「控除」の専門家コラム 一覧(20ページ目) - 専門家プロファイル

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中西 由里
中西 由里
(夫婦問題カウンセラー)
平岡 美香
平岡 美香
(マーケティングプランナー)
小川 勇人
(建築プロデューサー)

閲覧数順 2024年06月15日更新

「控除」を含むコラム・事例

3,068件が該当しました

3,068件中 951~1000件目

キチンと知っておこう! 「壁芯面積」と「内法面積」の違い

マンションの面積には、2つあります。 「壁芯(『へきしん』又は『かべしん』と読みます)面積」と「内法(うちのり)面積」です。 「内法面積」は、「登記面積・登記簿面積・公簿面積」と言われることもあります。 例えば、マンションの販売図面の「専有面積」の欄には「60㎡」と書かれていたので、60㎡ならと思い、購入を判断し売買契約に向かっていたところ、契約寸前になって初めて、売買契約書や重要事項説...(続きを読む

後藤 一仁
後藤 一仁
(不動産コンサルタント)

5/11のセミナーが満席となりました。ありがとうございます。

『年金対策・副収入・資産形成のためにサラリーマンでも出来るアパート経営術』(第10回オープンセミナー)にお申し込みをいただきましてありがとうございます。 おかげさまで満席となり、次は明日のセミナーの3時間に集中するのみです。 (サブテーマ:新築王道型アパートによるサラリーマン大家ための健全な資産形成方法・2013年の展望&銀行のプロによるアベノミクス2013年度の展望) 現在も東京23区内に...(続きを読む

大長 伸吉
大長 伸吉
(不動産投資アドバイザー)

注文住宅建築のセカンドオピニオンは必要か?【その2】

■工事請負契約の解除は難しいか?? 工事の請負契約を簡単に進める会社が多い。 特に、増税前の駆け込み策略に踊らされる。   住宅メーカー各社の営業マンは甘言をいう。 見積を出してからは数日中に契約して欲しいとせがむ。 内容はどうだろう?? 30年間保証すると説明されて契約した。 しかし、契約書に記載の保証基準は最大でも20年。   しかも、メーカーの点検をして有償の工事をし...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

国外財産調書制度の通達公表

平成25年から12月31日時点の国外財産が5000万円を超える場合、 提出されることになる「国外財産調書」。 その通達が公表されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/01.htm 一番の関心は、時価の見積もり方です。 見積りの例示として、 土地の場合は固定資産税の...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

第6 寄与分

第6 寄与分 1 寄与分概説  寄与分とは、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に、その相続人に対し、法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です(民法904条の2)。  【事例】において、後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って、会社の発展に大きく貢献したものの、父親と特に雇用契約を締結しておらず、報酬をこれといって受けとっていなかった場合、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合

【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】    個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います  小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります  一方、小規模企業共済の契約者(個人事業主)が契約途中で 死亡した場合、そ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

相続税対策の基本は「財産減」と「評価減」

配偶者の税額軽減で半分か1億6000万円までは免除になり、父親の相続税は免れたが、自分(母親)の時は、同居しない子供達には「小規模宅地の評価減の特例」は使えない。 世田谷では、一般の家庭にも相続税対策が直面する。 以前は物納って事も多かったが、最近は条件が厳しくなっている。   そこで、相続税対策。基本は「財産減」と「評価減」だ。   先ず、「財産減」対策 1.あの世にはお金は持って...(続きを読む

伴場 吉之
伴場 吉之
(建築家)

5/11年金対策のためのアパート経営術セミナー・残り1席

『年金対策・副収入・資産形成のためにサラリーマンでも出来るアパート経営術』(第10回オープンセミナー)のお知らせです。 サブテーマ:新築王道型アパートによるサラリーマン大家ための健全な資産形成方法・2013年の展望&銀行のプロによるアベノミクス2013年度の展望 2013年5月11日(土) 講師:大長伸吉   サラリーマン大家入門 王道アパート経営で「マイ年金」づくり』を出版して1年が経過...(続きを読む

大長 伸吉
大長 伸吉
(不動産投資アドバイザー)

中立的なFPによる、住宅ローン(新規・借り換え)セミナー 5月開催お知らせ!

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二|相続 保険活用 静岡|相続 信託 静岡 中立的なFPによる、住宅ローン(新規・借り換え)セミナー 5月開催 お知らせ! ◆超低金利・消費税増税間近の今!、真剣に考えたい住宅ローン◆ -中立的なFPによる、得をする住宅ローン(新規・借り換え)セミナー   静岡会場;5月26日(日)、    浜松会場(借り換えセミナー)5月12日(日)- 皆さん...(続きを読む

岩本 裕二
岩本 裕二
(ファイナンシャルプランナー)

実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)12

(損害の額の推定等) 第114条  著作権者、出版権者、著作隣接権者(以下この項において「著作権者等」という。)が故意・過失により自己の著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行ったときは、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)

営業秘密に関する不正競争防止法の規定   営業秘密について、まとめてみました。  「営業秘密」とは、①秘密として管理されている(秘密管理性)、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって(有用性)、③公然と知られていないもの(非公知性)をいう(不正競争防止法2条6項)。   (定義) 第2条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

不正競争防止法2条1項1号~3号、13号の比較

不正競争防止法2条1項1号~3号、13号の比較   (定義) 第2条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一  他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その19

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法のうち、差止請求(3条)、損害賠償請求(4条、5条)、民事訴訟法の特例(6条ー13条)、信用回復請求(14条)、消滅時効(15条)を読みました。      第二章 差止請求、損害賠償等 (差止請求権) 第...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

平成25年度不動産税制改正DVD発売

今日は午後からセミナーですが、 司法書士として登壇します http://www.tojukyo.net/info/20130425.html 本日より、 「平成25年度不動産税制改正のポイント」DVDが発売されました http://www.bisco24.com/products/detail2969.html 税理士さん向けのDVDとしては第3弾になります 今年は、住宅ローン...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)

住宅ローン減税の改正とマンション購入時の減税制度の使い方

住宅ローン減税にも、利用方法があります。 人によっては、7~8ケタの単位で、大きく損得が開くことになるかもしれません。 これから、・住宅ローンを利用しようとされる方      ・借換を検討中の方      ・相続等が発生または遺言書の作成を考えられている方 などなど は、一度当事務所に相談にこられることをオススメいたします。 どのような改正になるかというと、 住宅ローン減税が拡充され、適...(続きを読む

南 博人
南 博人
(不動産コンサルタント)

消費者契約法の借家契約への適用

消費者契約法の借家契約への適用    最高裁は、以下のとおり、敷引特約(関西地方で主にみられる)、更新料支払いの特約は、大幅に高額に過ぎる場合以外には、原則として、消費者契約法10条には違反せず有効としている。   ・借家  最判平成23年03月24日・民集 第65巻2号903頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説64頁  1 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

雇用契約書 書式例

 毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。  雇用契約書の書式例です。     雇用契約書 1.雇用期間  1)期間の定めなし  2)期間の定めあり 平成 年 月 日~平成 年 月 日まで 2.就業時間等  1)所定内労働時間 9:00分 から 17:00分 迄  2)休息...(続きを読む

中井 雅祥
中井 雅祥
(転職コンサルタント)
2013/04/20 19:00

マイホームと消費税増税・・・今買うべきか?待つべきか? ②

前回は住宅に関する消費税の基礎知識をお話しました。 今回は「増税前」と「増税後」でいくつかの例をあげてみましょう。 ♦ 増税前に取得した場合 ・ 建物の税率が現在の5%で済む。 ・ 諸経費や諸費用(家財、家電購入費、引っ越し費用等)も5%の税率で済む。 ・ 税率5%で済んだので「得した気分」を味わえる。 ♦ 増税後の場合 ・ 購入時期に制約がないため、じっくり物件を探せる。また、その...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が創設されました(2/2)

今回は、教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けるための流れを解説いたします。 大きな流れは、1.教育資金口座の開設等⇒2.教育資金口座からの払出しや教育資金の支払⇒3.教育資金口座に係る契約の終了の3つに分けられます。 このうち、1と2は税務署での手続は必要なく金融機関等で手続は完結しますが、3は税務署での手続が必要となる場合があります。 1.教育資金口座の開設等 教育資金...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)
2013/04/16 18:50

世田谷では敷地120m2で相続税対象? 先ず小規模宅地の特例

2015年以降、基礎控除3000万円+相続人数x600万円で相続税対象になります。 旦那さんが無くなり、奥さん、長男、長女の3人が相続の場合 3000万円+600万円x3=4800万円で相続税対象です。 都市部に財産のある方は、結構,身近な税金になってきました。  <主な相続税評価法>  ・退職金など現金預貯金は,そのままの金額 ・死亡保険の予定額(葬式代など経費は引けます。)も,その...(続きを読む

伴場 吉之
伴場 吉之
(建築家)

相続税の計算方法

第2 相続税の計算方法 1 課税価格の計算  被相続人の全ての相続財産を集計し、非課税財産(相続税のかからない財産)を除き、課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財産...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

3 相続税額の計算

3 相続税額の計算  まず、各相続人が法定相続分で相続したものと仮定して、各人の税額を計算したうえで、これらを合計します。 法定相続分に応ずる 課税遺産総額 税率 控除額 1000万円以下 10% ‐ 3000万円以下 15% 50万円 5000万円以下 20% 200万円 1億円以下 30% 700万円 3億円以...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

2 相続時精算課税(相続税法21の9)

2 相続時精算課税(相続税法21の9)  将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。  贈与される子供が相...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

第4 事業承継に利用できる特例、暦年贈与

第4 事業承継に利用できる特例 1 暦年贈与  暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 税率 控除額 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

第4 事業承継における株式の税金

第4 事業承継における株式の税金 1 株式譲渡  株式の譲渡がなされた場合には、譲渡所得課税の対象となります(所得税法33条1項)。譲渡所得課税の算定は、譲渡収入金額から、当該所得の基因となった資産の取得費、取得に要した負債の利子、その資産の譲渡に要した費用等を控除したものが譲渡益となり、この譲渡益に対して20%が課されます(所得税法33条3項)  以上のほか、次の特例があります。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

破産とは

第3 破産 1 概説 (1)申立て  破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です(破産法1条)。  破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合(支払不能、破産法2条11項)および、法人である債務者(存続中の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

源泉徴収票が読めない人々

おはようございます、ひこにゃんの誕生日ですか。 キャラクター事業って面白そうですよねぇ…。 商売の根っこについて考えています。 会社に雇われず、面白おかしいことをやる人が増えること。 昨今のIT技術を使えば、雇われずともできることは相当にあります。 そういう人が増えるほうが色々なことが良い方向に向かうと私は考えます。 実はこのことは税金に関する知識についても思うことです。 現在の日本は税金に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

.教育資金の一括贈与の活用は、孫の両親と考えるライフプランの検討から

本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。 祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。 丁度入学期でもあり、各金融機関から様々なメディアなどで、紹介されていますので、知っていらっしゃる方も多く、信託銀行等のホームページには、工夫を凝らした内容で制度の概要、自社のサービス・商品のPRが載っていますから、制度の活用をお考えになら...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

「中小会計指針」各論~その3~

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。   まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。   ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。   ここで、...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

中立的なFPによる、住宅購入セミナー4月開催お知らせ!

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二|相続 保険活用 静岡|相続 信託 静岡 中立的なFPによる、住宅購入セミナー4月開催お知らせ! ◆◆◆消費税増税間近!、今こそ考えたいマイホーム◆◆◆ -これなら買える!中立的なFPによる住宅購入塾(静岡)4月14日(日)   および浜松会場セミナー情報 4月21日(日)- 皆さん、こんにちわ。 元銀行員で証券マン、ファイナンシャルプランナー:...(続きを読む

岩本 裕二
岩本 裕二
(ファイナンシャルプランナー)

復興特別法人税

平成23年12月2日に公布された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において復興特別法人税制度が創設され、平成24年4月1日から施行されることになりました。   (1)復興特別法人税の概要 法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に10%の税率を乗じて計算した復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付することとされているものであり、利...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

株式について会社法と税法(研修)を受講しました

 視聴日時 2013年3月26日~28日    講座名       会社法と税法 Part.3「株式」  研修実施日  2013年2月19日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] 北村 導人弁護士(東京弁護士会) 戸田 智彦弁護士(東京弁護士会)  弁護士が会社の顧...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「中小会計指針」~その5~

今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日も「各論」の本文の抜き出しです。 「純資産」「収益・費用の計上」「リース取引」「外貨建取引等」「組織再編の会計(企業結合会計及び事業分離会計)」「個別注記表」「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示」の項目の本文の抜き出しを行います。 なお、「中小会計指針」の本文の抜き出しは、今回が最後です。 ...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

「中小会計指針」~その4~

今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。   固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

民間の介護保険って必要?

少子高齢化が急速に進む中、2015年には2.3人、2025年には2人の現役で高齢者を支えるという現実が予測される中、2012年以降に契約された民間の介護医療保険の保険料については、限度額4万円の保険料控除が新設されました。 私が色々なお客様とお話して案外知られて無いのが、公的な介護保険の給付内容についてです。中には、公的な介護保険で全て賄われ一切のお金は必要ないと思われてる方も多数おられます。 ...(続きを読む

植森 宏昌
植森 宏昌
(ファイナンシャルプランナー)

信託を利用した相続税対策

平成25年度の税制改正案では、 平成27年1月1日の相続、贈与から適用となります。 特に相続税は基礎控除が大幅に引き下がり、 増税となるのでその節税対策に追われている人もかなりいます。 実際、相続セミナーをやっていて 一番関心があるのは、どうやって節税できるかどうかという点です。 保険や不動産など新しい節税ができては、 法改正で使えなくなることもしばしばありました。 我々税理士...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

<相続12>拡充される「小規模宅地等の評価減の特例」

今回は、2014年1月からと、 2015年1月から拡充されそうな 「小規模宅地等の評価減の特例」の 改正について、お伝えしたいと思います。   以前にも、自宅などの居住用の宅地を相続した場合に、 評価が下がる特例について お伝えしました。   これはどのようなものかといいますと、 現行では「240㎡までは宅地の評価が 80%減額される」というものです。   なお、この特例...(続きを読む

祖父江 吉修
祖父江 吉修
(ファイナンシャルプランナー)
2013/03/21 22:15

神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決、納税者逆転勝訴。

3月21日、神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決が下されました。 課税処分の全部取消しの納税者逆転勝訴判決でした。 判決文は以下のようなものでした。   「特例企業税を定める本件条例の規定は、 地方税法の定める欠損金の繰越控除の適用を一部遮断することを その趣旨、目的とするもので、 特例企業税の課税によって各事業年度の所得の金額の計算につき 欠損金の繰越控除を実質的に一部排除する効...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

早わかり中国特許:第21回 復審請求 (第4回)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~  第21回 復審請求 (第4回) 河野特許事務所 2013年3月21日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年1月号掲載)   3.職務発明に対する報酬  実施細則第76条には、特許権を付与された機関または組織は、発明者または創作者と、専利法第16条に規定の奨励と対価の支払い方式および金額を約束し、または上...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

自動車保険契約(任意保険)の無保険車傷害条項の保険金との損益相殺

・自動車保険契約(任意保険)の無保険車傷害条項の保険金との損益相殺 最高裁平成24年4月27日 ・裁判集民事 第240号223頁 1 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は,損害の元本の額から,自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきであり,上記支払額のうち損害の元本に対する遅延損害金...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

無保険車等補償事業と年金との関係

・無保険車や課外車両不明の場合の補償事業と年金との関係 最高裁平成21年12月17日・民集 第63巻10号2566頁 被害者が自賠法73条1項所定の他法令給付(同項に掲げる法令に基づく同法72条1項による損害のてん補に相当する給付)に当たる年金の受給権を有する場合において,政府が同法72条1項によりてん補すべき損害額は,支給を受けることが確定した年金の額を控除するのではなく,当該受給権に基づき...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/03/20 12:02

過失相殺や損益相殺の順序(いわゆる「外側説」)

・過失相殺や損益相殺の順序(いわゆる「外側説」) 最高裁平成20年10月7日・裁判集民事 第229号19頁 Yが運転する車両との衝突事故により傷害を負ったXが,Xの父が保険会社との間で締結していた自動車保険契約の人身傷害補償条項に基づき保険金の支払を受けた場合において,上記保険金の支払をもってYの損害賠償債務の履行と同視することはできないこと,上記保険契約にはいわゆる代位に関する約定があり,上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

当該交通事故と別の原因により被害者が死亡した場合

・当該交通事故と別の原因により被害者が死亡した場合 ① 最高裁平成8年4月25日・民集 第50巻5号1221頁 交通事故の被害者が後遺障害により労働能力の一部を喪失した場合における逸失利益の算定に当たっては、事故後に別の原因により被害者が死亡したとしても、事故の時点で、死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/03/20 12:01

交通事故と損益相殺(労災、年金、保険)

交通事故と損益相殺(労災、年金、保険) 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目(例えば、治療費、休業補償、逸失利益など)が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成7年1月30日・判例時報1524号48頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和39年9月25日・民集18...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例

【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が 大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします まず現在(改正前)の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP でご確認ください http://...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

交通事故で被害者(側)の落ち度を過失相殺する場合の方法 

被害者(側)の落ち度を過失相殺する場合の方法    相対的過失相殺によるべき場合   ①    故意の加害者と過失による加害者がいる場合(例、取引的不法行為)   ②    加害者の一部と被害者に特別な関係がある場合 ・最高裁昭和51年3月25日・民集 第30巻2号160頁 「夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被つた場合において、右...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

交通事故と遺族厚生年金

交通事故と遺族厚生年金   支給を受けることが確定していない厚生年金については、受給権(受給資格)は受給者の死亡により喪失するので、最高裁平成12年11月14日・民集 第54巻9号2683頁が、「 不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろう遺族厚生年金は、不法行為による損害としての逸失利益に当たらない。」と判示している。     これに対して、被相続人(交通事故の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決

交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決   それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html      平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 1 交通事故と医療事故とが順次競合し,そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

地震保険加入のお勧め

3月11日は日本にとって特別な日になりました。 東日本大震災から2年、犠牲になられた方々に改めてご冥福をお祈り 申し上げますとともに、一日も早い復興に向け、日々ご尽力さてている方々に 敬意を表します。 日本は地震大国と言われておりますが、政府や損保協会の地震保険加入広報活動 にもかかわらず、加入率が低いのが現状です。 私たちは様々なリスクに対して保険加入によって万が一の準備をしていま...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

事業承継と株式に関する税金

第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価  相続,遺贈又は贈与により取得した財産の価額は,原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は,それらの銘柄の異なるごとに,財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い,その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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