２０１１年度、相続税の引き上げが現実味を帯びて来ました。 今年４月から「小規模宅地評価減の改正」が施行され、 相続税が大幅に増税されたばかりですが、 来年からは、更なる増税をするという事で、政府税調が検討に入りました。 《参考》 過去ログ→「相続税の大増税時代に突入か！？」 税調の検討事項は次のとおり。 （１）相続税の基礎控除の縮小 （２）相続時精算課税制度の拡大 ...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

【よくある相談】 現在、個人で事業をしています。 取引先から【今後、取引は法人でないとダメになるので会社を作って下さい】と言われました。 やはり、株式会社を作る必要があるのでしょうか？   【ご回答】 大手企業との取引で通常制限されるのは、「個人」ではなく「法人」であることが多いです。 新会社法施行後は、有限会社は設立できなくなりましたが、合同会社という新しい制度ができました。もちろん、...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

その複製は著作権の侵害？ ～著作権法改正によるデジタルコンテンツの流通促進～ 　河野特許事務所　２０１０年１０月５日　執筆者：弁理士 　大竹　康友 　我が国ではインターネットを利用した事業の拡大が諸外国に比較して遅れており、その一方で違法配信からの複製が蔓延していることから、著作権を巡る環境を早急に整備する必要性が叫ばれていました。これらを受けて著作権法の一部が改正され、２０１０年１月１日か...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

財務省及び国税庁は10月1日、最高裁平成22年7月6日判決により 納税者勝訴が確定した年金二重課税事件を受けて、年金に係る所得税が 納めすぎになっている納税者に対して、過去10年分に遡って還付する ことを正式に表明した。   平成17年分～平成21年分については、10月下旬に所得税法施行令を改正 するとともに、法令解釈通達を発遣し、「保険年金」に係る所得税の取扱いを 以下のように変更...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

確定拠出年金は一つの企業の様々な部門（人事・複利厚生・財務等）に影響を与えるため、事前に十分な検討とプランニングが必要とも言えます。各部門を横断したプロジェクトチームとして協働する事が望ましく、社内の意思決定まで１年程度が必要です。 また、専門家のサポートも必要となってきますが、スケジュール例として   １　制度設計（制度施行１２か月～８カ月前） 　制度導入の社内意思決定後、運営管理機関と...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

　数ケ月前に取得した温熱環境等級４（次世代省基準レベル）を、さらに使いやすくするために、再度8月末の申請を目指し、作業を進めることにしました。 　噂によりますと、認定機関の申請料金が9月から値上げするとのこと。 　それを聞いて、緊急ミーティングになりました。 　昨年新省エネ法が施行され、新しく住宅の省エネルギー基準の解説本が発刊されました。 　その基準を再度検討し、使える型式にするためのミーテ...（続きを読む）

清水 康弘

（工務店）

営業秘密の取り扱いにご注意(第1回) 　　　〜不競法改正により刑事罰の対象が拡大〜　 　　　河野特許事務所　２０１０年８月６日　執筆者：弁理士 　大堀 民夫 　　　　　　　　 　　 　　 営業秘密とは企業等において秘密に管理され、公知になっていない、有用な情報（具体的には、無形の技術・ノウハウ等）です。２００３年、営業秘密の刑事罰による保護強化のため不正競争防止法に営業秘密侵害罪が創設され、そ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　一人親家庭に対する自立を支援するため、 　平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されます。 「児童扶養手当とは？」 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子供が育成される家庭（一人親家庭） の生活の安定と自立の促進に寄与し、 子供の福祉の増進を図ることを目的とし、支給される手当。 「手当額（月額）は？」 ○児童一人の場合　　全部支給　417２0円 ...（続きを読む）

かやはし 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

『DREAM GATE ファーストナビ』 ［［http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/legal/column/2009071001/］］ ２００６年４月から起業家向けのサイトであるDREAM GATEで、独立・開業に役立つ法務に関する記事を連載しています。現在は、DREAM GATEの「ファーストナビ」で、法律・法務のナビゲーターとして、最近のニュースを取り上...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

（産業廃棄物管理票） 第１２条の３　その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間 処理産業廃棄物を含む。第１２条の５第１項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場合を除く。）には、環境省令で定める ところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者（当該委託が産業廃棄物の処分のみに...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１６回)　 河野特許事務所　２０１０年７月５日　河野　英仁 注 （ 1 ） 中国において発明創造とは発明，実用新型及び外観設計をいう（専利法第2 条）。中国専利法における「発明」は，日本国特許法第2 条第1 項に規定する発明に相当する。中国専利法における「実用新型」は，日本国実用新案法第2 条第1 項に規定する考案に相当...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

＜枠組み＞ 退職金は、誰にどのように支給するかなどの制度面とそれを裏付ける資金面の二つの側面があります。 法的な枠組みとしては 厚生年金基金（準拠法：厚生年金保険法、施行昭和４０年） 確定給付企業年金（準拠法：確定給付企業年金法、施行平成１４年） 確定拠出年金（準拠法：確定拠出年金法、施行平成１３年） 税制適格退職年金（準拠：法人税法施行令附則第16条第1項、施行昭和３７年、廃止平成２...（続きを読む）

佐々木 泰志

（社会保険労務士）

東京証券取引所は、今後新たにマザーズに上場する企業のうち、上場時に比べ9割以上値下がりした状態が9カ月程度続いた企業を上場廃止にする方針を打ち出し、本年11月にも施行するようだ。これまでは時価総額が著しく下がった場合には、増資を行うことで時価総額の底上げを行っていたが、株価自体を評価対象とすることで、この手法も使えなくなる。今後上場を検討している企業は、どういう点に気を使うべきなのか。   新...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

（事業者の処理） 第１２条 ３　事業者は、その事業活動に伴い産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。）を 生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとす るときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道 府県知事に届け出なければな...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

国籍法は「日本国民たる要件」を定めている法律です。 国籍法では日本国民たる要件として、３つのケースを挙げています。 １つ目は、「出生による国籍の取得」です。 子が次の場合には、日本国民となります。 ・出生の時に父又は母が日本国民であるとき。 ・出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき。 ・日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。 ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

定期借家契約を普及しましょう！！ 定期借家契約を普及しましょう！ 『定期借家契約』という言葉を聞いて みなさんはどんなイメージをお持ちですか？  『再契約可能型　定期賃貸借契約』を導入することのメリット ■滞納があれば、期間満了と同時に退去させられるので、 　何年も滞納・・・なんて事態にはなりにくい。 ■素行不良者は長く居続けることができないため、次第に善良な入居者　が増え、空室率低下...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

本日から、改正貸金業法が完全施行されました。そもそも改正貸金業法は多重債務問題の解消を目的としたものです。 具体的には、個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」が導入される他、出資法の上限金利を２９．２％から２０％に引き下げ、「グレーゾーン金利」を撤廃する内容です。 元々は改正貸金業法は２００６年１２月に成立し、現在まで段階的に施行されて来ました。金融庁の試算によると完全に施行...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

既に今後の中央区のマンション計画ということでお知らせ致しておりましたが、建築主である三菱地所と鹿島建設が昨日、プレスリリースを行いました。 概略は以下の通り。 都内免震マンション初の長期優良住宅認定取得、６月１５日に着工 名  称：（仮称）中央区晴海二丁目マンション計画 立  地：晴海二丁目区画整理事業地内約２．９ヘクタール（Ｃ－１街区） 構  造：地上４９階地下２階建て 戸  数：８８３戸...（続きを読む）

小向 裕

（不動産コンサルタント）

. ポリスチレン系の断熱材を充填 住宅版エコポイント制度の施行により断熱施工を依頼される事が多くなりました。 法的には、断熱材を入れればお金がもらえます。 でも、実際にきちんと断熱しようと思うと、「断熱材と床材の間に隙間がないように充填する」必要があります。 根太は通常45mm 断熱材は40mmか50mm 隙間がないように充填しようとすると、5mmかさ上げしないといけません。...（続きを読む）

荒木 勇

（工務店）

　新会社法が施行されてから、 　取締役が１名でも株式会社が設立出来るようになりました。 　だから、「株主＝取締役」という株式会社もけっこう多くなったわけです。 　本来、株式会社の取締役というのは、 　会社の所有者である株主から経営を任されているという存在であり、 　会社の所有(株主)と経営(取締役)が分離しているのが特徴です。 　しかし、「株主＝取締役」という株式会社は、自分...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

当社は有限会社です。 新会社法の施行で、有限会社は廃止されると聞きましたが、 どのように対応すればいいのでしょうか？   「新会社法」施行前に設立されている有限会社は、有限会社という言葉を商号につかうことが認められます。 そのため、 そのまま有限会社として存続するか、それとも株式会社へ移行するのか、のどちらかを選択することになります。 【1. 株式会社へ組織変更】 株式会社の「最低資本...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

4月となり平成22年度の税制改正が施行された。      ここでは【所得税】【贈与税】のうち身近な改正を解説したい。            【所得税】            民主党政権となりマニュフェストで公約された      子ども手当の支給や高校の授業料無償化にともない      18歳までの扶養控除の見直しが行われた。      なお、子ども手当の支給は平成22年6月から予定されているが、 ...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

イベント業界最大のアワード 栄えある「第5回日本イベント大賞」 3/25に、都内で表彰式が行われました。 ★ 「日本イベント大賞」は、日本で唯一の総合的イベントの表彰制度です。 国内で、最も優れたイベントやイベントの制作者を表彰し、イベントの発展およびイベントによる産業振興を図ることを目的にしています。 【大賞】 市制施行120周年記...（続きを読む）

岡星 竜美

（経営コンサルタント）

　『Journal of Financial Planning』（ＦＰジャーナル）［［http://www.jafp.or.jp/］］ 　２０１０年３月から日本ＦＰ協会が発行している『Journal of Financial Planning』で「実務と倫理・コンプライアンス　個人情報保護法」を隔月で連載しています。Ｑ＆Ａ形式の連載記事で、毎回、実際のビジネスの実務で問題となるケースにつ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

がん遺伝子診断及び治療セミナーのご紹介 こんにちは。ダク･グループの阿部龍治です。 2010年2月22日(日)に秋葉原のUDXにてセミナーを受講しました。 がん遺伝子診断及び治療セミナー 今まで、よくわからなかった分野ですが、とてもわかりやすく ご説明いただきました。それも無料です！ 毎月1回開催しているそうです。 *がん遺伝子診断および治療セミナーに参加した感想 実際に「がん遺伝子診断及...（続きを読む）

阿部 龍治

（経営コンサルタント）