ＩＰＯ企業にこそ必要な広報活動

東京証券取引所は、今後新たにマザーズに上場する企業のうち、上場時に比べ9割以上値下がりした状態が9カ月程度続いた企業を上場廃止にする方針を打ち出し、本年11月にも施行するようだ。これまでは時価総額が著しく下がった場合には、増資を行うことで時価総額の底上げを行っていたが、株価自体を評価対象とすることで、この手法も使えなくなる。今後上場を検討している企業は、どういう点に気を使うべきなのか。

新規に上場した場合、上場直後はそれなりに株価や出来高も上がるが、その殆どが直ぐに下がってしまう傾向がある。しかしこれは一般的な傾向であり、特に問題視することではない。問題なのは、その後再び株価や出来高が上がるか否かである。最近では売り出し時に値がつかない、或いは上場直後も上がらずに下がるパターンもある。では何が悪いのだろう。

悪いパターンの殆どが、適時開示情報以外に情報開示していないということだ。自社の新商品や新サービスに関するリリース配布や、個別取材などを積極的に展開していく必要がある。上場したからと言って知名度が上がる訳ではない。知名度をより上げていくための環境が整っただけと理解すべきであろう。

またＩＰＯ企業で注意したい点は、上場後の積極的な広報活動だけではない。上場申請前の広報活動である。目論見書を提出したあとは、規制のため広報活動ができなくなる。そのため上場申請する前に如何に広報活動を行い、“あの企業が上場するのか”と思わせることが大変重要である。“こんな会社が上場するんだ”と言うのとは大違いである。また非上場企業の方が、情報開示に対する規制も少ないため、積極的に広報活動を展開できるのではないだろうか。

広報７４箇条　広報活動は上場申請前が勝負と認識せよ

ご参考：広報力向上ブログ