年収別の妥当な購入価格は

 　前回の記事で、消費税増税前の無理な購入計画になっていないか、再検証することが大切だということはお伝えしましたが、それでは妥当な購入価格とはいくらぐらいなのでしょうか。

　銀行は借入限度額の計算をするにあたって、適用金利とは違う、審査金利というものを使います。そしてその審査金利は、現在は４％というのが一般的です。逆に言えば、銀行が考えている最大金利は４％ということもわかります。

　今回は、この審査金利４％で試算してみたいと思います。基準となる返済負担率は３５％、返済期間は３５年とします。

　この条件で試算した場合の借入限度額は年収４００万円で２６００万円、同５００万円で３３００万円、同６００万円で３９５０万円、同７００万円で４６００万円、同８００万円で５２７０万円となります。

　上記の数字はあくまで借入限度額ですから、ここから家族構成などを勘案しながら、妥当な購入価格を算出していくことになります。

　これから教育費のかかる小さいお子様をお持ちであれば、減額幅も大きくなりますし、お子様がいなければ、減額幅は小さくてすみます。（借入限度額を調整します）

　皆様はこの数字をご覧になって、どのような感想をお持ちになられたでしょうか。

　現在の首都圏の新築マンションの平均分譲価格は約４５００万円程度です。借入限度額だけで考えると、頭金なしの場合、年収７００万円程度が必要であることがわかります。（頭金がきちんとあれば、必要年収額も下がります）

　とても届かないという人は、中古＋リノベーションの選択肢も有効です。幸いといいますか、個人から購入する限り、中古の購入に消費税はかかりません。

　自分達のライフプランを考えながら、急がず、慌てず、ご検討されることをお勧めします。

追伸：フラット３５は適用金利が審査金利となるため、現時点では上記よりも借入限度額が多くなりますが、審査金利４％での借入限度額を目安にするのが安全です。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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