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柴垣 和哉
柴垣 和哉
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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年収別の妥当な購入価格は

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  前回の記事で、消費税増税前の無理な購入計画になっていないか、再検証することが大切だということはお伝えしましたが、それでは妥当な購入価格とはいくらぐらいなのでしょうか。


 銀行は借入限度額の計算をするにあたって、適用金利とは違う、審査金利というものを使います。そしてその審査金利は、現在は4%というのが一般的です。逆に言えば、銀行が考えている最大金利は4%ということもわかります。


 今回は、この審査金利4%で試算してみたいと思います。基準となる返済負担率は35%、返済期間は35年とします。


 この条件で試算した場合の借入限度額は年収400万円で2600万円、同500万円で3300万円、同600万円で3950万円、同700万円で4600万円、同800万円で5270万円となります。


 上記の数字はあくまで借入限度額ですから、ここから家族構成などを勘案しながら、妥当な購入価格を算出していくことになります。


 これから教育費のかかる小さいお子様をお持ちであれば、減額幅も大きくなりますし、お子様がいなければ、減額幅は小さくてすみます。(借入限度額を調整します)


 皆様はこの数字をご覧になって、どのような感想をお持ちになられたでしょうか。


 現在の首都圏の新築マンションの平均分譲価格は約4500万円程度です。借入限度額だけで考えると、頭金なしの場合、年収700万円程度が必要であることがわかります。(頭金がきちんとあれば、必要年収額も下がります)


 とても届かないという人は、中古+リノベーションの選択肢も有効です。幸いといいますか、個人から購入する限り、中古の購入に消費税はかかりません。


 自分達のライフプランを考えながら、急がず、慌てず、ご検討されることをお勧めします。


追伸:フラット35は適用金利が審査金利となるため、現時点では上記よりも借入限度額が多くなりますが、審査金利4%での借入限度額を目安にするのが安全です。

 

沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)

 

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