までやらせて頂いているケースが多い...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は27日、 税理士法違反の疑いで、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の 元副会長、徐英男容疑者を逮捕し、在日本朝鮮商工連合会などを家宅捜索した。 徐容疑者は、容疑を否認し、「税務処理の手伝いをしただけだ」と 供述しているという。（時事通信2008年11月27日11:30記事） 公安部によると、徐容疑者は副会長時代の06年3...（続きを読む）

平 仁

（税理士）