「措置」を含むコラム・事例
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解雇禁止-16、労働保険料徴収法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年十二月九日法律第八十四号） 附則 （雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置） 第二条 雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-15、労働安全衛生法
労働安全衛生法 （昭和四十七年六月八日法律第五十七号） （労働者の申告） 第九十七条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-11、賃金支払確保法
賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号） （労働者の申告） 第十四条 労働者は、事業主にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 事業主は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-8、育児介護休業休暇法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年五月十五日法律第七十六号） （不利益取扱いの禁止） 第十条 事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （準用） 第十六条 第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。 第四章 子の看護休暇 （子の看護休暇の申...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-4、高齢者雇用安定法
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号） 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進 （定年を定める場合の年齢） 第八条 事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-1、労働基準法
労働基準法 （昭和二十二年四月七日法律第四十九号） （解雇制限） 第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によって休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【地域経済活性化支援機構法が成立しました！】
地域経済活性化支援機構法が成立しました！ 平成２５年３月２６日の参議院本会議において、株式会社企業 再生支援機構法の一部を改正する法律（地域経済活性化支援機構法） が成立しました。 本法律は、中小企業金融円滑化法が３月末に終了するのを 踏まえた措置のひとつであり、 官民出資のファンド「企業再生支援機構」を改組し３月中に 業務を開始するものです。 なお、同法律を含む、金融庁を中心とした「中小...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Evernoteのパスワードリセット
おはようございます。 ワクワクの和久井です！ いつものようにEvernoteにアクセスしようとするとパスワードを尋ねられる。 あれ？ 通らない。 なぜでしょう？ と思っていたら、 セキュリティ関連のお知らせ：Evernoteでのパスワード再設定のお願い 弊社のオペレーション・セキュリティチームは、Evernote サービスの保護された領域へ組織的に不正アクセスを...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
金融円滑化法の終了に向けた準備をしていますか
現在、金融機関から返済猶予（リスケ）を受けている中小企業の経営者の皆様。金融円滑化法の終了に向けた準備を進めていますでしょうか。金融円滑化法は、平成25年3月末で終了する予定になっています。 金融円滑化法は、語弊を恐れずに言えば「金融機関にリスケジュール（返済条件の緩和）に応じさせることによって、中小企業の資金繰りをサポート」する法律です。 銀行や信用金庫などの金融機関は、企業に融資したこと...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
第７６７号：経営者にとって法律は必須科目
2013/02/27
第７６７号：経営者にとって法律は必須科目
昨日、私の大学時代の恩師であり、法学者で弁護士の
島先生の研究室移転の手伝いをしてきました。
簡単に言えば、引越しに動員された訳です。
不思議なもので気持ちは学生時代に戻り、体力も復活
していた様に思えます。
書籍や論文を輸送用の箱に詰めたのですが、何と100箱
程もありました。
つくづくその道のプロ...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
金融円滑化法（モラトリアム法）が終わるけど大丈夫？
平成２０年の秋以降「リーマン・ショック」と言われる世界的な金融危機の影響によって、「中小企業の資金繰り」（＝資金の調達）が大きく悪化しました。そのため、多くの中小企業が銀行からの融資を受けることができず、資金繰りに困って倒産の危機に見舞われました。金融庁は中小企業が金融を得やすくするための臨時的な措置として、平成21年12月に「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）を施行しました。 この「中小...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
平田厚「Ｑ＆Ａ土壌汚染対策法解説」（三省堂）、まとめ
平田厚「Ｑ＆Ａ土壌汚染対策法解説」（三省堂） 上記書籍を読みました。 重要な条文を以下に引用しました。 土壌汚染対策法 （平成十四年五月二十九日法律第五十三号） 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産取得税のご質問について
不動産取得税について、ご質問を受けましたのでお答えさせていただきます。 ＝質問＝ 収益物件の購入を検討しています。法人としてアパートを購入する場合、不動産取得税は、固定資産税評価額の建物４％、土地３％で、軽減措置ってないんですよね？ ＝＝＝＝ －回答－ 住宅用建物については、「不動産取得税＝（固定資産税評価額－控除額）×3％」 「居住用建物がある土地にかかる不動産取得税＝固定資...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）まとめ
非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 この本は７７０頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できます。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」その19
今日は、上記書籍のうち、労働安全衛生法を読み始めました。 同法は、労働者と労働環境の安全と衛生を目的しています。 （目的） 第一条 この法律は、労働基準法 と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社のオーナーが亡くなるのに備えて・・・相続人からの株式買取請求制度
会社のオーナー（株主）兼経営者が亡くなった場合、会社のオーナー（株主）が会社の経営者（取締役）ではなくなることがあります。会社のオーナー（株主）の相続人が会社経営に関心を持っていない場合には、株式を相続により承継するが、会社経営には参加しないということがあるからです。このような場合、いきなり相続人である元オーナーの親族が会社経営にあれこれと注文をつけてくるような事態が生じかねません。 こ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
２０１３年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー 受付中 ３月１４日開催
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ エーエムジェー株式会社 メールマガジン 薬事法及び景品表示法 通販マーケティング ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ＝ 通販事業に関わる、薬事法、景品表示法、広告表現、 マーケティング、媒体選定、商品戦略を賢く理解したい ＝ その場にて消費行動を起こさせるという ダイレクト広告に関する内容を中心に・・...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
来年から消費税が増税になる予定ですが、考えていますか！
来年の４月１日から消費税率が５％から８％になります。 今日の朝日新聞では、消費税率アップ分の価格転嫁が 進むように特別措置法ができるそうです。 ようするに、下請け企業が消費税の増税分を価格転嫁 出来るように、公正取引委員会が大企業を立ち入り検 査する法律です。 この法律は、大企業の横暴を抑える意味はあると 思います。 ただ、消費税が増税になれば消費者の負担は増えます。 消費...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
翌年に住宅を売却した場合の住宅ローン控除
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
債権回収はどのようにすればいいのか
長年に渡る不況が続いていることもあり、どこの企業も資金繰りが難しくなってきたのでしょうか、「商品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」、「工事を請負ったのだけど、注文者が代金を支払ってくれない」などという債権回収のトラブルが多く発生しています。いくら支払いを強く迫ったところで、開き直られてしまえば効果的な回収を図ることはできません。その場合には、弁護士を介入させることにより、債権回収を図ること...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
低炭素住宅-2 （認定制度）
12月4日に施行された 「都市低炭素化促進法」のメダマ 「低炭素住宅」の認定制度がスタートしたが 準備期間が短かったせいでなかなか浸透していないので 再度取り上げてみる。 新エネルギー基準（公布12月4日、施行2013年4月1日）に対して 一次エネルギー消費量が10％少ないこと。 かつ 低炭素化のための措置８項目中２つ以上選択。 あるいは CASBEE取得。 で 税制上の優遇や容積率...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
里親手当が課税対象！？
ある人が、昨年里子を預かりました。 里子って、名前はよく聞くけど、どんな人の事なんでしょう？ 子どもを他家へあずけて養わせることを里子に出すといい，養育する側を里親という。里子･里親の制度は古く，京都の公卿社会では，幼年の間だけ近郊の農家へ里子に出す風習があった。あずける側は里扶持（さとぶち）などといって養育料を出す風があった。武家の間でも家臣や百姓などに里子に出し，京都，大阪，...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
経営革新計画をつくって資金調達！
「経営革新計画」ってご存知ですか？ ハッキリ言って、知っているか知らないかで資金調達の優位性が大きく変わる制度です。 とはいえ、知らない人にとっては、いきなり「経営革新計画」と言ってもチンプンカンプンですよね。 それが資金調達にどうつながっていくのか。 まずは、「経営革新計画」とは何なのかを説明します。 詳細な説明に入る前に、「経営革新計画」をざっくり一言で表すと、 「政府...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
消費税率引上げのケースで家を買うタイミングは？
現段階でのストーリーだと2014年4月に５％⇒８％2015年10月に８％⇒１０％ に引き上げられる。 しかし 1997年の消費税率引き上げ時と同じように 経過措置が設けられる可能性が高い。 1997年当時は 新税率施工の半年前までに請負契約を結べば 引渡日が新税率施工後であっても 旧税率を適用する。と言うモノで それをあてはめると 2013年9月末までに請負契約を結べば 引渡が2014年4月...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
平成25年度税制改正大綱
1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。改正項目は多数あり、詳細は今後詰められていくため、改正にあたっての基本的な考え方を下記にまとめておきます。 改正項目を考え方に沿って大別すると、下記の三点になります。１ 成長による富の創出に向けた税制措置２ 社会保障・税一体改革の着実な実施３ 復興支援のための税制上の対応 １ 成長による富の創出に向けた税制措置 「成長と富の創出の好循環」を...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
取引先の従業員等に支払う情報提供料等
仲介業者やコンサルティング会社等といった情報提供等を業とする者から、新規顧客情報の提供を受け、その対価を支払うといったケースがあると思います。
この場合には損金として処理されます。
また、情報提供等を業とする者以外、例えば既存の取引先からも新規顧客情報の提供を受け、情報提供料等の名目で対価を支払うケースもあると思います。
情報提供等を業としないものからの情報提供等に対する謝礼として渡す金品は...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱のその２
一度のブログでは字数オーバーとなりましたので、平成25年度税制改正大綱のその２として税制改正大綱の項目を列挙させていただきます。 第二 平成25 年度税制改正の具体的内容の内容は以下のとおりです。 第二 平成25 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 １ 所得税の最高税率の見直し ２ 金融・証券税制 ３ 住宅税制 ４ 復興支援のための税制上の措置 ５ 租税...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
平成25年度税制改正大綱
平成25年度税制改正大綱 今日は、先週２４日に公表された与党の平成25年度税制改正大綱について投稿させていただこうと思います。 他のブログやFacebook、また、今後の税制改正セミナーで詳細は明らかにされると思いますので、このブログでは９２ページにわたる税制改正大綱の項目を列挙しておきます。 目次にあげられている項目は以下のとおりです。 第一 平成2...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
【平成25年税制改正速報第2弾！！】
24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱（１．基本的考え方）
昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。 安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
美術の著作物に関する著作権法の規定
美術の著作物について、著作権法は、以下の規定をおいています。 （著作物の例示） （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 著作者 著作物を創作する者をいう。 七の二 公衆送信 公衆によつて直接受信されること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ワンクリック詐欺救済を騙る興信所に注意
ワンクリック詐欺の被害救済を騙り、高額な請求をする手口が報告されています。相談や見積もりは無料だけど、調査のために数十万かかるという話です。今のところ、こういった手口をやっているのは興信所（探偵）が運営しているサイトです。ワンクリック詐欺被害は、興信所に相談しても何の意味もありません。実例としては個人情報が流れているので、時間が経ってから2次、3次被害として数百万の請求が来ることがあるので、弊社（...（続きを読む）
- 大岡 辰昇
- （行政書士）
「他人事ではない落雪」
先日は隣家の落雪についてコメントしましたが、自宅の物置の屋根が隣家の落雪で穴が空いてしまいました。
北側の屋根は日射が少ないためなかなか雪が解けず、氷の塊のようになってしまっています。
大きな塊になって落ちて来るので、どうしようもありません。
本来なら隣家の方に弁償していただくのでしょが、あまり事を大きくしたくありません。
運が悪い事に隣家のご主人は失業中のようで、家族からも負担を掛...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
英検1級道場-女王陛下の軍隊が救出に向かう国と日本
英検1級2次試験対策の論旨整理の中で、次のような議論をした
アルジェリアでテロリストの人質になった日本人の安否がわからずイライラが募っている
そんな中で、以前見たＢＢＣを思い出した
リビアの内戦でＮＡＴＯ軍の空襲が始まった時に、イギリスはRoyal Air ForceとRoyal Navyが在留英国人を救出に行った
女王陛下の空軍と海軍が、完全武装した兵士を最新鋭機材で送り込み、残されて危...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
「年金後納制度」申請は29万件にとどまる！
年金未納者への救済策として始まった「年金後納制度」ですが、申請は29万件余りにとどまっているようです。この制度は平成27年9月までの時限措置で、これ以降は利用することができないので、年金受給権のない方や、将来の年金を増やしたいという方にはまたとないチャンスです！ ざっくばらんな計算式ですが、国民年金の場合、20才から60才まで一切の未納期間のない方でも約80万円の年金しかもらえません。なので未納期...（続きを読む）
- 土面 歩史
- （ファイナンシャルプランナー）
駐車場での事故の法律的な扱い
駐車場での事故の法律的な扱い 考え方の道筋として、 １、民事の損害賠償請求 自賠法3条により「運転者」と「運行供用者」が損害賠償請求を負う。 また、民法の損害賠償責任の根拠は以下のとおり。 民法709条、慰謝料の根拠は710条 使用者責任、民法715条 工作物責任（駐車場の管理者、占有者、所有者）、民法717条 加害者が複数の場合（共同不法行為）、民法719条 過失相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
２０１３年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー 受付開始 ３月１４日開催
２０１３年度版 薬事法・景品表示法・ 健康増進法セミナー 受付開始 ３月１４日開催 □…………………………………………………………………… 実際に、景品表示法違反、措置命令を受けるとどうなるのか？ 実際に、薬事法違反で逮捕されるとどうなるのか？ ⇒取材を通して、ここでしか聞くことのできない実態も 解説します。 ▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽ ２０１３年度版...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
卵子提供ボランティア募集へ＝不妊女性にあっせん「OD―NET」
今回の措置は、老化に伴う卵子が出来にくい人まで対象なら最高だけど除外されている。そちらはフランスのように医療機関が頑張れば朗報となるので期待したい！実際に卵子を提供するボランティアが現れるかどうかにかかる。民間団体でここまで頑張ったのは凄い。これも国やマスコミが支援しないと事業が前に進まないと思う ヤフーニュース 時事通信 1月14日(月)19時12分配信（参照元） http://headli...（続きを読む）
- 土井 康司
- （婚活アドバイザー）
設備更新の「やる・やらない」を判断する基準とは
テナントビルはおよそ築20年が経過した時点で、長く入居していたテナントも退去するというようなタイミングを迎えます。しかしながら、テナントの入居当時とは時勢も異なるため同様の相場の賃料で、新たなテナントを募集することが難しいことがあります。一方で、ビルのライフサイクルで大きなウエイトを占める空調機などが耐用年数を迎えます。ビルの運営管理におけるオペレーションが難しくなるのがまさにこの時期なのです。
...（続きを読む）
- 藤木 哲也
- （不動産コンサルタント）
金融円滑化法、中小企業支援と弁護士（研修）を受講しました
講座名 金融円滑化法の終了に伴う中小企業支援と弁護士の役割 研修実施日 2012年12月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 中村 廉平（商工中金組織金融部担当部長，立教大学法学部兼任講師） 髙井 章光弁護士（第二東京弁護士会） 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（以下「円滑化法」という。）が２０１３年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権が無効な場合、取消事由がある場合
商標権が無効な場合、取消事由がある場合 商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。 以下は商標法の条文である。 （商標登録の無効の審判） 第四十六条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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