【平成24年度税制改正による中小企業投資促進税制の改正 】 - 税務相談・書類作成 - 専門家プロファイル

近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士
税理士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:税務・確定申告

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

【平成24年度税制改正による中小企業投資促進税制の改正 】

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 税務相談・書類作成
法人税

[相談]

平成24年度税制改正による、中小企業投資促進税制の制度の
改正内容を教えてください。

 [回答]

中小企業投資促進税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、
一定の設備投資やIT投資等を行った場合に、特別償却(30%)が
できる制度です(措法42の6)。

また、中小企業者等のうち資本金(出資金)が3,000万円以下である等
の条件を満たした特定中小企業者等に該当すれば税額控除(7%)
との選択適用が認められています(措法42の6、措令27の6)。

平成24年度改正では、対象資産の追加、デジタル複合機の範囲の
見直し、適用期限の延長が行われました。

(1) 対象資産の追加
対象資産に製品の品質管理の向上に資する、
次の試験機器等が追加されました(措法42の6)。

<追加された対象設備>
・平成24年4月1日以後取得し指定事業の用に供した1台30万円以上かつ
 合計(※)120万円以上の測定工具及び検査工具並びに試験又は測定機器

・平成24年3月31日に廃止された情報基盤強化税制の対象であったソフトウェア

※合計とは、同一事業年度において取得供用したこれらの器具備品等の
取得価額の合計額をいいます(措規20の3、措通42の6-2)。

(2) デジタル複合機の範囲の見直し
デジタル複合機の取得価額要件について、合計120万円以上が除外されました
(措規20の3)。これにより取得価額要件は、1台で120万円以上となります。

(3) 適用期限の延長
平成26年3月31日まで2年間延長されました(措法42の6、措規20の3)。

なお、改正ではありませんが、この制度の適用は新品の自社(所)使用に
限られ、中古や貸付用のものは適用することができません。

また、リースは所有権移転外リース取引により取得した資産については
特別償却は適用できず、特定中小企業者等であれば税額控除のみ
適用となります。

これらについて適用の誤りが見受けられますので、ご注意ください。


この記事以外にも、下記URLのマイベストプロ神戸に私のコラムの
書込みをしていますのでご覧ください

http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/column/

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
 近江清秀公認会計士税理士事務所のURL
  http://www.marlconsulting2.com/
  近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税専門HP)
 http://www.kobesouzoku.com/
 ALLABOUT PROFILEのURL
 http://profile.ne.jp/pf/oumi
 近江清秀公認会計士税理士事務所(相続税部門FBP)
  http://www.facebook.com/kobesouzoku/
  マイベストプロ神戸のページ
 http://mbp-kobe.com/kobe-souzoku/
  DREAM GATE アドバイザーのページ
  http://profile.dreamgate.gr.jp/consul/pro/oumi
  神戸の税理士 近江清秀のBLOG
 http://marlconsulting.typepad.jp/
□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(税理士)
近江清秀公認会計士税理士事務所 税理士 公認会計士

記帳代行から経営計画作成まで会社の成長をサポートします

中小企業の記帳代行業務から経営計画の立案まで幅広く支援。適切な助言で企業の発展をしっかりとサポートします。中国アジア地域進出も支援します。また、神戸・芦屋・西宮を中心に相続税対策及び相続税申告業務では、数多くの実績があります。

カテゴリ 「法人税」のコラム

このコラムに類似したコラム

当初申告要件の廃止に伴う雇用促進税制への影響 三瀬 宏太 - 税理士(2012/03/27 19:59)

雇用促進税制 三瀬 宏太 - 税理士(2011/12/20 18:30)

お金を使わない節税策:捨てる 高橋 昌也 - 税理士(2011/07/29 06:00)

【個人の税金】小規模企業共済を活用して節税しよう! 松本 佳之 - 税理士・公認会計士・行政書士(2015/01/12 22:33)

生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表 近江 清秀 - 税理士(2014/07/14 07:00)