解雇禁止-4、高齢者雇用安定法 - 労働問題・仕事の法律全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
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東京都
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対象:労働問題・仕事の法律

村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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解雇禁止-4、高齢者雇用安定法

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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
(昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号)

  第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進

(定年を定める場合の年齢)

第八条  事業主がその雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という。)の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。

(高年齢者雇用確保措置)

第九条  定年(六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。

 当該定年の引上げ

 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入

 当該定年の定めの廃止

 事業主は、当該事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく制度を導入したときは、前項第二号に掲げる措置を講じたものとみなす。

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