平成25年度税制改正大綱

1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。

改正項目は多数あり、詳細は今後詰められていくため、改正にあたっての

基本的な考え方を下記にまとめておきます。

改正項目を考え方に沿って大別すると、下記の三点になります。

１　成長による富の創出に向けた税制措置

２　社会保障・税一体改革の着実な実施

３　復興支援のための税制上の対応

１　成長による富の創出に向けた税制措置

「成長と富の創出の好循環」を実現するため、設備投資への税制優遇を

図っています。

また、再生可能エネルギーと省エネ設備の導入推進のための制度拡充、

研究開発投資の促進を図っています。

雇用対策の側面では、給与等の増加に応じた税額控除や、雇用促進税制

の拡充が図られています。

また、教育・人材育成のサポートとして、教育資金の贈与について一定額が

非課税となるなど、雇用と所得が拡大する税制となっています。

中小企業の活力を強化するため、店舗改修等の設備投資に対する特別償却・

税額控除制度を設けるとともに、交際費課税の特例の拡充を図っています。

事業承継税制についても、利用しやすくなるように雇用確保要件などの緩和が

図られています。

２　社会保障・税一体改革の着実な実施

格差是正措置として、所得税の最高税率の引き上げを図っています。

相続税についても、最高税率の引き上げとともに、基礎控除の引き下げを

図っています。

また、贈与税について、高齢者の資産移転を促すような改正が予定されています。

その他、消費税の引き上げに伴う対応として、住宅ローン減税の拡充を含む、

住宅取得等に係る措置が図られています。

自動車取得税の段階的廃止や自動車重量税の見直しが合わせて検討されて

います。

３　復興支援のための税制上の対応

高台移転を推進する税制改正、消費税率引き上げに対応する住宅ローン減税拡充、

拡充措置に加えて給付措置、住宅再取得等に伴う負担軽減措置、被災者雇用の税額

控除、設備投資の即時償却や税額控除など、多くの措置を検討し、被災地の復興を

前進・加速する方針です。

４　その他

これ以外に、延滞税・利子税の引き下げ、還付加算金の引き下げが予定されています。