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- 佐々木 泰志
- ネクストコンサルティングオフィス 代表
- 東京都
- 社会保険労務士
＜枠組み＞
退職金は、誰にどのように支給するかなどの制度面とそれを裏付ける資金面の二つの側面があります。
法的な枠組みとしては
厚生年金基金（準拠法：厚生年金保険法、施行昭和４０年）
確定給付企業年金（準拠法：確定給付企業年金法、施行平成１４年）
確定拠出年金（準拠法：確定拠出年金法、施行平成１３年）
税制適格退職年金（準拠：法人税法施行令附則第16条第1項、施行昭和３７年、廃止平成２４年）
中小企業退職共済（準拠法：中小企業退職共済法、施行昭和３６年）
があります。
これらの法律は主には受給権の確保を目的として資金面を規制するものですが、制度面にも影響を及ぼしています。
この中で、厚生年金基金は前述の通りその役割を終えつつあります。また、税制適格退職年金も平成２４年３月に廃止が決まっています。
これ以外に、資金を自社内で準備する方法があります。
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