Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 　第３章　未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 　第４章　雑則（第１０条―第１６条） 　第５章　罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  最低賃金法 （昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号） （監督機関に対する申告） 第三十四条 　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  労働安全衛生法 （昭和四十七年六月八日法律第五十七号） （労働者の申告） 第九十七条 　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２　事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働基準法 （昭和二十二年四月七日法律第四十九号） （解雇制限） 第十九条 　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によって休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）