前回からの続き、消費税について。納税義務者をあえて選択することもできるという話を紹介しました。どんなときに選んだほうが良いかというと ・開業当初にすごく沢山の設備投資が必要 こんな事業を始める時です。開業当初なので、資本金などの制限に引っかからなければ消費税の納税義務は発生しないことになります。しかし設備投資が沢山ある場合には 預かった消費税＜支払った消費税 こんな状態になることもありえます。であ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。納税義務について少し補足をします。 ・二年前の売上が１，０００万円あるかどうか・一年前の前期で１，０００万円あるかどうか正確には少し調整が入るのですが、これが納税義務判定の基本です。（２つ目のものはまだ実稼働していない規定ですが） ただし例外として自分から納税義務者を選択することもできます。課税事業者選択届出書というものがあるのです。 本来であれば納税義務を逃れられ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓   財務省のマインドコントロール  江田憲司 ■---------------------------------------------------- 私の5段階評価　★★★★☆　４ 増税、増税と叫ばれていて、 消費税他の税率が上がる事は 避けられないだろうと、私たちは思っているが 同書を読めば、増税にならな...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

消費税増税を巡る議論が大詰めを迎えている。 今日未明の民主党内での議論打ち切りにより、 小沢系を中心とした増税反対派の納得を得ないまま、 2014年4月より8％、2015年10月より10％への消費増税が 国会審議の俎上に上ることになるようだ。 ただ、増税の条件として「経済状況の好転」を加える景気回復条項が 加えられたので、政府の経済政策の真価が問われることになるでしょう。 野田首相が...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 皆さん、こんにちわ。  静岡在住、元銀行員で証券マン、ファイナンシャルプランナー：CFP（日本FP協会認定）の いわもと　ゆうじ、です http://profile.ne.jp/pf/yuuji/   早速ですが、今回、住宅ローン設計が得意なファイナンシャル  プランナーによる下記セミナー、静岡・浜松で開催します...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度はみなし仕入率を使うことを紹介しました。ここで簡易課税と原則課税ではどちらが有利かを説明します。 一般的な傾向として、簡易課税を選択したほうが有利であることが多いです。これはみなし仕入率が案外と高いことが原因です。例えば製造業では７割が課税の経費だろうと概算でやれるわけですが、実際に帳面をつけてみると７割も課税の経費がない事のほうが多いです。 つまり・実...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税を使った場合の実例を取り上げてみます。 業種を製造業だと仮定します。売上：3,150万円経費：2,075万円（内課税の経費が1,575万円） これを原則課税の方法で計算すると150万円　△　75万円　＝　75万円（納税額）こうなります。 これを簡易課税で計算すると150万円　△　105万円　＝　45万円※105万円　＝　150万円　×　70% 実際にかかった...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さま、こんにちは。   先日、今年の手帳を振り返って見てみますと、今月（２月～３月）は確定申告の傍ら、相続税申告の打ち合わせや、セミナー、相続にかかわるご相談等、毎日変化に富んで楽しい日々だなと思っておりましたところ、明らかに昨年の同じ時期と比べると違っている点があるのに気が付きました。   それは執筆関係の「業務」が増えているという事です。 今年に入って確定申告に関する監修のお話を頂...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回からの続き、消費税について。消費税の納税義務判定ですが、実は近々もう一つの規定が適用されるようになります。これもごく簡単なイメージで言うと ・前記の前半で売上が１，０００万円あるかどうか 実は昨日紹介した基準だけの場合、開業した当初ですと二年間は消費税を納めなくて良いことになります。なぜなら「二年前の売上が１，０００万円あるか否か」が判断基準なのだから、二年前がそもそもないので納税義務はナシに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

設計事務所の報酬の内訳を書きますと大体以下の様な配分になります。 事前調査費30000～50000円 基本設計50000～100000円 模型製作50000～100000円 パース一点30000～60000円 確認申請料150000～300000円 実施設計料600000～700000円 設計監理料400000～500000円 その他消費税+申請手数料位は必要です。 工務店さんに設計も一式でお...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

前回からの続き、消費税について。消費税の基本的な仕組みは ・課税売上によって預かった消費税から・課税仕入れによって支払った消費税を差し引いて・手元に残った消費税を納税する これが基本です。ここで用語を簡単に確認します。消費税を考えるには次の４つの言葉を区別する必要があります。 ・課税（国内で行われる商品売買など）・免税（国外に対して行われる売買など）・非課税（一定の政策や事情を考慮して消費税を課さ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さま、こんにちは。 ようやく確定申告も終了しましたね。   補助者時代をふと思い返してみますと、個人の確定申告前は「所得税の申告作業がやりたい、法人税の申告作業は飽き飽きなのでまっぴらごめんだ」と思うのですが、確定申告終了直後には「法人税の申告作業がやりたい、所得税の申告作業は飽き飽きなのでまっぴらごめんだ」と思ったものです。この傾向は税理士になった今でも同じですね。 しかし、「法人税の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

昨日で個人の確定申告期限は終わりました。しかし、実は消費税の申告期限は月末まで残っています。 最近では消費税の増税に関する話も盛り上がっています。今日からしばらくの間、消費税の基本について考えてみます。多くの事業者が最初はこの消費税の仕組みをよく理解しないまま事業を続けていらっしゃるようです。 消費税を考える上でまず基本となるのはものとお金の流れです。実際に数字を入れながら考えていきたいと思います...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税アップのニュースは、どう考えても腑に落ちないです。 消費税の使い道は社会保障に使うとかなんとか言っています。 でも今のままでは足りない、ヤバいってことはなんとなく 感じとることはできるのですが、 この腑に落ちない原因は、 結局いくら足りなくて消費税なのか？が見えてこないからだと 思います。 要するに、またドンブリ勘定でやってるだけとしか思えないって ことだと思います。 消費税アップのニュ...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 日本国債は、日本国内の投資家が90％以上保有しており、 安全だというのが定説である。 今まで日本国債は、外国人投資家に国債を売り込まれた影響で 財政危機に陥ったギリシャとは違うということだった。 　　 ところが、その安全神話が徐々に脅かされているという見通しを 発表した三菱東京UFJ銀行の分析は、貿易収支が赤字に転落すると ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

アットホーム・インフォメールより抜粋（一部）です。 ........................................................... 昨年１２月に決定した２０１２年度税制改正大綱では、 贈与税の非課税枠などの優遇税制の延長・拡大が盛り込まれ、 住宅エコポイントやフラット３５Ｓエコを含め、 住宅取得支援策が出そろいました。 主に注目されるのは以下...（続きを読む）

山本 光浩

（宅地建物取引士）

現在、金融機関による、日本国債の消化は順調です。ただ、これは貸出先が少ないために、国債を購入をしているという、運用先が無いことによる国債購入=低金利が続いています。では、この状態が何時までも続くのでしょうか。 既に銀行の国債保有は、日銀の調査によれば、23年4月末で総資産の2割に迫っています。この先、国債を買い続けるには、貸出を絞ることになりますが、復興のための資金需要が発生していますし、住宅ロー...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！   さて、日本では「社会保障と税の一体改革」が遅々として進んでいませんが、財政不安で揺れる欧州各国は、“増税ラッシュ”となっています。   財政問題がささやかれるイタリアでは、付加価値税（日本の消費税）を２０％から２１％に引き上げたばかりですが、今年の９月にはさらに２％引き上げて２３％にする予定です。   また、ドイツと並ぶユーロの大国フランスでも、サルコジ大統領が、１０...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

【２／５（日）セミナー情報】へのお申し込みをいただき、ありがとうございます。 おかげさまで満席となり、募集を締め切らせていただきます。 また、締め切り後に定員後に要望をいただいた方と相談をしまして、 【３／１１（日）追加セミナー】を行うことになりました。 ２／５（日）にご都合が会わなかった方、再度ご連絡をいただければと思います。 セミナー情報：『500万円から始めるサラリーマンの年金対策・...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

厚労省によると５０年後の日本は人口が今より４０００万人減り、一方６５歳以上が人口の４０％を占めると予想されています。５０年後の日本は人口も減り、おじいちゃんおばあちゃんばかりになるのですね。 このままだと社会保障が成り立たなくなります。年金医療保険制度はどうなるのでしょうか？消費税は２０％になるのでしょうか？ 今からなら、将来の対策が取れますから、５０年後に対する対策をしっかりと取りたいと思います...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは。 先週、アップしたコラムでは「更正の申出」について簡単に取り上げました。 「更正の嘆願」という手続きと「更正の請求」という手続きの間を取ったような「更正の申出」という手続きが出来たことは、納税者にとってはやはりプラスに働くと思います。 しかし、「更正の請求」期間が５年に延びたという事は、一見納税者にとってプラスの影響だけのようにも思えますが、実は、必ずしもそう...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が｢社会保障・税一体改革素案｣を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3％、地方消費税を1.7％の合計8％とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8％、2.2％へ引き上げて10％とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

民主党の差し出す甘いクッキー「福祉の充実」。 でも本当にこれで良いのだろうか？ 当然のこととして「福祉の充実」には金がかかる。 消費税増税の言い訳、まるで錦の御旗のような言葉。 でも本当にこれで良いのだろうか？ 福祉が充実すれば「老後」や「弱者」は救われる。 しかし、世の中の人口割合が老人と弱者ばかりになったら、 誰が彼らの福祉を担うのだろうか。 笑い事ではない。 これからの人口分布や...（続きを読む）

佐藤 正人

（企業再生コンサルタント）

会社の病気を治すホリコンです。 ■企業会計とは 　現代の企業会計における代表的な会計手法である、“財務会計”と“管理会計”についてご説明します。 “財務会計”とは、法律で規定された決算書をつくるための外部報告会計のことです。その目的は、株主などの投資家や、借入金があるときの銀行や、買掛金の対象となる仕入先などへの利害関係者へ会社の経営状態を開示することです。また、法人であ...（続きを読む）

ドクトル・ホリコン　堀内智彦

（経営コンサルタント）

昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか？ 27ページには、以下のよ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）