「法律」を含むコラム・事例
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道路（特に但し書き道路）
道路と一口にいっても日本における法律では２通りあります。
道路法上の道路と建築基準法上の道路です。
道路法上の道路とは高速道・一般国道・都道府県道・市町村道の４種類です。
建築基準法上の道路は４２条１項１号（道路法上にいう道路）
４２条１項２号（都市計画法・土地区画整理法等に基づいて作られた道路：俗に開発道路）
４２条１項３号（建築基準法施行時に既にあった道路で現に一般の通行の用に供して...（続きを読む）
- 竹内 敬雄
- （不動産コンサルタント）
消費税ってどんな税？（３、物品税法の代わりに）
消費税法は、平成元年に施行された比較的新しい税法ですが、 そのルーツは、戦時財源として贅沢品の消費に対して課税する物品税法 （昭和15年～平成元年）に代わる税金として導入されたものでした。 物品税法の場合、課税対象となる商品を法律に規定する掲名主義が 採られていたので、新しい商品・製品が開発されたときに、その都度、 この商品は課税対象になるのか、を解釈しなければなりませんでした。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税ってどんな税？（２、仕入で払った消費税は引けるの？）
消費税は、ヨーロッパで発達した付加価値税を導入したものですから、 消費税の納税義務者は、売上時に預かった消費税をそのまま税務署に 払うのではなくて、仕入れた時に払った消費税を差し引いた額を 税務署に支払うことになっています。 例えば、メーカーがゼロから商品を造り出して、本体価格100円で 問屋さんに卸し、問屋さんがそれを小売店に本体価格200円で販売し、 小売店は消費者に対し、本...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東日本大震災の法律問題（２）――災害弔慰金・障害見舞金制度
前回は，被災者生活再建支援制度について，取り上げました。 第2回は，災害により死亡された方のご遺族に対する災害弔慰金，災害により心身に著しい障害を受けた被災者に対する災害障害見舞金の支給制度について，取り上げます。 災害弔慰金及び災害障害見舞金制度について定めたのが，「災害弔慰金の支給等に関する法律」です。 まず，災害弔慰金は，１市町村において住居が5世帯以上全壊した自然災害等に...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
雑損控除と災害減免法
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 所得税や住民税には、地震や風水害、噴火などの自然災害や、盗難・横領により財産に損害を受けてしまったとき、確定申告により軽減できる制度があります。 それが、「...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が
昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
学習塾等を経営する事業者に対する景品表示法に基づく措置命令
内容を簡単にまとめると 大学を中心とした合格実績に誤りがあるとして措置命令を下しました。 実際にその実績を確認してみると・・・ 東京大学：表示４３名に対して１５名 京都大学：表示３３名に対して１名 等々 諸費者庁 措置命令、詳しくはこちら↓ http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110426premiums_1.pdf 正直に絶句してしまう内容です...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
７０歳前後で考えたい「転ばぬ先の杖」
去年から私は「後見制度」「介護」に注力して活動をしてきました。
そして今も進行中です。
これらには専門的な知識や経験のある方、法律に強い方、
そしてなんといっても地域に密着した方の協力が必要です。
今、現実に認知症になっていなくても、
将来の不安は誰でもあります。
特に身近に70歳前後の人がいれば、
意識的に高齢期を迎えつつある元気な時に
自然とその人が気づくような環境づく...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
東日本大震災の法律問題（１）――被災者生活再建支援制度
東日本大震災から，早一ヶ月余りが経過しました。 しかし，被災地における復興は緒についたばかりであり，被災された方々が従前の生活環境を取り戻されるにはまだまだ長い時間を要されることと思います。 そのような中で，被災地において多くの方が現に直面している問題，あるいはこれから直面されるであろう問題について，これから数回に渡って，コラムとして取り上げたいと思います。 第1回は，まずは，被災され...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第６回）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第６回） ～成立要件は厳格化へ～ 河野特許事務所 ２０１１年４月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Akamai Technologies, Inc., et al., Plaintiff Appellant, v. Limelight Networks, I...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
2010年廃棄物処理法改正の詳細(4) 維持管理情報の公開
約１か月ぶりの解説になりますが、平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説を再開します。 今回は、「廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公開」についてです。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第四 廃棄物処...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第５回）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第５回） ～成立要件は厳格化へ～ 河野特許事務所 ２０１１年４月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Akamai Technologies, Inc., et al., Plaintiff Appellant, v. Limelight Networks, I...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
東日本大震災への税制上の対応（２、資産税、固定資産税等）
昨日は、東日本大震災への税制上の検討項目のうち、所得税と法人税を ご紹介致しました。 今日は、資産税と固定資産税・不動産取得税についてご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （資産税） １指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長 （指定地域内の土地等及び一定...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
２０１１年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法 セミナー
■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ └■┐２０１１年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー ━└■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～今回は、最近市場規模が拡大しているトクホ・ 栄養機能食品に関連する「健康増進法」に至るまで徹底解説！～ 好評につき、追加開催決定！ ▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽ ...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
2010年廃棄物処理法改正の詳細(1) 不法投棄の通報義務
平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」は、２０１０年改正の詳細をもっともわかりやすく説明した通知ですので、今回から個別の項目ごとに解説していきます。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第一 土地所有者等に係...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
リーガルマインドが税法に与える意味
昨日は、第6ブロックジョイント研修会で、増田英敏専修大学教授の 「税理士のための紛争予防税法学―税務調査におけるリーガルマインドの 有用性を中心として―」と題した講演を聞いてきました。 近年の増田先生が強く主張されている「紛争予防税法学」では、 税理士がリーガルマインドを駆使して、実務における的確な処方箋を 準備することが重要視されています。 昨日のレジュメにも引用された「...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅品質確保法と住宅瑕疵担保履行法
新築住宅について、平成12年４月に「住宅品質確保法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）が、平成21年10月に「住宅瑕疵担保履行法」（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）が本格施行されています。 これらは消費者にとっての「住まいを守る法律」です。 今回は、この２つの法律の関係について見てみましょう。 「住宅品質確保法」は、新築住宅の売主等に、基礎、柱、床、屋根など住宅のうち構造...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
東北地方太平洋沖地震に係る遠隔治療について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、東北地方太平洋沖地震に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取扱いについてまとめました（厚生労働省医政局医事課）。 ☆ 遠隔診療について （１） 医師法第20条に関する解釈 「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」（平成9年12月24日付け健政発第1075号厚生省健康政策局長通知。以下...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
東北地方太平洋沖地震による生活再建の際に気をつけたいこと
この度の大震災により被災された方々及びそのご家族に対して，心よりお見舞いを申上げます。ご不安・ご心痛は，いかばかりかとお察し致します。 司法書士界といえども決して震災と無縁ではなく，日本司法書士会連合会の集計（平成２３年３月２３日現在）によると，東北地方で７名、関東地方で１名の司法書士が死亡または安否が確認できない状態にあります。 このような状況に際し，現在，神奈川県司法書士会をはじめと...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
A&M通信～第１９回 計画停電時の休業手当～
１．計画停電時の休業手当 東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申しあげます。一刻も早い復旧を心からお祈り申しあげます。 震災後、関東・東北地方では深刻な電力不足により計画停電が行われていますが、これにより休業した場合の賃金について、厚生労働省は行政通達「計画停電時の休業手当について」を発出しました。以下に抜粋転載します。 ...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
広告制作と商品開発を連動させる方法
【背景として】＊おさらい ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ご存じの通り、薬事法・景品表示法を中心とした、 規制強化の流れに加え、消費者庁は、「健康増進法」に関する 規制も強めると研究会等で伝えています。 このように、広告に関する規制強化の流れがある以上、 商品開発の段階から、広告の最終形をイメージしながら、 商品を開発していく時代へと入ってきました。 このようなこと...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
前面道路・告示建築線とは
「経堂の家」の前面道路について、役所で調査したところ、 ４２条１項５号道路でした。 ただし、通常の位置指定道路ではなく、「告建」とのこと。 「告建（告示建築線）」とは、「旧市街地建築物法第７条但書」に基き、 行政官庁（当時は警視総監）が告示により指定した指定建築線のこと。 「旧市街地建築物法」なんて、「建築基準法」が施行される昭和２５年より はるか昔の大正８年に施行された亡霊のような法...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
災害に関する主な税務上の取扱い（３、所得税関係ほか）
国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」を紹介 してきましたが、最後に、所得税その他について紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm ・個人が受け取った災害見舞金は、社会通念上相当なものについては、非課税 ・被災し、臨時的に多額な生...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
建築に携わる者として・・。
東北地方太平洋沖地震が発生してからもう４日が過ぎようとしています。 名称呼称の方は東日本大震災ということになってきたようです。 とにかく大変なことの数々が今もなお続いています。 この場を借りて被害にあわれた皆様に心からのお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様には、深く深くお悔やみを申し上げるところです。 あまりのことにこの数日間は記事を書く気にもなれず・・ ...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
特措法で確定申告期限延長、事後的に救済？
確定申告の申告期限が迫ってきて、未曾有の大地震に関する税務関係の 対応が明らかになってきました。 12日には国税庁から「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた 地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」が公表され、 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者については、 3月11日以降に到来する申告等の期限が、所轄税務署長に申請した上で、 災害により申告等がで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
講演「ホームページが経営を変える…」のお知らせ
講演「ホームページが経営を変える、今日からできる制作と集客の秘策」 下記要項でセミナー（講演）を行うことになりました。 ホームページの運営に悩まれている方、ホームページで経営を改善したい方、ホームページからの集客がうまくいかない方、 ぜひご参加下さい。 セミナー内容 ・ホームページで利益をあげている企業が何をやっているのか。 ・なぜSEOやキーワード広告（PPC）で失敗するのか。 ・売れるホ...（続きを読む）
- 服部 哲也
- （Webプロデューサー）
ロフト（小屋裏収納）の定義とは
確認申請の審査を受ける時、自治体や検査機関によって、
指導内容にバラツキがあることがあります。
ロフトなどは、その典型的な例かもしれません。
ロフト、正式には「小屋裏物置等」と呼ばれています。
指導の根拠となっているのは、
平成１２年６月１日付けの住指発６８２号
「建築基準法の一部を改正する法律の施行について」という通達です。
【建築基準法の一部を改正する法律の施行につい...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
会社設立手続きを学ぶ その４
前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。 その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98％もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか１％ぐらいしかないことにも触れました。 近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5％もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6％ほどしかありません。 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
高齢者専用賃貸住宅（高専賃）制度は廃止へ経過措置なし！
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 高齢者住まい法の改正で三つの高齢者向け賃貸住宅類型が一本化され「サービス付き高齢者向け住宅」となります。 この改正により既存の高齢者専用住宅（高専賃）、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）制度が廃止されます。 通常、このような改正の場合、改正前にできた高専賃は既得権で残すか。一定期間の経過措置を...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説
武富士経営者一族の贈与税に関する判決の簡単な解説 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先月最高裁で武富士経営者一族の贈与税課税について、最高裁の 判断が下されました。 結論は、明らかに租税回避目的ではあるが武富士経営者一族の主張を 支持し課税当局の主張を退けた。利子相当額も含めると国が武富士経営者 一族に支払う還付金は2000億円。 詳細は以下のとおりです。 長男（元...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
２０１１年度版 薬事法セミナー 開催間近
■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ └■┐２０１１年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー ━└■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～今回は、最近市場規模が拡大しているトクホ・ 栄養機能食品に関連する「健康増進法」に至るまで徹底解説！～ ▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽ ■┐━━━━━━━━━━━━━━━━━...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
平成23年度予算案衆院通過、年度内成立へ
今朝未明、今年度予算案が衆議院を通過した。 ねじれ国会といえども、予算については衆議院が優越されますから、 30日後の年度内の3月31日には今年度予算が成立することになった。 しかし、今年度予算については、課題が目白押しだ。 ねじれ国会対策としての異例の対応だったのかもしれないが、今国会では、 予算案と予算関連法案が別々に審議され、今回通過したのは予算案のみ。 予算関連法案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
レアな事例研究 飼い犬が他人を噛む 個人賠償責任保険
レアな事例研究 飼い犬が他人を噛む 個人賠償責任保険 個人賠償責任保険という保険があります。 どんなケースで保険金の支払い対象となるか？ ・個人（＊またはその家族）が他人を傷つけたり他人の物を壊したりした場合で、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をお支払いする保険です。 ＊またはその家族・・・本人の配偶者・本人またはその配偶者と生計をともにする同居の親族・別居の未...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
武富士最高裁判決逆転勝訴！須藤補足意見に注目！
注目されていた武富士事件最高裁判決が、2月18日に下された。 高裁の事実認定を破棄自判し、納税者逆転勝訴！ 「上告人は、本件贈与を受けた当時、本件会社の香港駐在員及び本件各現地 法人の役員として香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していたところ、 本件贈与を受けたのは上記赴任期間の開始から約2年半後のことであり、 香港に出国するに当たり住民登録につき香港への転出の届出をするなど ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
火災保険 割引 性能評価
火災保険 割引 性能評価 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による住宅性能表示制度というものが平成１２年１０月から運用されています。 住宅を購入し、「性能評価書」があったら評価機関がどこかを確認して見ましょう！！ 住宅メーカーでも評価をしていますが、それでは割引の対象になりません。 住宅性能評価機関等連絡協議会に加盟の企業による評価により「地震保険の耐震等級割引」や「建物の...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
★2/19より 専大創立130周年記念映画「学校をつくろう」封切り
今日(2/19)より、専修大学創立130周年記念映画 「学校をつくろう－その時、若者たちは未来を見た」 が、ロードショー公開されます。 ★ 1880年(明治13)9月に創立した専修大学は、創立130周年を記念し、創立者4人の青春時代を描いた小説『蒼翼の獅子たち』（直木賞作家・志茂田景樹著）を原作とした映画「学校をつくろう－その時、若者たちは未来を見た」を製作しました。 ...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
地方税職員が住民に無断で確定申告！？
公務員の不祥事は数あれど、言語道断な事件を報道で知りました。 http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY201102180129.html?ref=goo ある町で、住民に無断で確定申告書を町が提出し、その還付金を、 滞納している国民健康保険税に充当していた可能性があるというのだ。 2003～05年の確定申告について、税務署...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
テレビ朝日さん「スーパーＪチャンネル」2nd御礼！
こんにちは。 消臭剤、脱臭装置、スクラバー、臭気調査等でお馴染み、 臭気判定士／におい刑事の松林です。 昨日の夕方。 テレビ朝日さんの夕方の看板番組 「スーパーＪチャンネル」 で、「驚異！におい刑事」をご覧いただいた方、 ありがとうございました！！ 国家資格：臭気判定士でもある、におい刑事が経営する、 世にも珍しい「消臭・脱臭専門会社」である弊社共生エアテクノ。 HPは→ ht...（続きを読む）
- 松林 宏治
- （住宅設備コーディネーター）
3,899件中 2851～2900 件目
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