「改正」を含むコラム・事例
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米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第３回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 ２０１２年１０月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (8)施行時期 2012年9月16日に施行される。 宣誓書または宣言書について改正後のものを利用するか、改正前のものを利用するかは、米国出願日を基準に判断する。また継続的出願については、発明者...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
土壌汚染対策法の改正（日弁連研修）を受講しました
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 土壌汚染対策法の改正と実務への影響について 研修実施日 2010年02月16日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 笠井 俊彦 氏（環境省土壌環境課長） 佐藤泉 弁護士（第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド
第８回 （第２回）
発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4)
河野特許事務所 ２０１２年１０月24日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(4)代替陳述書
(i)宣誓書または宣言書に代わる代替陳述書
発明者がサインできない場合もあることから、宣誓書または宣言書に代えて、一定条件下で代替陳述書を提出することができる(115条(d))...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド
第8回 （第1回）
発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4)
河野特許事務所 ２０１２年１０月22日 執筆者：弁理士 河野 英仁
2012年8月14日USPTOは宣誓書または宣言書に関する最終規則を発表した。他国と同様に企業が特許出願人となれるようになった。規則改正に伴い、宣誓書または宣言書、出願データシート、PCT願書の形式...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の所得税
【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】 ＜事例＞ 株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が 足りなくなりました。 しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので 自宅を売却することにしました Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の 軽減税率の適用を受けることにより、売却に関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成２１年改正の著作権制度の現状と課題（日弁連研修）
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 （2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年11月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] パート１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
図解 消費税法「超」入門、完
今日は、消費税法の勉強をしていました。 昨日までに、下記書籍を９１頁～おしまいまで読みました。 『図解 消費税法「超」入門 〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29) 該当個所は、以下のとおりです。 「簡易課税制度」 「売上に係る対価の返還等をした場合の消...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
図解 消費税法「超」入門、２
今日は、消費税法の勉強をしていました。 昨日までに、下記書籍を６１頁～９０頁まで読みました。 『図解 消費税法「超」入門 〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29) 該当個所は、以下のとおりです。 「資産の譲渡等の時期」 「課税標準、税率」 「税額控除等...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年末調整の注意点 生命保険料控除が改正されています
生命保険料控除の取扱いが平成24年1月1日から変更されました。 生命保険の契約日によって取扱いが異なりますので、 10月頃から保険会社から送られてくる控除証明書の記載を よく確認してください。 ＜改正点１＞ 一般生命保険料控除から、介護保険と医療保険が独立して、 一般生命保険料控除と介護医療保険料控除に分かれ、 個人年金保険料控除を含めた3種類になりました。 ＜改正点...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
改正著作権法について考える
平成２４年１０月１日より 改正著作権法が施行された。 内容は インターネットから動画や音楽をダウンロードすると 2年以下の懲役や200万円以下の罰金を科される可能性があるというモノだ。 今回は有料で販売されているものと知りながら 無料系のサイトなどからダウンロードした場合が該当するようだ。 しかし、有料か無料の線引きは難しい。 例えばドラマは無料で見ることができる民放の番組などがあるが ...（続きを読む）
- 大坂 寿徳
- （保険アドバイザー）
投資銘柄情報2012/10/15号
●一休（２４５０） 本日終値３７８００円（－２５０円）。ネット上で宿泊予約サービス「一休．Com」運営。今１０日付の日経新聞にて２０１２年９月期業績の上振れ観測がディスクロされた事を好感し、株価は高値３８９００円まで急騰。その際に移動平均線との乖離が急拡大となった事で、現状は高値圏には日柄調整を入れているが、本日に直近高値３８９００円を付けた日の打ち返しが完了となっており、近々に一段高の波動...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
ミニ保険（少額短期保険）にはご注意ください！
保険といえば、生命保険や損害保険が一般的です。しかし、最近、少額短期保険（ミニ保険）と呼ばれる商品があり、人気となっています。このミニ保険、平成18年の保険業法の改正で誕生したもので、その名の通り、少額で、保健機関が1年以内（生命保険の場合）などの一定の制限が設けられた商品です。このミニ保険は、金融庁財務局に登録した少額短期保険事業者が販売することができます。しかし、このミニ保険、注意が必要です。...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
日弁連、行政訴訟の実務に関する研修会 パート２を受講しました
ｅラーニングで、日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 パート２ 研修実施日 2009年12月16日開催 実施団体名 日弁連 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政書士会板橋支部 研修テーマは「傾聴」です
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 11日の木曜日、私が所属する 東京都行政書士会板橋支部の業務研修が ありました。 業務研修と言うのは、板橋支部のケースで ご説明します...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド
第７回 （第４回）
河野特許事務所 ２０１２年１０月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(3)新規性喪失の例外(102条(b))
米国特許法第102条(b)は所謂グレースピリオドについて規定しており有効出願日前1年以内の開示行為によっては新規性を喪失しない旨規定している。改正前は「合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか，又...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合
【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲（最判平成21・6・21民集63巻5号953頁） 本件は、夫が被保険者で、保険金受取人が妻である生命保険契約を締結していた場合において、そのいずれもが死亡し、その先後が明らかでない場合において、妻の兄が（妻の唯一の相続人）、平成20年改正前商法676条2項の規定により保険金受...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
図解 消費税法「超」入門
所得税法の読書と並行して、消費税法の勉強もしていました。 昨日までに、下記書籍を６０頁読みました。 『図解 消費税法「超」入門 〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29) 該当個所は以下のとおりです。 「国内取引の消費税の課税対象」 「納税義務者」 「納...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第３回） 河野特許事務所 ２０１２年１０月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (vi)関連規則の改正 改正規則案 規則1.9定義 * * * * * (d)(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は、個人、または共同発明者の場合共同で発明の主題を発明または...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
投資銘柄情報2012/10/04号
●GMOインターネット（９４４９） 本日終値５６１円（＋３２円）。レンタルサーバーなど中小企業向けネットサービスやネット広告等を展開。株価は６月４日安値３２３円を底に緩やかな上昇波動が出現中。既に昨年高値５３４円を更新となっており、中期トレンド的にも新波動入りしている状況。直近高値５６３円を付けた後は調整を入れているが、上昇する２５日移動平均線との乖離縮小となる水準でトレンド反転の兆しあり。...（続きを読む）
- 村田 知史
- （投資アドバイザー）
【生命保険料控除の改正初年度ですから、書類の確認は慎重に】
先日、国税庁のホームページで、各種書類が更新されました。 ◆国税庁HP：税務手続きの案内「源泉所得税関係」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm 今年は、生命保険料控除の改正初年度ですから、記入誤り・漏れは必ず 生じます。証明書とにらめっこしながら、確認は慎重に行いたいものです。 従来、生命保険料控除は...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
耐震等級と免振構造の基本
中古建物売買や賃貸の物件検討時、気になる耐震の質問について、答えてみた。
Q：耐震等級いくつくらいならいいか
A：現行の建築基準法（新耐震）の基準は中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としています。
最近のコンクリートの圧縮試験では、工事し...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
メルマガ第105回、2012.10.1発行、在日本の中国人にまつわる統計
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第105回 在日本の中国人にまつわる統計 2012.10.1発行 行政書士の折本徹と申します。 今年の夏は長かったなぁ、という感じでした。 これからは、暑くも無く、寒くも無く、という時期になりますね。 前々号まで、外国人にまつわる法律の改正の話をしました。 馴染みの無い言葉や文章でしたので、読むだけで疲れてしまったと思います。 今回も、ざっくり数字の...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
平成24年上半期の親子間親族間売買の背景まとめ
平成24年10月1日に平成24年上半期のデータを取りまとめました。対象件数は67件（ご相談依頼があったもの、匿名は除く）です。
各統計データは下記の通りです。
1）債務弁済関連・・約32.8％
2）支払不安関連・・約13.4％
3）相続対策関連・・約20.9％
4）持分売買・・・・約 3.0％
5）兄弟姉妹間・・・約22.4％
6）その他・・・・・約 7.5％
平成2...（続きを読む）
- 畑中 学
- （不動産コンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第２回） 河野特許事務所 ２０１２年１０月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (iii)先発明主義の適用か、先願主義の適用か (a)2013年3月16日より前に提出された出願 新法は2013年3月16日より前に提出された出願には適用されず、旧法が適用される。RCE(再審査請求)の提出は、新出願の提出にはあたらない。 (b) 2013...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
厳正なる対処・刑罰化へ
ITがなかった頃のことなどもう思い出せないほど、
昔では考えられなかったほどの速さで、情報が世界中を駆け巡っています。
欲しい情報がすぐ手に取れる便利な時代となりました。
反面、どんな情報が自分に必要なのかを改めて考えることが
必要な時代になったと感じています。
というのも、発信者がOKとふんだら、
たとえ不確定な情報であったとしても簡単に発信でき、
受け手もそれを気軽に受け取るこ...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
税務事例10月号「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」
月刊税務事例１０月号が届きました。 特集「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」で２つの事例が 紹介されていますが、１つは元九共大の弓削先生、 もう１つを私が執筆させていただきました。 名古屋地裁平成20年12月11日判決（税資258号順号11102） 亡き父親の相続に際して、子が相続したものとされた預金を 母親が排他的・専属的に管理してきた場合に、 この預金が母親の相続財産になる...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許法改正規則ガイド 第７回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド
第７回 （第１回）
河野特許事務所 ２０１２年１０月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
2013年3月16日より先発明主義から先願主義へ移行するため、USPTOは2012年7月26日先願主義に関する規則案及びガイドライン案を公表した。本規則案及びガイドライン案は、先発明主義から先願主義への移行時に必要な手続、及び、先願主義に関するAIA(米国改正法Ame...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
シニアの就労への意欲
こんにちは銀座セカンドライフ株式会社の片桐です。 平成23年度高齢社会白書によると、平成19年度調査で60～64歳の73.1％が、65～69歳をみても50.1％が 就業しています。 これは、定年の延長や再雇用などを利用して60歳を過ぎても働く人が増えたことが要因と考えられます。 一方、平成23年の内閣府の「高齢者の健康に関する意識調査」では、「働けるうちはいつまでも」が39.9％であり、 ...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
【≪重要です≫税務調査の手続きに関する法律の改正があります】
【≪重要です≫税務調査の手続きに関する法律の改正があります】 『税務調査』の手続きに関する法律の改正があります。 全面的な改正は、平成25年1月1日からですが、 一部については、平成24年10月1日から先行的に改正の一部が 適用されます 10月1日から適用される改正点のポイントは、「事前通知」です。 従来から、企業・個人へ（以下『納税義務者』といいます）の税務調査を 行うにあったっては顧問税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割において，債務の履行の見込みが必要か
【コラム】会社分割において，債務の履行の見込みが必要か 会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合，会社分割を利用することはできないのでしょうか。 この点，会社法制定前は，債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり，会社分割の時点で債務超過に陥っており，債務の履行の見込みがない場合には，会社分割の無効事由になると解するのが通...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【時事解説：日経記事】「厚労省、厚年基金廃止を検討 ＡＩＪ…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。
【抜粋開始】
厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始める。省内の対策本部を28日開き、本部長を務める辻泰弘副大臣が「将来的な制度廃止を検討する」との方向性を示す。財務の改善が見込めない基金が多いため廃止する方針を打ち出す。ただ、基金などの反対も根強く、廃止を決められるか曲折も予想され...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
中国第4次専利法改正案の公表 （第２回）
中国第4次専利法改正案の公表 （第２回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所 ２０１２年9月2７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定または特許権を維持する決定を下した後、国務院特許行政部門は適時に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ただ今、原稿執筆中です
以前、こういう本を出しました。 税務調査・円満解決から撃退作戦までの完全対応マニュアル 紳士的な調査官には丁寧な応対を 高圧的な調査官にはそれなりの対応を エール出版社 今回、税制改正があり、税務調査手続きが初めて法整備されました。 今後は、「高圧的な調査官」が少なくなるものと期待しています。 しかし、脱税を見逃してもらっては困りますので、 厳しい調査も当然な...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
10/13（土）賃貸経営セミナー in 横浜駅東口
皆さんこんにちは。 株式会社アレップス 開発事業部の斎賀です。 このブログもかなり久しぶりの更新なのですが、今回は大家さん向けセミナーのご案内です。 弊社では毎月大家さん向けのセミナーを開催させていただいており、毎回好評をいただいております。 いつもは新宿の会場を借りて開催するのですが、今回は遂にといいますか、やっと私の担当エリアである 横浜での開催となります。 毎回趣向を凝らした内容...（続きを読む）
- 斎賀 久博
- （宅地建物取引士）
中国第4次専利法改正案の公表 （第１回）
中国第4次専利法改正案の公表 （第１回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所 ２０１２年9月25日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改定作業は2011年11月頃から進められた。 現在の専利法の枠組みでは損害賠償額の立証が極めて困難であり、訴訟コストに対して得られる損害賠償額は少なく...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
消費増税と住宅購入「得する方法」とは？
消費増税の法案が成立後、住宅展示場の来場者も増加傾向にあり、 少しずつ駆け込み需要の気配が現れ始めてきています。 今のような状況のときに家を買う場合に気をつける点があります。 それは、「契約時期」と「引き渡し時期」です。 一般的に、消費税は消費をした時に税金がかかります。 一般の商品は、完成したものを販売しますので、契約（購入）するときに、 代金を支払い、商品を引き渡しますよね。 しかし...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
【平成24年度税制改正による中小企業投資促進税制の改正 】
［相談］ 平成24年度税制改正による、中小企業投資促進税制の制度の 改正内容を教えてください。 ［回答］ 中小企業投資促進税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、 一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、特別償却（30％）が できる制度です（措法42の6）。 また、中小企業者等のうち資本金（出資金）が3,000万円以下である等 の条件を満たした特定中小企業者等に該当すれば税額控除...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
最近、私が受講した日弁連の民法改正（債権法）の研修です
最近（2009年～2011年）、私が受講した日弁連の民法改正（債権法）の研修です。 日弁連司法制度調査会シンポジウム、 同、第１～６回民法(債権法)改正ミニシンポジウム （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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