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「国税庁長官」を含むコラム・事例

16件が該当しました

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タワマンは買うべきか??借りるべきか??

今年以降に建設・計画されている20階建て以上のマンションはいったいどの程度の戸数なのだろうか? 不動産経済研究所の資料によれば、首都圏で186棟、8万919戸もあり、中でも東京23区内は124棟、5万5519戸もある。   人口減少に向かうにもかかわらず増える住宅供給 この超高層マンション、いわゆるタワーマンションは中古になっても値崩れが少なく投機目的も兼ね備えたマンションであるがために、...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

行政手続法、その1

「行政手続法」 第2条  行政手続法において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一  法令 法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。以下「規則」という。)をいう。 二  処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。 五  行政機関 次に掲げる機関をいう。 イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

国税の争訟に対する不服申立前置主義

国税に対する不服申立前置主義 国税通則法75条3項 (国税に関する処分についての不服申立て) 第75条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分(次項に規定する処分を除く。) その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

一人親方の所得計算の特例が廃止されていました

驚きました。 おかしいとは思うものの、長年続いてきたものが 平成21年に廃止されていました。 この通達を使い、1箇所に勤務する大工さんなどは 収支計算ではなく、サラリーマン同様給与所得控除 を使って収入から所得を計算していたのです。 今後は、極端な話、証明するものが何もなければ 経費は0ということもありえますので、注意してください。 参考までに全文を貼り付け...(続きを読む

林 高宏
林 高宏
(税理士)

終身がん保険の保険料の取扱いの見直し

平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出していることから、保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生じます。このため、支払保険料を単に支払の対象...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

NPO法人制度を活用しよう!

以前も触れましたが、新しい公共の担い手となるNPO法人の環境を整備するため、改正NPO法が平成24年4月1日から施行されました。これまでNPO法人制度は二階建てとされていました。二階建てというのは設立に関する「認証」は内閣府税制上の優遇措置を受けるための「認定」は国税庁長官となっていることです。この点が非常に複雑なこともあり、全国に約4万5千あるとされているNPO法人のうち、認定NPO法人は約25...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
2012/04/09 10:08

認定NPO法人の取扱いが変わります

東日本大震災の被災地における支援活動などでNPO法人の活動が目立っています。NPO法人は都道府県知事の認証を受けて設立することとなりますが、それに加えて、国税庁長官の認定を受けた場合には「認定NPO法人」として税制上の特典があります。個人・法人が認定NPO法人へ寄附した場合の特典のほか、認定NPO法人自身にも「みなし寄附金」制度があります。「みなし寄附金」とは、収益事業から収益事業以外の事業のため...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)

マイナンバー法案

前回のコラムでアップした社会保障・税一体改革の素案と並行して社会保障・税番号制度の法律事項に関する概要及び番号制度の導入に向けたビジョンを政府・与党が決定しました。 昨年6月末の番号制度に係る大綱策定後、政府の番号制度に関する実務検討会が法律事項の詳細を検討してきました。マイナンバー法案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るためのものです。なお、所管は内閣府ですが、個人番号の所管...(続きを読む

三瀬 宏太
三瀬 宏太
(税理士)

復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が

昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応(第1弾)が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。  ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

震災復興税

「震災復興税」が、震災復興のための財源案として検討されている。 14日に第1回会合が開催された復興構想会議において、議長を務める 五百旗防衛大学校教授が「震災復興税」を検討する方針を表明したことが きっかけになり、それまで議論の中心であった「震災復興債」の発行から、 「震災復興債」発行後の償還財源の議論に火がついてしまった。   19日の毎日新聞の記事は次のように指摘している。 ht...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

東日本大震災への税制上の対応(3、消費課税他)

今度は、東日本大震災への税制上の対応のうち、消費課税他について ご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html   (消費課税) 1消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例 (国税庁長官が定めた日までに提出すれば期限内提出とみなす) 2消費税の中間申告書の提出に係る特例 (大震災...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

特措法で確定申告期限延長、事後的に救済?

確定申告の申告期限が迫ってきて、未曾有の大地震に関する税務関係の 対応が明らかになってきました。   12日には国税庁から「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた 地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」が公表され、 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者については、 3月11日以降に到来する申告等の期限が、所轄税務署長に申請した上で、 災害により申告等がで...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

23年度税制改正大綱(5保険年金に係る最高裁判決を受けた対応他)

納税環境整備については、主要事項として取り上げられていない項目として、 罰則の見直しや文章回答制度の見直し、保険年金に係る最高裁判決を受けた 対応、等が改正されています。   ・租税罰則の見直し 「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を 法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の 懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又は...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

更正の請求の期間が1年から5年へ、納税環境整備PT

11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。   番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更

国税庁は、平成22年10月20日付「相続等に係る生命保険契約等に 基づく年金の税務上の取扱いの変更について」を公表しました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm   これは、最高裁判所平成22年7月6日判決において、いわゆる年金保険 について、相続税の対象となって...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

行政救済制度検討チーム、異議申立廃止へ

行政刷新会議は8月31日、行政救済制度検討チームにおいて、以下の3つの 検討課題についての検討を開始し、第1回会合で配布された資料を公開した。 http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html#docu01 ・行政不服審査法の改革 ・不服申立前置の全面的見直し ・地方における新たな仕組みの検討   税法に対する...(続きを読む

平 仁
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(税理士)

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