私は職業柄、いろいろな場面で”借地権”についてお話しやご相談を受けることがあります。   そして借地権には普通借地や定期借地なんてのがあるというのはご存知の方も多いと思いますが、この「借地権」そのものが様々な法律上に登場し、それぞれ定義が異なるのをご存知でしょうか？   そんな誤解から様々なトラブルが生じている場面をよくみますので今回はその内容を整理してお伝えしたいと思います。   ①貸し地≠借...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

不公正な取引方法（独占禁止法２条９項と一般指定） ２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。 ・共同の取引拒絶（独禁法２条９項１号） ・差別対価継続的供給（独禁法２条９項２号） ・不当廉売（独禁法２条９項３号） ・再販売価格拘束（独禁法２条９項４号） ・優越的地位の濫用（独禁法２条９項５号） なお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

毎回、破天荒な買収劇で巷の話題をかっさらっていく孫正義率いるソフトバンクですが、今回も銀座ティファニービルを、３２０億円で購入という離れ業で、周りを驚かせてくれました。 しかし、この購入に対して、ロイターは「関係筋によると、買収金額から得られる期待利回り（キャップレート）は２．６％とみられ、アベノミクス効果への期待から東京都心の不動産価格が回復し始めて以来、最も割高な投資になるという。」と述べて...（続きを読む）

川端 雅彦

（税理士）

最近、海外で起業する方が増えています。 従来は日本の会社の業務拡大や戦略の変更などで 海外への進出はありました。 いきなり馴染みの薄い海外での起業というのも 法律、習慣、文化、言葉などの壁があり、 ハードルが高いイメージでした。 ところが、シンガポールや香港などは 日本よりも全然起業がしやすい環境です。 なぜか。 シンガポールや香港は最初から外国からの投資や人材を 受け入れ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 こんにちは、相談でお金の悩みをスッキリ解消！ 子育て世代の家計を改善する専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 僕らファイナンシャルプランナーの課題。 名刺交換や自己紹介をすると、言われることが多いのがこのフレーズ...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 非正規労働に関連する法律として、労働者派遣法、パートタイム労働法がある。非正規労働のうち、青年若年層、女性の労働問題が関係している。 女性の労働問題が少子化問題にリンクしている。これらの問題を解決するためには、労働法・社会保障法の規定の見直...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章　国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「生活保護法」 　　第１章　総則 （この法律の目的） 第１条 　この法律は、日本国憲法第２５条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 （無差別平等） 第２条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【HITO.CO株式会社】 設立：2007年3月15日 所在地：　東京都中央区日本橋横山町3-4-403 代表取締役：　青柳仁子 事業内容：　ファイナンシャルプランニング業 　　　　　　　　コンサルティング業 　　　　　　　　投資スクール運営 【投資スクール　ブルーストーンアカデミー】 2010年5月　HITO.CO株式会社のスクール部門として設置 2013年12月　無料セミナ...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、40歳代前半の独身女性です。 会社の歓送迎会で既婚男性と盛り上がって当日ホテルに行ったそうです。 その後も何度かデートをしたのですが、同じ会社の誰かが見ていたのでしょう。 会社に密告する制度があるとのことで、会社の誰かが人事に伝え、不倫関係が発覚したのです。 その後、奥さんにも発覚したとのことで、弁護士を通...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、30歳代後半の女性です。 彼女は、職場の男性とダブル不倫をしていました。 それが相手男性の奥さんに知れてしまい、奥さんと二人で会うことになりました。 奥さんとの面談のときに300万円の慰謝料を請求され相談者はその金額で合意しました。 後日、その内容で「示談書」が奥さん側から送られてきました。 しかし、示談...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

今回は、年金の種類についてです。 年金には、自分が働いている機関ごとに次の３つの種類があります。   ①国民年金 ②厚生年金保険 ③共済年金   今日は①の国民年金の被保険者（年金をもらうことができる人）についてお話します。   国民年金は、２０歳以上の全国民が加入します。   国民年金には被保険者（年金をもらうことができる人）の種類がさらに次の３つに分かれています。   ...（続きを読む）

三井 倫実

（社会保険労務士）

　日本国民の誰もが心配している政府の財政破綻問題。アメリカの債務不履行騒動を見ていて、わが国においてもどのようなことが起こるのか、イメージできるようになりました。マスコミは、オバマ大統領と共和党による意地の張り合いと言ったスタンスで見ていますが、そんな単純な動機とは思えません。 　債務不履行の背景は、米国政府があらかじめ設定している、国債発行の上限額を今年１０月１日以降は超えることです。オバマケ...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、40歳代前半の男性です。 彼は妻子がいますが、約1年ほど会社の同僚の既婚女性と不倫をしていました。 相談者が海外転勤でアメリカに渡った後、不倫は解消したのです。 しかし、相手の夫に知れてしまい、高額の慰謝料を請求されてしまったのです。 当事務所に相談され、減額の協議が行われましたが、減額を夫は一切認めませんで...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　今の時代の起業においては、法律、会計、マーケティングが必要な知識と言われます。このような言い方をするのは、米国のＭＢＡ（経営学修士）などで勉強するモデルケースの場合。日本で小企業を起業する場合は、マネジメントとコミュニケーションの方が現実的です。そのほかに、会計やマーケティングの知識も求められます。 　日本では、第一にビジネスアイデアを上げる起業希望者が圧倒的に多いです。お金を儲けるためのアイ...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

人生の三大支出をご存じだろうか？ ＦＰの先生方がよくお話する話題である。   三大支出。 それは、教育資金・住宅資金・老後資金をさす。   結婚すると子供が生まれ、大学までの教育資金が必要になる。 私学に行くとその資金だけでも1,000万円に及ぶ。   家族が増えれば住宅の購入も考える。 そうなると、ローンを組んで購入することになる。   最後に定年後の生活資金。 いわゆ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。 2020年の夏季オリンピックの東京開催が決定し、 明るいムードが漂っていますね。   さて、内閣府が9月9日に発表した4月～6月期の国内総生産の改定値も 年率換算３．８％と大きく伸び、 消費税の来年4月の引き上げを後押し。 10月初めに、最終的に安倍首相が判断しますが、 消費増税は予定通り行われる公算が強くなってきたようです。   消費税ばかりでなく、様々な制度改...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

○退職年金の減額 （１）法令に基づく年金 法令に基づく場合には、年金給付額、年金保険料の額などの改訂は法令に基づいて行われる。 ・国民年金法に基づく国民年金 ・厚生年金保険法に基づく厚生年金 ・国民年金基金法に基づく国民年金基金（国民年金の上乗せ部分） 国民年金や厚生年金の上乗せ部分 ・厚生年金基金法に基づく厚生年金基金 ・確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

政府労災保険とは、強制加入となる労災保険の事です。 政府が運営している保険で、「政府労災」とも言われています。 自動車保険で言う自賠責保険とお考え下さい。 では、なぜ上乗せ労災が必要か？ 政府労災保険の給付はあくまで最低水準となっており、 ケガをした従業員が福利厚生制度における補償では納得せず、訴訟になるケースが多くなってるからです。 労災は大きく分けて業務災害（業務上の災害）と、通勤...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

労働者災害補償保険法、労災民事訴訟   １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座　第3回　不利益変更（給与・退職金中心） 研修実施日　　2013年５月２4日開催 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ［講師］ 水野 英樹　弁護士（第二東京弁護士会） 木村 貴弘　弁護士（第二東京弁護士会）   　第３回のテーマは，労働条件の不利益変更です。 　労働条件の不利益変更は，解雇，いじめ・嫌がらせとならんで相談が多く， 特に賃金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 　前回の記事で、消費税増税前の無理な購入計画になっていないか、再検証することが大切だということはお伝えしましたが、それでは妥当な購入価格とはいくらぐらいなのでしょうか。 　銀行は借入限度額の計算をするにあたって、適用金利とは違う、審査金利というものを使います。そしてその審査金利は、現在は４％というのが一般的です。逆に言えば、銀行が考えている最大金利は４％ということもわかります。 　今回は...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

昨日からキャンペーン受付開始したけど…名古屋、東京は早かったなぁ～スケジュールの空きがかなり少なくなっているので、予定より早く募集終了かも今日は三男君、創立記念日で休みらしくきっと３時ぐらいまで寝るな(笑)出掛けに父上、犬達の散歩行きながら暑いわぁとふぅふぅ言ってる名古屋の夏はほんとに暑いよね…昨晩、長男からお父さんからのメールと転送してきた内容は予想はしてたけど、かなりショックでお父さんから...（続きを読む）

ジャックまま　戸瀬恭子

（パーソナルスタイリスト）