「労働災害」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「労働災害」を含むコラム・事例

63件が該当しました

63件中 1~50件目

防災とハインリッヒの法則。

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 アッツワークスの井上です。 こんばんは。 昨日の地震、だいぶびっくりしました。 久しぶりに、音が違いました。 しかも、下からの突き上げ感。 6時前にもかかわらず、目が覚めました。 防災、について、ちゃんと考えておいてね、って教えてくれているようです。 だから、今、先延ばしせず、対策しておけば、いいことが起きます。 ふと気づいたのですが、防災にもハ...(続きを読む

井上 敦雄
井上 敦雄
(ITコンサルタント)
2015/09/13 21:39

パワハラと新型うつの密接な関係

こんにちは。 産業カウンセラーの萌ちゃん先生です 職場で起こる事故や災害に 労働災害が適用される のはご存じのとおり。 骨折などのけがの イメージが強いかもしれませんが、 心の病も申請の対象になります。 心の病で、労災申請する件数は 年々増え続け、 毎年過去最高を 更新しています。 心の病で労災認定請求する その原因の1位は、 【上司とのトラブル】 です。 ...(続きを読む

大野 萌子
大野 萌子
(心理カウンセラー)
2014/07/19 23:12

Blog201405-1

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁)  プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/30 05:24

Blog201405、労働法

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十四号) ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/28 19:42

『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍を読み終えまし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/28 15:11

『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍のうち、以下の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/28 07:48

『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍のうち、以下の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/26 15:59

佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社

佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社 2008年(平成20年) 上記書籍を読み終えました。 主に、労働安全衛生法について調査したく読みましたが、頁数が少ないせいか、細かい点については、それほど詳しくは記述されていません。 労働者側の弁護士の方が執筆されているため、労働組合の対応が記述されています。 例えば、安全衛生委員を使用者が選任する労働安全衛生法の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/21 13:11

佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社

佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社 2008年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 安全衛生 1 労働安全衛生法の概要 2 事業場の安全衛生管理体制 3 元方事業者等の安全管理体制と労働災害防止措置 4 安全衛生教育 5 健康保持増進措置 6 労働者の危険防止措置、健康障害防止措置、職場環境措置その他の義務 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/17 19:06

佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社

佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社 2008年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 安全衛生 問題解決 労働法〈7〉安全衛生・労働災害/旬報社 ¥2,160 Amazon.co.jp (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/16 16:24

ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』

ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』 ぎょうせい、本文約220頁。  労働災害について、ひととおり説明されている。  労働災害については、行政手続(労働者災害補償保険法、労働安全衛生法)と労働災害不認定の取消訴訟、労働災害の民事訴訟(下記の第6章)が考えられる。  なお、業務外の場合のことは、あまり記述されていないので、この本を読む際に、注意する必要がある。 第...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/05/10 11:09

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ¥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/30 08:05

Blog2014、労働法

Blog2014、労働法 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法とその隣接分野に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ 総論 6 外国人労働者の法政策 Ⅱ 労働者の人格...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/29 09:32

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ¥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ 総論 6 外国人労働者の法政策 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/28 19:08

「法律大好き(村田英幸)」のアメブロ・ブログのコラムの内容

「法律大好き(村田英幸)」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正(財産法関係)(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/18 11:41

blog201402-1

blog201402-1 今月(2014年2月)は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目(補足) [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) [民事再生法] 届出のない再...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:30

Blog201402、労働法

Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/28 05:24

労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説)

労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 最高裁判例は、労働災害(業務起因性)と認められる要件として、相当因果関係説を取っている。 相当因果関係説には、 相対的有力原因説(以前の行政解釈。業務によることが労働者の個人的な原因より優越していることを必要とする説)、 共働原因説(労働条件などと私的素因などが共に原因となっていれば因果関係を肯定する説) などが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/27 07:21

第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか

第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる(業務起因性がある)場合として、以下の要件をいずれもみたす場合 1、原因となる業務と時間的・場所的な近接性 2、業務の性質・内容が第三者による暴行を招きやすく、第三者の暴行の原因が業務にあり、 3、負傷・死亡等が明らかに業務に内在する、または、随伴する危険性が現実化した場合 4、私的怨恨、職務...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/27 05:56

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和62年7月10日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集41巻5号1202頁 、判例タイムズ658号81頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法(昭和和60年法律第34号改正前のもの)による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 15:20

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和52年4月8日、損害賠償請求事件 裁判集民事120号433頁、金融・商事判例527号26頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 15:18

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年4月11日、損害賠償請求事件 民集43巻4号209頁 、判例タイムズ697号186頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 06:36

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年4月11日、損害賠償請求事件 民集43巻4号209頁 、判例タイムズ697号186頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 06:35

労災保険と使用者に対する損害賠償請求

労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和37年4月26日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集16巻4号975頁 【判示事項】 1、民法第717条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例        2、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無        3...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 06:26

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 05:49

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集30巻11号1919頁、判例タイムズ345号302頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 05:46

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 19:05

第三者行為災害(労働災害)と政府が代位取得する損害賠償権

第三者行為災害(労働災害)と政府が代位取得する損害賠償権 最高裁判決昭和38年6月4日、 損害賠償請求事件 民集17巻5号716頁 【判示事項】 労災保険金の受給権者が損害賠償債務を免除した後の保険金給付と労働者災害補償保険法20条1項の適用の有無 労災保険金の受給権者が第三者の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除したため、残存債務が保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 14:29

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 12:47

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の対象となる。 最高裁判決平成5年2月16日、労災保険不支給処分取消請求事件 民集47巻2号473頁 、判例タイムズ823号106頁 【判決要旨】 一 労働者災害補償保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、同法12条の8所定の保険給付の対象となる。    ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 11:51

労災保険法の休業補償の給付制限

労災保険法の休業補償の給付制限 最高裁判決昭和58年10月13日、労働災害補償不支給処分取消請求事件 民集37巻8号1108頁 、判例タイムズ513号139頁 【判示事項】 休日、出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給の可否(積極) 【判決要旨】 労働者災害補償保険法14条1項...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/23 06:49

労働安全衛生法

労働安全衛生法 今日は、労働安全衛生法の条文を読みました。 労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号) 最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号  第一章 総則(第一条―第五条)  第二章 労働災害防止計画(第六条―第九条)  第三章 安全衛生管理体制(第十条―第十九条の三)  第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(第二...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 23:31

最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件

最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件 判例タイムズ1199号197頁 労働安全衛生法15条1項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例  1 本件は,被告会社が受注したマグネシウム集じん機へのダクト配管等の工事(以下「本件工事」という。)の作業現場で,作業員がアーク溶接により配管部分を同集じん機に取り付けようとした際,内部に残存してい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 07:12

最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件

最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で甲社と乙社・丙社の作業が並行して行われた...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 07:03

社会保険労務士試験

社会保険労務士試験 第1、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は(社会保険労務士法9条)、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法)、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続   ①労働基準監督署  ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続  ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働者派遣法の平成24年改正、その4

派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記1~10は平成24年10月1日より施行、11は平成27年10月1日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止  日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働者派遣法の平成24年改正、その2

派遣労働者・労働者   労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。(平成24年10月1日より施行)   ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

セクハラ・パワハラ・労災(研修)を受講しました。

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日  2013年05月24日開催 実施団体名  日本弁護士連合会        [講師] 山下 敏雅 弁護士(東京弁護士会) 柊木野 一紀 弁護士(第一東京弁護士会)  セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く,これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。  この講座で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政機関による労働紛争解決の手段

労働審判以外の他の手続選択のポイント       ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導   紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は4割弱 ・使用者は、あっせ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働時間該当性

労働時間該当性   1、労働基準法の労働時間 労働者が使用者に対して残業代などを請求する場合、実労働時間により計算して請求するが、労働者が主張する労働時間が、労働基準法にいう労働時間といえるかが問題となる。 労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう(指揮命令下説)。 労働者が就業を命じられた業務の準備行為等を事業場内で行うことは、労働時間に含まれる。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働者の私傷病休職

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法19条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当(労働基準法26条)や労災補償(労働基準法75条以下、労働者災害補償保険法)、打切補償(労働基準法81条)などの支払義務を負いません。   (解雇制限) 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、まとめ

土田道夫「労働法概説」(弘文堂)   約3週間かかって、上記書籍を読み終えました。   同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定(労働基準法24条以下) ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権(配置転換、減給、昇格、降格) ・転籍 ・懲戒(減給、出勤停止、自宅待機)、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「社会保険労務士 必修テキスト」その19

今日は、上記書籍のうち、労働安全衛生法を読み始めました。 同法は、労働者と労働環境の安全と衛生を目的しています。   (目的) 第一条  この法律は、労働基準法 と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、10

今日は、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、使用者の安全配慮義務の個所を読みました。       労働契約法 (労働者の安全への配慮) 第五条  使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

社会保険

おとといから今日にかけて、社会保険の法律の勉強をしました。 ・労働災害補償保険法 ・雇用保険法 ・厚生年金法 ・国民年金法 ・健康保険法(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

非正規労働者

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       非正規労働者問題  研修実施日  2012年5月7日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 棗 一郎 弁護士(東京弁護士会)  非正規労働問題 非正規労働者からの労働相談を受けるにあたっての基礎知識,有期労働契約,パートタイム労働者に対する法規制,派遣労働に関する問題点について説明...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

労働災害に認定されない状況はどれ?

あるネット上のクイズで、このような問題がありました。 次の中で、労働災害に認定されない状況はどれ? 出勤中 休憩時間 出張中 懇親会 労働災害は、いわゆる「労災」のこと。業務中や通勤中にケガ、病気、死亡などに対して、療養(診察そのもの)や休業給付、遺族給付などが出るものです。 さて、この4つで明らかに労働災害なのが、「出勤中」と「出張中」。 通勤中の災害は対象ですが、出張中は出張の...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)
2012/12/02 23:00

ハインリッヒの法則

眼鏡であなたを120%イメージアッププロデュース 眼鏡美人サロンmyamyaオーナーの宮キヌヨです。 おはようございます。 フェイスブックで、昨夜お伝えしましたが、偶然にしては出来すぎている出来事でした。 基本、私はリスク回避型で、「ハイリンリッヒの法則」1:29:300 をいつも意識しています。 この法則は、「労働災害における経験則の1つであり、1つの重大事故の背景には、29の...(続きを読む

宮 キヌヨ
宮 キヌヨ
(イメージコンサルタント)

労災保険適用要件、対象とならない労働者および特別加入について

労災保険の正式名称は「労働者災害補償」といいます。この保険対象は、労働者が業務上あるいは通勤途上で負傷したり、病気や怪我になったり、あるいは死亡した時に、その労働者や遺族を速やかに保護する為、労働者や遺族に生じた損失を回復したり、保障しようとするものです、 日本の労働災害は新興国に比べれば発生が少ないとはいえ、無ではありません。 構成労働省がHPで公開している 平成22年労働災害動向調査(事業所...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

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